小笠原 諸島 天気。 小笠原旅行のベストシーズン、おすすめの時期はいつですか?

小笠原村

小笠原 諸島 天気

父島は東京から南に約1 , 000kmの太平洋上にある面積約24k㎡(千代田区の約2倍)の海洋島です。 東京と父島の気象を比較してみますと、気温は年較差 1年間で月平均の最高気温と最低気温の差 が父島は小さく東京は大きくなっています。 相対湿度は東京、父島ともに冬期は低く夏期は高い傾向ですが、年間を通して父島が約15%高く経過しており、夏期の父島の平均湿度は80%を越えることからむしむしとした暑い日が多くなります。 年間降水量は、東京1 , 530 mm 、父島1 , 290 mm であり、父島の降水量は5月、11月に多くなっています。 これは、東京の梅雨期より約1ヶ月早く、秋雨期より約1ヶ月遅くなっています。 年間日照時間は、東京1 , 880時間に対し父島は約10%多い2 , 040時間となっています。 父島では年平均気温23. また、年間を通して海洋レジャーやマリンスポーツが盛んに行なわれています。 但し、小笠原諸島には、毎年のように大きな被害をもたらす台風が接近することから、台風シーズンは十分な備えが必要です。 気象庁発表の台風情報に注意願います。

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小笠原 諸島 天気

詳細は「」を参照 小笠原諸島はの区分上において、日本で唯一に属している。 また、形成以来ずっとから隔絶していたため、島の生物は独自のを遂げており、「の」とも呼ばれるほど、貴重な動植物が多い。 しかし、人間が持ち込んだ生物や島の開発などが原因でや、、などの動物や、といった植物など、いくつかのは絶滅の危機に瀕している。 周辺の海域ではやが生息しており、それらを見るために島を訪れる人も多い。 また陸上では、人間が持ち込み野生化したも生息している。 指定 [ ]• (55年):国指定小笠原諸島(希少鳥獣生息地)に指定された(面積5,899、うち特別保護地区1,331ha)。 (昭和47年):一部の島や地域を除きとして、に指定された。 (23年):(ユネスコ)の第35回にて、に登録が決定(正式登録は)。 それに併せてにも属する。 年間を通じて暖かく、夏と冬の気温差は小さい。 から初冬にかけてが接近する。 はこの地の北に現れ、の支配下となるため、と同様にが無いとされる。 による有人観測施設は、・( 2か所ともも実施)、が母島(雨量のみ観測)に設置されている。 なお、小笠原諸島には気象レーダーが設置されておらず、気象レーダーによる観測が行われていない。 また、2008年3月26日まで、日本全国で唯一に関する・および、週間天気予報は発表されていなかった。 ただし、小笠原諸島周辺海域は2017年現在でも地方海上予報区 の区域外であり、海上警報も発表されない。 歴史 [ ] 年表 [ ]• - 凝灰質砂岩・泥岩・石灰岩などの海底噴出物より形成される。 北硫黄島には(頃)のものとみられるがある。 父島の大根山遺跡でもが発見されているが詳細な時代は不明である。 この時も発見されたという説もあるが不確実である。 (20年) - の一族を自称するが南方で3つの無人島を発見する。 しかしその根拠となる『巽無人島記』の記述には、父島の大きさが実際よりもはるかに大きく書かれている上、が棲息しているなどの島ではありえない記述もみられるため信憑性は低い。 7月21日(16年) - ()(Matthijs Quast)が指揮する、所属のエンゲル号(Engel)とフラフト号(Graft)が2つの無人島を発見する。 それぞれエンゲル島、フラフト島と命名され、エンゲル島は母島、フラフト島は父島と比定される。 なおこの艦隊のは、後にとへ最初に到達したヨーロッパ人となる、(Abel Janszoon Tasman)であった。 4月9日(10年) - を出港したの蜜柑船が母島に漂着する。 