コロナ疎開。 「首都圏から来ないで」…外出自粛の東京から“コロナ疎開”はアリ?ナシ?

東京脱出し沖縄に一家で「コロナ疎開」 地元住民から冷たい視線も

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新型コロナウイルス感染症がじわじわと流行し、4月12日現在、東京23区は我が国最大の「新型コロナウイルス感染発生地帯」となっているためだ。 筆者はその東京都内で日々取材し、執筆し、生活もしているが、感染してはいない。 その「東京」へ出張で訪れた人が、地元に戻った後に発熱し、新型コロナウイルスへの感染が判明したとの第一報が流れたのは、筆者の知る限り、2月21日のことだったと思う。 50歳の石川県職員の男性で、同県内ではこれが初の感染例だった。 2月12日から14日までの3日間、仕事で東京に出張し、石川県に戻った翌日の2月15日に発熱したのだという。 解熱剤でいったんは熱が下がったものの、再び発熱し、咳と倦怠感も生じたので、3つの医療機関を受診したものの症状は改善せず、発熱から5日後の同月20日、4つ目の医療機関で肺炎と診断される。 新型コロナウイルス感染の恐れありとしてPCR検査(遺伝子検査)を受けた結果、翌21日に新型コロナウイルス感染が判明していた。 発症するまでの14日間に中国へ渡航したことはなく、「感染経路は不明」と報じられていた。 ・3月18日 福井県福井市に本社がある化学メーカー「日華化学」の役員男性(50代)の感染が判明。 福井県内初の感染者だった。 ・4月2日、大分市に住む会社経営者の40代男性が感染判明。 東京へは、3月17日から20日までと、同月25日前後から27日までの2回、出張で出かけていた。 ・4月3日、岡山市に住む自営業の60代男性が感染判明。 3月18~20日、東京へ出張し、同月23日から発熱していた。 ・4月4日、静岡県長泉町に住む30代の男性銀行員が感染判明。 3月25日に東京へ出張し、同月31日に悪寒を発症。 その後、味覚と嗅覚に異常を感じていたという。 ・4月4日、岡山市に住む自営業の50代男性が感染判明。 東京滞在中はマスクを着用していたが、上京初日の同月24日に昼食をとった店が混み合っていたため、不安を感じていたという。 岡山に戻った翌日の同月31日から、発熱やのどの痛みを発症していた。 ・4月8日、沖縄市に住む30代男性が感染判明。 3月28~30日、東京へ出張していた。

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【炎上】緊急事態宣言で東京脱出する人に地方民がブチギレ激怒 / 新型コロナウイルス感染を懸念「こっち来んな!」「コロナ疎開やめて」 | バズプラスニュース

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退避で「心豊かな生活を」 琉球リアルティは7日、「<緊急事態宣言に伴う都市退避・自主隔離>「沖縄一時滞在用別荘」貸出サービス提供開始」とのプレスリリースを発表した。 新型コロナウイルスの感染予防として「都市部を離れたいと考える企業・団体・個人」を対象に、感染者が「極めて少ない」沖縄県内の別荘を一時的に有償で貸し出すサービスを始めたと報告。 都市部ではテレワークが推奨され、多くの学校でも休校が決まっているため、「親世代、子世代ともに一時的に都市部を離れても差し支えない状況となっている」「退避生活においても、日常以上に心豊かな生活を送ることができます」と宣伝していた。 都市部から地方への移動が感染拡大の面で問題となる中、それを推奨するサービスだけにSNS上では反発が少なくなかった。 沖縄県の玉城デニー知事は8日の会見で、県外からの訪問自粛を呼びかけている。 ホストの都外派遣企画は取りやめに 同社は8日、サービスを中止すると発表した。 実際の移住者はいなかったといい、サービスの意図を「ご高齢の方のご家族から、なるべく安全な場所で過ごさせたいというご相談を4月7日朝に受けまして、ご高齢者とそのご家族、持病をお持ちの方とそのご家族を主な対象として企画したものでございました」と説明する。 その上で「だからと言って今回の浅薄な発表が許されると思っているわけではございません」「沖縄の皆様はもとより、東京の皆様からも本当に多くのお叱りを受けました。 社員一同、心からお詫び申し上げます」と謝罪した。 「コロナ疎開」をめぐっては、東京・歌舞伎町のホスト店も問題となった。 新型コロナの感染拡大による営業自粛を受けて、名古屋市の系列店にキャストを50人以上派遣する企画を発表し、批判が殺到。 愛知県の大村秀章知事も7日にツイッターで「何らかの形で自粛を強く要請します」と言及していた。 店側は同日、派遣を取りやめるとの声明を出している。

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【新型コロナウイルス】コロナ疎開で亀裂生む人間関係 東京脱出民に地方戦々恐々|日刊ゲンダイDIGITAL

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県の対策会議で対応方針を語る丸山知事(左)と県対策本部会議で転入者に外出自粛を求める方針を示す平井知事 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い7都府県に緊急事態宣言が出されたのを受け、島根、鳥取両県で感染流入への警戒が強まっている。 両知事は8日午後までに感染者が確認されていない両県への「コロナ疎開」に対して危機感を発信。 鳥取県は7都府県からの転入者に14日間の外出自粛を求めると決めた。 集客施設が大型連休明けまでの休館を決めたケースも相次ぐ。 「いわゆるコロナ疎開と言われる行為は県として望まない」。 島根県の丸山達也知事は、7日深夜に開いた対策本部会議後、報道陣を前に呼び掛けた。 7都府県の住民に、実家などへの帰省や、旅行での来県を避けるよう強調。 「実力で阻止できるわけではないので、個々の良識を信じるしかない」と思いを込めた。 離島の隠岐の島町、西ノ島町、知夫村の3町村は、体調不良者の来島自粛をホームページなどで呼び掛けた。 知夫村の平木伴佳村長は島内に収容できる病院がないとして、「感染者が出ればヘリコプターで本土に搬送しなければならない」などと理解を求めた。 8日に対策本部会議を開いた鳥取県の平井伸治知事も「7都府県からの来県は考え直していただきたい」と「コロナ疎開」の動きにくぎを刺す。 一方で、7都府県からやむを得ず転入する人に対して、市町村の転入届の窓口で外出自粛を求める考えを示した。 小中高へ転校する児童生徒は、市町村教委と連携して14日間の出席停止とし、オンライン学習など自宅での学習機会を確保する方針。 企業にも、運輸業などやむを得ない場合を除き、赴任先や出張先から帰県した人の自宅待機を求める。 島根県内では離島や山間部の高校で、7都府県などからの寄宿生に前もって宿泊施設で待機してもらうケースが見られる。 海士町の隠岐島前高と邑南町の矢上高では両町の負担で5日程度、地域のホテルなどを用意。 オンラインなどで授業を受けながら健康状態の観察を続けるという。 緊急事態宣言の期間は5月6日まで。 開けていた集客施設にも休館の動きが広がった。 鳥取県北栄町の青山剛昌ふるさと館と、境港市の水木しげる記念館はともに同日まで休館。 安来市の加納美術館は今月11日から5月7日までの休館を発表した。 千葉潮館長は「書き入れ時だが、リスク回避を優先すべきだと考えた」と打ち明けた。 (松本大典、小畑浩) あなたにおすすめの記事.

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