生活 苦しい 40 代。 「生活が苦しい」40代女性がお金がないしんどさを乗り切る方法

40代、50代で生活苦、60代の借金!?新型貧困を立て直すには?

生活 苦しい 40 代

今、最も家計が大変なのは40~50代の「老前」だというのだ。 日本弁護士連合会によると、「自己 破産」が最も多いのは40代(27. 02%)で、50代(21. 05%)が続く。 実に、約半分を40~50代が占めている構図だ。 そして、その理由で最も多いのが「生活苦・低所得」(60. 24%)となっている。 なぜ今、「老前破産」が増えているのか。 家計立て直しの術はあるのか。 荻原氏に聞いた。 荻原博子氏(以下、荻原) 今、60歳以上の6人に1人が4000万円以上の金融資産を持っているといわれます。 団塊の世代の男性たちは、口を揃えて「俺たちは、一生懸命働いたから給料も役職も上がった。 マイホームを買い、妻と子どもを食べさせてきた」と言いますが、それは日本全体が右肩上がりだったから。 いわば、みんなエレベーター式に昇ってくることができたのです。 つまり、特別に努力しなくても、終身雇用制度に守られて給料と地位が上がってきた。 そうした感覚を持つ団塊の世代から「人並みでなければならない。 家を持たなければならない。 妻を食べさせて、子どもを大学に行かせなければならない」と教えられてきたのが、今の40~50代です。 そうした呪縛にがんじがらめにされているだけで、疲労困憊してしまいますよね。 荻原 人並みのマイホーム、人並みのクルマ、人並みの教育、人並みの生活……どれも、現代では高嶺の花ですよね。 荻原 もはや、普通の会社員にとっては難しいことばかりです。 一方、若い世代には「結婚もしないし、子どももつくらない」という人たちが増えており、結婚するとしても共働きを前提にしています。 たとえば、年収300万円ずつでも夫婦で600万円になります。 ぜいたくをしなければ、それなりに暮らしていけますよね。 荻原 ありませんね。 そもそも、これからは家が余る時代です。 野村総合研究所のレポートによれば、33年には空き家が2000万戸を超えて3軒に1軒の割合になります。 しかも、不動産市場は「2019年問題」に直面しています。 日本の世帯数が19年をピークに減少し、不動産価格も下落するというものです。 40~50代は、20~30代の若い世代と団塊の世代の端境期にあたり、ちょうど苦しい世代なんです。