その後、ら7人は経由でに生還し、島の存在が経由でに報告される。 2016年現在では、この報告例がによる最初の発見報告と考えられている。 (3年) - 漂流民の報告を元に、がのを小笠原諸島に派遣する。 調査船富国寿丸は36日間にわたって島々の調査を行い、や奥村などの地名を命名した上、「 此島大日本之内也」というを設置した。 これらの調査結果は、をはじめ幕府上層部に披露され 、これ以降、小笠原諸島は(ブニンジマ)と呼ばれた。 (15年) - スペインの帆船ヌエストラ・セニョーラ・デル・ロザリオ号 Nuestra-Senora del Rosario がを発見し、ロザリオ島 Isla de Rosario と命名する。 1722年(7年) - の、が無人島探検を幕府へ具申する。 1727年(享保12年) - 貞頼の子孫と称するのが貞頼の探検事実の確認と島の領有権を求め、幕府に「 辰巳無人島訴状幷口上留書」を提出して訴え出る。 「 辰巳無人島訴状幷口上留書」には父島、母島、兄島などの島名が記されており、各島の島名の由来となった。 また小笠原島と呼ばれるのはこれ以降のことである。 (享保13年) - より、貞任に対して無人島渡航の許可が下りたため、先遣隊が無人島へ派遣されるが、を出発したまま行方不明となる。 1735年(享保20年) - 奉行所が再度調査した結果、最終的に貞任の訴えは却下され、探検の事実どころか先祖である貞頼の実在も否定された。 このため、貞任はの罪に問われ、財産没収の上、重追放の処分を受けた。 1774年(3年)3月 - 八丈島の地役人服部源六、山下輿総らが幕府の命令を受けて無人島探検を行うが、近海で暴風に遭い、に漂着したため失敗に終わる。 1779年(安永8年) - ()(John Gore)が指揮する、軍艦(HMS Resolution)と ()(HMS Discovery)が火山列島を望見する。 1785年(5年) - の『』に「小笠原島」という名称が現れる。 ただし林子平は小笠原諸島を訪れていない。 (7年) - 天文方が『新訂万国全図』に「無人島」を記入する。 に入るとのが寄港するようになる。 (6年)9月 - イギリスのトランジット号 Transit が母島に来航し、母島をフィッシャー島(Fisher island)、沖港をポートコフィン Port Coffin と命名する。 トランジット号は、記録に残る中では小笠原諸島に寄港した最初のである。 (文政9年) - イギリスの捕鯨船ウィリアム号(William)が父島の湾内で難破する。 乗組員のほとんどは別の捕鯨船で父島を去るが、船員2名が父島に残留し、初めての定住者となる。 ハワイに碇泊中のブロッサム号• 1827年(文政10年)6月 - イギリス軍艦 ()(HMS Blossom)が父島に来航する。 艦長(Frederick William Beechey)は新島発見と思い違いし、父島をピール島(Peel island)、二見湾をポートロイド Port Lloyd 、母島をベイリー島(Bailey island)と命名し、領有宣言を行った。 しかし、この領有宣言はイギリス政府から正式に承認されなかった。 ウィリアム号の船員2名もこの時父島を後にした。 1830年6月26日(文政13年) - (Nathaniel Savory)ら5人と出身者25人がから父島の奥村に入植する。 1835年(6年) - 駐貿易監督官である Charles Elliot が、イギリス政府に対して父島へ軍艦を派遣し、当地を占領するよう要請する。 これはに対するイギリスの根拠地を求めたため であり、この要請を受けて、イギリス海軍は軍艦(HMS Raleigh)の派遣を決定する。 1835年(天保6年) - 父島のリチャード・ミリチャンプ Richard Millichamp がに一時帰国 し、イギリス政府に小笠原移住民の保護を請願する。 