韓国経済危機&崩壊特集。 「コロナで韓国経済は地獄に落ちる…」隣国で通貨危機!日本にスワップ要求 わが国に何かメリットはあるのか (2ページ目)

韓国がこれから直面する「IMF危機以上」の地獄 文在寅の経済失政の上にコロナショックは「複合危機」を招く(1/5)

韓国経済危機&崩壊特集

これまでは、「経済を多少犠牲にしても、感染者の広がりを抑えるのを優先させるべき」との考えが支配的であったが、最近では、「新型コロナを完全に撲滅させることは困難なので、いかに広がりを抑えつつ経済活動を再開していくか」に関心が移りつつある。 特に韓国では、大邱における集団感染は一段落し始めているのだが、経済の混乱が極めて深刻な状況になりつつある。 もともと文政権になってからの経済政策失敗により経済界が疲弊していたが、そこに新型コロナによるダメージが畳みかけて来た。 新型コロナによって受けるダメージは日本よりも甚大なものになるだろう。 その現状を、主として中央日報・韓国経済新聞の記事をベースに、過去の経済危機とも比較しつつ分析してみたい。 「経済的死亡が恐ろしい」 中央日報に「経済的死亡がもっと恐ろしいかもしれない」というコラムが掲載された。 1997年のIMF危機当時、金融監督委員長に任命され、企業構造調整を指揮した李憲宰元経済副首相は、危機解決者と韓国では呼ばれている。 その李副首相は2012年に回顧録で「持たない人に危機はさらに苛酷なものだ。 家を売り車を売り危機をどうにか耐え忍んでみたら、待っているのはさらに貧しくなった暮らしだ」と当時の様子を記しているが、今回の危機を受け、改めて中央日報に対し「医学的死亡(medical death)だけが深刻なのではない。 経済的死亡(economic death)が始まるだろう」と述べ、「数十万人が崖っぷちに追いやられるだろう」との警告を発したというのだ。

次の

「韓国は深刻な経済危機に瀕している」と英紙が指摘=韓国ネットは政権批判|レコードチャイナ

韓国経済危機&崩壊特集

年表 [ ] 1997年 [ ]• :(現:)倒産。 :韓宝建設と韓宝グループの最終不渡り処理。 :三美グループ倒産。 :、法定管理を申請。 :米国社、韓国の国家信用格付けを下方修正。 :米国社、韓国の国家信用格付けを下方修正。 :株価、最大暴落。 :ウォンの対ドルレートが史上初めて1,000ウォンを突破。 :政府がIMFに救済金融を正式申請したことを発表。 :政府がIMFに救済金融を要請したことを発表。 : IMFとの間でスタンドバイ協定(Stand-By Arrangement)を締結。 資本市場の全面開放。 :大統領選挙にてが当選。 :とへの融資交渉が完了。 :ムーディーズ、韓国の格付けを「投資非適格」に2段階下方修正。 :不良金融資産処理のためのが設立される。 1998年 [ ]• :大統領退任。 :第15代大統領、大統領就任。 :が市場退出の対象となる55社を公表。 :大韓民国金融委員会が金融機関の退出・再編策を公表。 :5大財閥の構造調整案を発表。 12月31日:を米国が買収することに合意。 1999年 [ ]• :の再構築計画が発表される。 :自動車部門、GMと戦略的提携覚書を締結。 :大宇グループ会長の、や方面へ国外逃亡。 - :大宇グループの12会社に対しての債権団共同管理計画(ワークアウト)が確定。 2000年 [ ]• :起亜自動車、法的管理手続きを終結。 :大宇自動車が1次不渡り。 2001年 [ ]• :IMF支援体制からの脱却(195億ドルを全額返済)。 IMFとの合意 [ ] 合意内容には、「財政再建」「金融機関のリストラと構造改革」「通商障壁の自由化」「外国資本投資の自由化」「企業ガバナンスの透明化」「労働市場改革」などが盛り込まれた。 金融セクター再編• 韓国銀行の海外支店について、貸付状況監査と不採算支店の閉鎖• 全ての銀行がを満たすよう、実現スケジュールを策定• WTOコミットメントの準拠• 貿易補助金の廃止• 輸入ライセンス規制の廃止• 輸入多様化プログラムの廃止(を対象にした、対の輸入制限規制)• 資本勘定の自由化• 国内市場において、外国人投資家による金融商品購入の全面解禁• 社債市場における外国投資の全面解禁• 企業が、外国より融資を受ける事に対する規制の廃止• と企業体質• 銀行の融資判断を尊重し、政府は銀行運営・個別融資に対して介入しない。 政府による現行の融資指示は直ちに撤回する。 政策融資(農業・中小企業融資)は維持するが、利子補給は政府予算から支出する。 個別企業救済のための、政府による補助金支援・減税支援の禁止 主な影響 [ ] 政権交代 [ ] 大統領選挙にて、与党候補のが野党候補のに敗北した。 この節のが望まれています。 解雇規制緩和 [ ] アジア経済危機後の1998年2月に派遣労働制が導入された。 IMFによる韓国救済後、常用雇用者についても、1998年2月、政府・企業・労働組合の三者協調路線の下、真にやむを得ない経営存続上の理由がある場合には常用雇用者の解雇も認めるという内容の合意が行われた。 産業政策の変化 [ ] 的な国内民族資本財閥が競う状態から、関税障壁の撤廃・投資の自由化を通じて、財閥の合併・再編が相次いだ。 ・・の大手財閥自動車メーカーと・の準大手の財閥自動車メーカーが市場で争っていた。 なお旧大宇自動車に関しては乗用車部門が韓国GMとなった一方でトラック部門がの、バス部門がへと分裂した。 また、IMFによる経済引き締めの結果、財閥より体力の無い多くの自動車中小部品メーカーのキャッシュフローが滞った結果、倒産に至った。 事件を題材にした作品 [ ] 映画 [ ]• 監督 『』 (2018年) 脚注 [ ]• 2017年3月31日閲覧。 2017年3月31日閲覧。 藤川昇悟 2007 , , 産業学会研究年報 22 2007 : 29-42,155 , 2012年8月16日閲覧。 参考文献 [ ]• 1997-12-5. Report. 日本貿易振興機構アジア経済研究所 2007-03. アジア金融セクターの規制緩和に関する法制度研究 Report. 2011年12月11日閲覧。 "" MARKLINS 2017年03月29日閲覧。 2017年3月29日閲覧。 関連項目 [ ]• この項目は、に関連した です。 などしてくださる(、)。