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生活が苦しい40代の新型貧困の原因と対処法

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・年収別平均資産額は620万円~930万円 図表1の世帯年収別の欄は、40歳代の約70%が該当する年収300万円~750万円の部分を色分けしてあります。 金融資産の平均は620万円~930万円、中央値はおよそ400万円~650万円となっています。 まず40歳代の平均を見てみましたが、いかがでしょうか。 気をつけてほしいのは、平均値に合わせれば「大丈夫」な生活ができるとは限らないということです。 平均と比べて上か下か、中央値以上かどうかが問題なのではなく、生活費など自分たちの必要額に比べて、働き方や働ける期間、貯蓄が見合っているかどうかがポイントだからです。 平均額を確認したら、次のステップとして、「自分たちにとって大丈夫」な生活を目標に、貯蓄スタイルを考えるようにしましょう 貯蓄はいくらあればいいの?! 図表1の年齢別の欄をもう一度見てみると、50歳代の平均値は1,481万円、中央値は900万円となっています。 10年でおよそ350万円~500万円増ですから、年間35万円~50万円は貯蓄を増やしていることになります。 これが一概に正解とは言えませんが、年間貯蓄額の一つの目安にはなるでしょう。 しかしやはり大切なのは、わが家の家計や学費などの支出予定に合った貯蓄目標です。 ・教育資金の準備は済んでいますか? 貯蓄を増やすには、適切な時期や順序、段階があります。 まずは、直近で必要な資金準備です。 教育資金準備がまだの場合は、老後資金以前に、教育資金を貯めるのが先です。 中学校までは、家計費の中でなんとかまかない、貯蓄は高校・大学の費用のために行うイメージで、図表2を参考に貯蓄目標額を設定してみましょう。 すでに行きたい学校が決まっている場合は、その学校のサイトなどを参考に、必要額を目標にしてください。 ・貯蓄計画を狂わす要素を減らす 教育費準備と合わせて、病気やケガ、災害などの緊急資金として、生活費の6ヶ月分程度を目安に貯蓄を確保しましょう。 必要に応じて、自動車や大型家電などの買い替えや、冠婚葬祭の支出に備える特別費の分も貯蓄があるとベターです。 特別費の枠が別に確保されていると、月々の家計が安定して貯蓄しやすくなります。 ・老後資金は細く長く貯める では老後の準備はどうすればよいのでしょうか? その時までまだ20年以上ありますから、明確に必要額を設定するのは難しいと思います。 いま老齢期の方の生活状況を参考に、だいたいの計画を立て、それに向かって貯蓄計画を立てるのが適度なペースです。 現在65歳以上の夫婦の生活費は月26. 4万円です(「家計調査年報 2017年」総務省)。 メイン収入は公的年金で、月額22万円となっています(厚生労働省による2019年度の年金額。 夫40年間会社員、妻専業主婦の例)。 収入と支出の差額、約5万円は貯蓄を取り崩すわけで、65歳から90歳までの25年分で1,500万円必要となります。 この他、自動車の買い替え、住まいのリフォーム、病気や介護への備えも考える必要があるでしょう。 仮にこれらに1,500万円の予算を想定するなら、両方合わせて3,000万円を目標に貯蓄することになります。 各家庭の事情で、生活費はもっとかかるとか、賃貸住宅の場合は、その分の予算を上乗せしてください。 逆に、退職金や企業年金があれば、貯蓄はもう少し少なくても大丈夫かもしれません。 ただ、少なくともかなり長期にわたる計画的な貯蓄が必要なことは想像できますね。 でも実は、40歳代でも貯蓄0円という家庭が22. 6%あります(「家計の金融行動に関する調査(二人以上世帯)2018年」金融広報中央委員会)。 5世帯に1世帯です。 今はまだ貯蓄体質になれていない人もあるかもしれませんので、とりあえず段階を踏んで、貯蓄を増やしていけるようにトライしてみましょう。 ・貯蓄を増やすやり方も、時期もいろいろ、自分たちの最適を見つける 運動や学習と同じで、貯蓄をするにもペース配分や段階を踏むことが大事です。 投資経験がないのにいきなり大金を株式などで運用するのは、準備運動なしにハードな運動をするようなもの、危険です。 また、すでに子どもが大学生で教育費負担が重く、貯蓄が難しい時期もあるでしょう。 この段階は、ともかく新たな借金を作らない、わずかでも貯蓄や積み立てを続けることが適度な設定です。 この時期に無理をしても精神的にまいってしまいますので、頑張る時期、頑張らなくて良い時期を分けて考えましょう。 子どもが卒業し学費がかからなくなった後(たいていは50歳代で年収は今より高いか同程度)、浮いた学費分をガンガン貯蓄してほしいところです。 まずは (1)貯蓄をする…教育費や緊急費用などを確保できるよう貯めるのが目標 (2)貯蓄ペースを上げる…毎月の積立額やボーナスからの貯蓄額を増やす (3)貯蓄を減らさない…老後資金を取り崩さない (4)株式等も含めた運用で殖やす…積立額の一部や貯まったお金を預貯金以外で運用してみる (5)投資対象を広げる…興味に応じて運用手法を変えたり、運用対象を広げてみる(必須ではない) といった段階を意識してみてはいかがでしょうか。 今やるべきことに集中し、後で良いことは後で考えても良い 今やるべきことはふたつ。 【1】支出把握 できれば数ヶ月、1~2か月でも構わないので、家計の支出状況を確認しましょう。 家計簿的なものを、ご自分の家庭に合った項目でつけてみてください。 子ども関係費と、将来夫婦だけの生活になったときにも、引き続き必要になる費用とを分けられるようになると、老後を見据えた貯蓄ペースを考えやすくなります。 【2】資産把握 夫婦の資産状況を整理し「今いくらある?」を確認してください。 そしてできたら【3】として、退職金や年金額を把握してください。 いきなり3,000万円の貯蓄目標と言われても、難しそうで拒絶反応が起きてしまうかもしれませんが、そのうち退職金で500万円や1,000万円などが補えるなら、少しは気が楽になります。 【2】や【3】は、過去に契約した貯蓄型の保険や、会社や自分で行っている確定拠出型年金の残高など、総合的に現状を確認し、現実感のある将来への作戦を立てる前提となります。 現状確認には保険分析など専門知識が必要になりますから、ファイナンシャル・プランナーなどの専門家に相談し、総合的にチェックすると良いでしょう。

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「生活が苦しい」40代女性がお金がないしんどさを乗り切る方法