1837年8月2日(天保8年) - ローリー号が父島に来航し、各種の調査を行う。 また当時の父島の人口を42名と報告している。 この調査の結果はイギリス政府に報告されたが、3年後に勃発したとそれに伴うの結果、イギリスはを獲得したため、小笠原諸島の占領は見送られた。 1839年(天保10年) - により、ら11名が小笠原諸島渡航を企てた罪で捕縛される。 その後の取り調べで小笠原諸島渡航に関しては疑いが晴れるが、4名が獄死し、5名がとなった。 は永牢()となり、渡辺崋山はの際に発表を控えていた『』が発見され、を命じられる。 1840年(天保11年) - の「中吉丸」が父島に漂着し、生存したら6名は2か月かけて船を修理したのち、に帰還する。 1846年(3年) - のヨセフ・ヘンリー・レフィスゾーン(Joseph Henrij Levijssohn)がに対し、小笠原諸島のを行うよう忠告するが、幕府はこれを黙殺する。 (弘化4年) - が米捕鯨船に乗って小笠原に来航。 後年、今度は日本側として小笠原にやってくることになる。 1849年(2年)9月 - 父島がの襲撃を受け、数人の島民女性が拉致された上、家畜、食糧、医薬品や現金2000ドルを強奪される。 1853年(嘉永6年)6月 - アメリカ東インド艦隊司令官が日本へ行く途中、を経て父島二見港に寄港する。 島民のために、、やの種子を与え、石炭補給所用の敷地を購入したほか、3条13項から成るピール島植民地規約を制定し、自治政府設置を促す。 1853年(嘉永6年)8月28日 - ピール島植民地規約に基づき、ピール島植民政府が設立され、ナサニエル・セイヴァリーが首長となる。 1857年(4年) - モットレー一家が母島(沖村)に居住する。 1862年(元年) - 幕府は、小笠原島開拓御用らに命じから帰還したばかりの(艦長は)で小笠原にらを派遣 し、測量を行う。 また、居住者に日本領土であること、先住者を保護することを呼びかけ同意を得る。 同年6月(文久2年5月)駐日本の各国代表に小笠原諸島の領有権を通告。 1863年9月(文久2年8月) - から38名の入植が開始される。 6月(文久3年5月) - によってが悪化したことを受け、日本人移民が父島から撤収した。 1864年(元年) - の宣教師船であるモーニングスター号(Morning star)がを発見する。 1866年(2年) - フレデリック・ロース、母島(沖村)に居住。 の父島(扇浦)• 1875年(8年)11月 - が小笠原回収委員をで父島へ派遣する。 (明治9年)3月 - 小笠原島の日本統治を各国に通告( 日本の領有が確定)。 の管轄となる。 日本人37名が父島に定住。 出張所設置。 1877年(明治10年) - 帆船による年 3回の定期航路開設。 1878年(明治11年) - 父島北袋沢に内務省勤農局出張所設置。 1879年(明治12年) - 日本人6名が母島に定住。 1880年(明治13年) - の管轄となる。 1880年(明治13年)10月28日 - 父島に、を設置。 1882年(明治15年) - 東京府出張所の行う行政に協議権をもつ会議所を設置し、議員15人を公選した。 系住民が全て日本にした。 1886年(明治19年)11月4日 - 小笠原出張所を小笠原島庁へ改称。 1891年(明治24年)5月 - 東京府が、小笠原島各村に世話掛を公選させる。 1891年(明治24年) - を小笠原島庁の所管にいれ、を正式に日本領とした。 1893年(明治26年)11月 - 小笠原諸島のが、の管轄となる。 1898年(明治31年) - が小笠原島庁の所管となる。 1911年(明治44年)6月 - 父島に、を開設。 1920年(大正9年)8月 - が父島支部設置。 以降、などの陸軍施設が建設されていく。 1925年(大正14年) - 府立小笠原修斉学園廃止。 1926年(大正15年) - 小笠原島庁は、郡制の廃止とともに、東京府に改称(北硫黄島ほか数島は小笠原支庁の直轄として残る)。 