次の

韓国通貨危機

韓国経済危機&崩壊特集

しかしになって一転、KDBは出資協議を打ち切った。 そして最終的に、は同年に(日本のに相当)の適用を連邦裁判所に申請しした。 総額は6,130億(以下ドル。 当時ので約64兆5000億円)と米国史上最大の倒産となった。 その余波でなどの金融機関が急激に経営危機に陥った。 「」および「」を参照 ドル不足と韓国の国際収支 [ ] それに伴い、がクレジットクランチ()に見舞われると市場でドルの流通が滞り、ではドル不足を招いた。 その結果、最もドル不足の影響を受けたのが韓国の通貨、ウォンであった。 この理由として、韓国の(資本収支・経常収支)が頃より悪化しており、特ににおける短期対外の比率が急速に高くなっていたことがあげられる。 その短期対外債務の多くが償還時期を迎えた2008年9月に、先述のドル不足と相まってウォン相場は急落した。 韓国は2008年に資本収支・経常収支共に赤字(の取り崩し)となっており、金融危機によるで外需の低下により、赤字に陥っていた。 2008年10月のウォン下落 [ ] 2008年、ウォンが大幅に下落するに伴い、韓国ののなかで「KIKO ノックイン・ノックアウト 」と呼ばれるを契約していた企業のうち、6割以上が多額の損失を被った。 特に1ドルが1,200ウォンを超えた辺りからそれは化し、韓国政府はその救済に8兆3000億ウォン 5,810億円 の金融支援を行う。 韓国のにおける外貨の需給関係の逼迫は高まり、2008年、韓国政府は企業の海外の自粛などの厳しい外貨規制を敷いた。 しかしその後もウォン相場の下落は止まらず、には終値が1ドル=1465. 9ウォンと以来の安値を記録。 ウォン安はその後も進行し、一時は1ドル=1500ウォンを超える水準まで下落した。 ドル・ウォン通貨スワップ協定 [ ] その後、とのドル・ウォンの締結、およびそれを利用したによって短期的に持ち直し、2008年末における相場は1ドル=1,259ウォンまで回復した。 2009年2月のウォン下落 [ ] しかし、2008年第4四半期のは大幅なマイナス成長となり 、持ち直していた相場が再びウォン安に転じ始めた。 そして、2009年には再び1ドル=1,500ウォンを突破し 、通貨スワップの限度額300億ドルのうち200億ドル以上を既に使い果たすなど、予断を許さない状況となった。 韓国からの日本の対応批判 [ ] 「」も参照 は韓国に対して300億ドルのを2008年(平成20年)12月に締結したが 、アメリカは10月に、は12月に韓国と締結していたため、大韓民国長官のは、日本メディアの取材に対し、「韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、アメリカ、中国、日本の中で日本が最後だ。 日本は出し惜しみをしている気がする。 アジア諸国が日本にふがいなさを感じるゆえんである。 日本側がもう少し譲歩し、配慮すれば早く締結できるのではないか」と述べた。 なお、後日に2008年の 韓国通貨危機による韓国の傷は深かったが、大統領の指示を受けてとしてが日本の政治家や政府高官などにを展開させ、スワップ締結に難色を示していた対韓強硬派の財務大臣(当時)に日本国内のから圧力を掛け、をようやく成立させた話が報道されている。 もっとも日本には韓国へ外貨を融通する義務があるわけではなく、韓国側からは感謝するどころか「恩着せがましい」と逆に日本をする声が政府だけで無く、マスメディア、の声として報道され、日本側を大いに憤慨させた。 大統領の強硬な対日政策による日韓の軋轢により、韓国側から協定の延長を依頼することが政治的に困難になったことや、中国と3,600億規模の通貨スワップ協定を結んでおり、日本政府内からも特段延長すべき理由がないことから、日韓通貨スワップ協定も2015年2月23日で終了した。 脚注 [ ]• この件に関して、韓国では短期の償還期限が9月上旬であった事と、実際にこの件について韓国がアメリカから外債回収の援助等を受けていた事とが重なり、短期外債期限を乗り切った直後に出資協議を打ち切っている事から、外債のやり過しの目的()、またKDBによるといわれる• 韓国のでは「9月危機」との報道がなされた。 07JPY計算• 2008年10月2日10時49分配信• 2008年10月13日7時38分配信• 2008年11月20日17時5分配信• 2008年12月31日9時18分配信• 2009年1月22日10時26分配信• 2009年2月20日11時42分配信• 二国間の通貨スワップ協定自体は(平成17年)に締結済み。 中央日報 2009. - (2017. 25 16:00版)2017年9月28日閲覧 関連項目 [ ]• 1997年- この項目は、に関連した です。 などしてくださる(、)。 この項目は、に関連した です。 などしてくださる()。

次の