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スポンサーリンク 40代の1か月の支出額(生活費)の平均 40代の1か月の支出金額の費目ごとのデータです。 40代の1か月の支出(生活費) (単位:円) 世帯種類 (参考) 全年齢 全世帯 1人の世帯 (独身など) 2人以上 の世帯 男性 女性 1か月の支出 271,605 205,039 202,460 353,233 食料(外食以外) 49,846 33,169 26,356 58,322 外食 12,138 15,454 10,556 17,069 住居 19,524 44,216 20,434 17,125 光熱・水道 17,882 10,118 10,803 21,179 家具家事用品 8,686 3,550 4,911 9,386 被服・履物 10,451 6,024 11,720 13,710 保健医療 11,039 4,961 7,759 10,467 交通 6,244 5,118 8,241 7,316 自動車 19,092 13,018 11,639 24,057 通信 12,412 7,746 9,049 18,811 教育 9,239 0 0 29,465 教養娯楽 26,661 24,736 18,201 31,124 交際費 17,577 8,801 17,791 10,938 仕送金 5,256 1,818 5,113 6,682 その他 28,355 13,870 21,457 34,510 住宅ローン返済 17,203 12,441 18,431 43,074 (注)1人の世帯は2014年10~11月の平均、2人以上の世帯は2014年9~11月の平均です。 項目は分かりやすさの観点から別の表現に言い換えているものがあります。 また、一部項目は計算で算出しているものがあります。 住宅ローン返済は全国消費実態調査では消費支出とされていませんが、消費支出と合算し支出としています。 (出典)総務省統計局「平成26年全国消費実態調査」を加工して当サイトが作成 40代の1か月の支出(生活費)の費目別割合 40代の1か月の支出金額の費目ごとの割合のデータです。 40代の1か月の支出(生活費)の費目別割合 世帯種類 (参考) 全年齢 全世帯 1人の世帯 (独身など) 2人以上 の世帯 男性 女性 食料(外食以外) 18. 項目は分かりやすさの観点から別の表現に言い換えているものがあります。 また、一部項目は計算で算出しているものがあります。 住宅ローン返済は全国消費実態調査では消費支出とされていませんが、消費支出と合算し支出とし、100%になるように計算しています。 (出典)総務省統計局「平成26年全国消費実態調査」を加工して当サイトが作成 40代の1か月の支出額(生活費)の特徴 40代の1か月の支出は金額で見ると、2人以上の世帯では30万円台半ばとなっていてかなり支出が増えますが、1人の世帯(独身など)の支出は20万円程度と低めになっています。 内訳の傾向も1人の世帯(独身など)と2人以上(夫婦など)で大きく違っています。 1人の世帯でも男性と女性では支出の傾向が違っていて特徴があります。 40代の1人暮らしの男性の支出の特徴 支出の特徴 40代の1人暮らしの男性では、食費、外食費、住居費、教養娯楽費の支出額が多くなります。 支出割合を全年齢全世帯と比較しても同じ傾向があります。 40代になると収入はかなり多くなりますが、1か月の支出は20万円程度にとどまっているため家計にゆとりがある時期で、お金を貯めるチャンスと言えます。 支出を抑えるポイント 住宅を購入しない場合には、家賃を以下に抑えるかが節約のポイントになります。 また、食費や外食費が膨らまないように自分で食事を作ることで支出を抑えることができます。 また、遊ぶお金、教養娯楽費の支出が多くなりますが、楽しむところは楽しみ、抑えるところは抑えるというメリハリをつけることが大切です。 40代の1人暮らしの女性の支出の特徴 支出の特徴 40代の1人暮らしの女性では、食費や住居費、教養娯楽費、交際費、住宅ローン返済費などの支出額が多くなります。 被服・履物(服飾)費の支出が多くなります。 支出割合を全年齢全世帯と比較すると、住居費、被服・履物(服飾)費、交通費、交際費、住宅ローン返済費が相対的に高くなっています。 支出を抑えるポイント 賃貸での住居費や購入での住宅ローンは家計の圧迫要因となるため住まい探しは慎重に行う必要があります。 また、被服・履物の支出が多くなりがちですが、不要な物、使わない物を購入しないように気を付けましょう。 40代の2人以上の世帯(夫婦など)の支出の特徴 支出の特徴 40代の2人以上の夫婦などの世帯では、1人暮らしと比較すると全般的に支出が多くなりますが、特に食費、教育費、教養娯楽費、住宅ローン返済費などが多くなります。 支出割合を全年齢全世帯と比較すると、教育費と住宅ローン返済費の比率が高めになります。 支出を抑えるポイント 住宅は簡単に買いかえるということができないため、身の丈を超えた水準の物件に手を出さないことが重要です。 住宅ローンは毎月固定費としてのしかかってくるため、無理して買ってしまうとずっと家計を圧迫することになります。 40代になると子供がいる場合には大きくなり教育費の負担が大きくなりますが、教育費は事前に支出額を把握して、計画的に準備することが大切です。 また、周りがやっているからという理由だけで塾や習い事をむやみに増やすと本人に負担になってしまったり、家計を圧迫したりする場合があります。 支出額のデータの注意点 平均のデータなので、費目ごとに支出がある世帯と支出がない世帯が含まれることに注意が必要です。 例えば、持家の世帯は家賃を払う必要がないため住居費があまりかかりませんが、持家でなく借りている場合には住居費が高くなります。 平均すると持家の人とそうでない人が両方含まれることに注意が必要です。 支出金額や支出割合はあくまで平均値ですので参考程度にお考え下さるようお願いします。 まとめ• 総務省統計局の「平成26年全国消費実態調査」によると、40代では1人暮らしの世帯と2人以上の世帯では支出の特徴が異なり、1人暮らし世帯でも男女で傾向が違います。 20代や30代と比較すると支出額は多くなります。 40代の世帯別の特徴では1人暮らしの男性では食費や外食費、住居費など、1人暮らしの女性では住居費・住宅ローン費や交際費など、2人以上の世帯では教育費や住宅ローン返済費などで相対的に負担となりやすくなっています。

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