1927年(2年) - が「」で父島・母島をし、母島の御幸之浜で海洋生物の調査を行う。 1928年(昭和3年) - で「」開催。 『小笠原館』で小笠原住民が"陳列"される。 1931年(昭和6年) - が小笠原支庁の所管となる。 はやなどの南洋に向かう船が、半月に一度寄港していた。 1936年(昭和11年)当時、父島までの2等料金が37。 現在のようながなかった時代、小笠原では季節外れのやを栽培して本土に送っており、本土でもてはやされた ため、住民は豊かな生活を送っていた といわれている。 (昭和15年)4月1日 - 父島、母島、硫黄島にが施行され、 、 、 、 、 が発足する。 (ほか数島は小笠原支庁の直轄として残る)。 (昭和18年) - の施行により の管轄となる。 時に硫黄島は激戦地となり、父島などもにより要塞化が行われた()。 1944年(昭和19年)• 7月 - 住民6,886人(残留者825人)は本土へ強制疎開(ただし、そのうち20余人が引揚のとき事故で死亡)。 9月2日 - アメリカ軍による日本軍の父島無電塔爆撃の際、中尉らの搭乗した雷撃機が日本軍により撃墜される。 ブッシュは友軍部隊により救助され、後のにになる。 でを攻撃する員• (昭和20年)2月19日~3月26日 - が行われ、日本兵18,375名と米兵6,821名が戦死する。 1945年(昭和20年) - 父島の日本軍守備隊によるアメリカ軍捕虜の処刑(人肉食については意見の相違あり)が発生()。 1945年(昭和20年)9月3日 - アメリカ軍 ()号(USS Dunlap DD-384 )にて、小笠原の日本軍降伏を調印。 1946年(昭和21年)1月26日 - 連合軍総司令部が を指令し、日本の小笠原諸島への施政権が停止される。 1946年(昭和21年)10月 - 連合軍総司令部がとその家族135人のみに帰島を許可する。 うち129人が駆逐艦で帰島し、ボニン諸島評議会(Bonin island council)とが設立される。 1946年(昭和21年) - 小笠原支庁・村役場が東京都下谷区下谷小学校に移転する。 1947年(昭和22年)7月 - 旧島民たちによって、小笠原島・硫黄島帰郷促進連盟が設立される。 (昭和23年) - 小笠原支庁・村役場が港区に移転する。 1948年(昭和23年) - (Bonin Islands Trading Company 略称:BITC)が設立される。 1951年(昭和26年) - 日本のがアメリカ政府の委託を受け、南鳥島で業務を行う。 (昭和27年) - の発効により、小笠原諸島がに置かれる。 また、小笠原支庁及び上記5村が廃止され、役場の一般事務は東京都総務局行政部地方課分室で行われる。 1956年(昭和31年) - (Admiral Radford Elementary School)が設立される。 1963年(昭和38年) - が完成する。 これを受け、南鳥島にが駐留し、日本の気象庁職員は撤収する。 1965年(昭和40年) 5月 - 第1回墓参団が渡島する。 1967年(昭和42年)11月16日 - (米国との小笠原返還協定)により、小笠原諸島の日本への返還が決まる。 1967年(昭和42年)12月 - 日本政府に小笠原復帰準備対策本部を設置。 (昭和43年)• 4月 - 日米間で小笠原復帰協定が締結された。 4月16日 - 南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結についての承認を求めるの件につき、決定。 5月22日 - 協定締結につき、国会で承認される。 5月27日 - へ協定を通告。 協定第6条により、アメリカ合衆国政府が日本国政府から受領した日の後30日目の日(同年6月26日)に協定は効力を生ずる。 6月12日 - 協定を公布(昭和43年条約第8号)。 - 協定が発効し、 日本にされる。 東京都小笠原支庁設置。 小笠原諸島全域を領域とする が設置される。 戦前の旧・大村、旧・扇村、袋沢村、旧・北村、旧・沖村および旧・硫黄島村は、小笠原村となる。 かつて小笠原支庁直轄だった、南鳥島、沖ノ鳥島およびも小笠原村の区域となる。 1969年(昭和44年) - 本土と小笠原を結ぶが開通した。 1970年(昭和45年) - 小笠原復興計画が閣議決定。 1972年(昭和47年) 10月16日 - 小笠原諸島を国立公園に指定。 小笠原支庁母島出張所および小笠原村役場母島支所の設置• 1974年(昭和49年) - 父島および母島の全域を都市計画区域に指定。 小笠原復興計画(改定10箇年計画)が閣議決定。 1976年(昭和51年) - が完成。 が開局。 1979年(昭和54年)• 3月31日 - 小笠原諸島復興特別措置法が、小笠原諸島振興特別措置法と改正される。 4月22日 - 村議会議員および村長の設置選挙、小笠原村が真の自治体として発足し、村政が確立する(それまでは東京都小笠原支庁長が村長職務執行者であった)。 1981年(昭和56年) 12月24日 - 小笠原村基本構想を議決。 1983年(昭和58年) 6月21日 - による電話のダイヤル即時通話開始。 1984年(昭和59年)• 小笠原諸島振興特別措置法延長・改正。 10月1日 - 小笠原諸島周辺海域の海難救難・外国漁船密漁取締りなどの目的で、全国52番目の海上保安署として小笠原海上保安署が開設。 1989年(平成元年) - 小笠原諸島振興特別措置法がと改正。 村政確立10周年。 父島と母島から考古学調査始まる。 1990年(平成2年) - 国土利用計画法の監視区域(200m 2以上)に指定。 北硫黄島の考古学調査。 1991年(平成3年)7月 - 北硫黄島で遺跡調査が行われ、が発見される。 1993年(平成5年) - 南鳥島ロランC局の施設がに引き渡され、アメリカ沿岸警備隊が撤収する。 1994年(平成6年) - ・が小笠原諸島を行幸啓する。 小笠原諸島振興開発特別措置法の一部改正。 1995年(平成7年) - 国土利用計画法の監視区域 500m 2 に再指定。 1996年(平成8年) - 放送開始。 2002年(平成14年) - アメリカ大統領退任後のジョージ・H・W・ブッシュが父島を訪問し、自らの乗機撃墜時に戦死した同僚を悼み、記念植樹を行う。 (平成23年)• - 小笠原諸島がの()に登録される。 日本国内の自然遺産は(青森県・秋田県)、(鹿児島県)、(北海道)に続く4か所目。 東京都初の世界遺産であり、唯一の自然遺産でもある。 7月2日 - 接続用の通信回線を、通信衛星経由による接続からを利用した接続へ切替工事を実施。 同日の午前 5時より高速インターネット接続サービスの提供を開始。 2013年(平成25年)3月31日 - 父島・母島に、の、、の3波の中継局が設置され 、漸く小笠原での放送を開始する。 入植の歴史 [ ] 詳細は「」を参照 初頭の『三国通覧図説』から小笠原諸島がボニン・アイランズ Bonin Islands としてヨーロッパへ紹介されると、各国の船舶が小笠原諸島へと寄港するようになった。 のブロッサム号を率いるフレデリック・ウィリアム・ビーチーが現在の父島二見港から上陸すると、前年行方不明となったイギリスの捕鯨船ウィリアム号の乗組員 2人と遭遇し、他国の船も来航していることを知ったビーチーは、領有宣言板を島内の木に打ち付け島を離れた。 ビーチーより小笠原諸島の存在の報告を受けた在イギリス領事は、ボニン・アイランズへの入植計画を進め、欧米人5人と太平洋諸島出身者25人による入植団をつくり、現在の父島へ入植を果たした。 この後も各国の船舶は、水や食料を確保したり病人を下船させるなど、様々な目的で頻繁に小笠原諸島に寄港した。 小笠原に漂着し外国船に助けられたから伝わる情報や、の「小笠原諸島に関する覚書」におけるこの地への評価から、小笠原諸島は幕府首脳の関心を引いた。 は列国公使に小笠原の開拓を通告した。 1862年1月(文久元年12月)の一行がで小笠原に赴き、外国人島民に日本が管理することを告げた。 その後から日本人の入植者が送りこまれ開拓が始まった。 最新の研究が示したように、文久年間の小笠原開拓は徳川幕府にとって外交上の挑戦のみならず、知的かつ環境的変遷も引き起こした。 小笠原諸島の測量に関わった小野友五郎は製図学の最新方法を活かし、小花作之助などといった探検家は異国的環境についての情報を収集した。 阿部櫟斎を筆頭に、数人の本草学者が小笠原在住の異国人と交流し、その文化について学んだ。 1863年8月(文久3年5月)に西洋列強の圧力で幕府は退島を命じた。 維新後の1875年12月は、明治政府は小笠原諸島を改めて開拓した。 連合軍占領下の小笠原 [ ] 詳細は「」を参照 終戦以降は、軍の占領下におかれ、連合国軍の1国であったの占領担当地域になった。 アメリカ軍政時代にはの基地が設置され、物資の輸送は 1か月に 1回島からの軍用船によって行われた。 欧米系住民は戦前の土地区画に関係なく決められた区画に集められ、その多くはアメリカ軍施設で働いた。 島民の自治組織としてが設けられた。 島の子供たちは、アメリカ軍の子弟のために1956年に設立されたで、アメリカ軍の子弟と一緒に学び、高等教育はグアム島で行われた。 アメリカ軍によって戦前の土地区画に関係なく決められた区画に集められたことは、日本返還後も効率的な開発の都合から踏襲され、戦前の土地所有者との補償交渉で揉める こととなった。 また、後にの意向を無視して、父島にの貯蔵施設が作られていたことが、アメリカの情報公開によって知れ渡った。 軍政時代に数基の核弾頭が保管されていた という。 にもが小笠原の日本返還を検討したが、アメリカ海軍を始めとするが反対したため、頓挫 した。 その理由はの保管 だったという。 返還後、欧米系住民の子弟は、の困難な問題により、アメリカ合衆国にした者もいた。 文化 [ ] 亀の煮物 言語 [ ] が話していたやの語彙と(八丈語)、日本語が混合された、独特の言語(「」などと呼ばれる・ )が存在する。 民謡 [ ] の系統を引く的なものと、に移住した島民などから伝えられた系民族の影響を受けたものが共存する。 後者の民謡は『』と呼ばれ、2000年に東京都指定となった。 食 [ ] 固有の植物や海産物が多く採れ、ボニン、肉、島魚を使った焼き物・煮物・・・ピーマカ(魚の漬け、ビネガーの転訛)、・・・などを用いたや、ダンプレン(、欧米系住民の食文化)などがある。 産業 [ ] 小笠原の就業者のうちが 3割を占め 、観光業や飲食業などを加えて従事者が 7割超である。 以下が 1割、が 2割 となっている。 パッションフルーツ、、、(日本では諸島と小笠原のみ)の栽培のほか、(甘露はちみつ )、、の製造も行い、のほか本土にも出荷される。 やなど一部の農産物や植物は本土には存在しないの移出を防ぐため、諸島外への持ち出しに厳しい制限があり、消毒などの手続きを要する。 他国のサンゴ密漁での密航船が増加し、衝突などを恐れて漁を控える漁船が相次ぎ、地元漁業へ近年問題化している。 流通 [ ] 本土からの物資輸送は定期船「」入港日にに品物が入荷されるため、その直前は販売品が少ない。 小笠原諸島では曜日に関係なく船の入港日に合わせた活動が行われている事例があり、船が島に停泊していない(船が東京に戻り、観光客も大半がいない)日は閉まっている店舗も少なくない。 都では生活必需品に限り運送費を補助し、価格の安定化を図っている。 物流面の制約から店やといったは存在しないが、個人経営の食堂や商店などはあり、品や日用品も販売している。 書店はなく、購入できるのは商店で売っているごく限られたやのみである。 の宅配もなく、おがさわら丸の入港時に一週間分の新聞をまとめて商店に並べる。 父島 [ ] (レジ袋は有料)、、などは揃っている。 父島の JA 直売所では諸島内で収穫されるが手に入る。 ATM は(JA東京島しょ)小笠原父島支店に併設された小笠原島代理店と、系カードは小笠原支店で利用可能。 母島 [ ] 、商店がJA・漁協売店を含めて数軒、鮮魚店とが各 1軒存在する。 「」を除いては概ね午後 6時までの営業である。 定休日は農協売店がおがさわら丸出港日翌日、漁協売店が日曜日、個人経営の商店も日曜日、但し、おがさわら丸入港中は日曜日も営業となっている。 鮮魚店は平日午前 8時から 2時間の営業。 は無い。 通信など [ ] 郵便局は小笠原では数少ない兼手段であった(小笠原郵便局)(金融機関は郵便局のほかに東京島しょ農業協同組合が父島と母島に、七島信用組合が父島にある) 郵便 [ ] 父島と母島に 1局ずつ設置されている。 2局ともが配備されている。 - かつては、小笠原村全域を郵便区とする集配であった。 営業時間はと同じ扱いであり、他の普通局より短い。 ゆうちょ銀行ATMは小笠原局と二見港の船客待合所内に設置されている。 3月5日付けで無集配局化され、これまで行ってきた集配業務は新東京郵便局(後は)に継承された。 母島簡易郵便局 - JA東京島しょ小笠原母島店が業務を受託している。 かつては局内のへ住民が取りに来る方式だったが、からはJAが配達業務も受託している。 宅配便 [ ] 自社による事業を行っているのは、()の 1社のみである。 他の宅配便業者は基本的にを通して、地元にある運送会社に(他業者差込)という形をとっている。 なお、「おがさわら丸」がを扱う事実上唯一の交通手段になるため配達には相応の時間を要する。 また、期日指定が出来ないほか、各社ともクール便の取り扱いはしていない。 上記の理由によりは制約が生じる場合がある。 など小笠原諸島への取り扱いを行っていない業者もあるほか、商品の発送についてはの対応を行わなかったり銀行振込あるいは(を含む)による代金先払いを要請する業者もあるという。 それでも、小笠原諸島の住民にとってはを得る貴重な手段である。 小笠原諸島は、ののサービスが日本で最後(11月)に営業を開始した地域である。 なお、父島にあった宅急便センターは後に撤退している が、運賃体系は引き続き通常のものが適用している。 電話 [ ] 小笠原のは、戦前に本土 - 小笠原 - グアム間の海底ケーブルがあり、(明治38年)に本土とのが開通している。 戦後は(昭和44年)に父島からを相手に回線により運用を開始したことに始まり、(昭和58年)まで短波帯多重無線による電話が行われていた。 当時は回線が数回線しかなく、オペレーターに通話を申し込む方式で電話が殺到すると待たされることも多かったようである。 電波障害により雑音が交じり、通信が困難になることも多かった。 (58年)からは通信衛星を利用した本土とのが始まった。 しかし衛星を利用しているため音声が若干遅れる。 母島において戦後、一般加入電話は1983年(昭和58年)まで小笠原村役場母島支所、小笠原島農業協同組合母島支店(当時)、小笠原母島漁業協同組合の 3回線のみであった(東京都小笠原支庁母島出張所は行政無線、は独自に短波帯に無線回線を持っていた)。 は(平成11年)から父島と母島の一部での音声通話のみ使えるようになったが、当初はが使えなかった。 は(18年)よりとして父島と母島の一部地域で使えるようになり、では利用出来なかったi-modeとデータ通信も含め、FOMAの全サービスを利用出来るようになった。 利用可能機種はFOMAプラスエリア対応機種に限られる(3G、3GS、4のSIMフリー版は、正式には対応していないが、FOMAプラスエリア周波数帯を受信出来るため、利用可能である)。 のは(平成19年)3月末までに父島の一部地域からサービスを開始し、も利用可能。 母島は(平成24年)よりサービスを開始した。 はに父島、上旬には母島にて 3Gハイスピードのサービスを開始した。 固定 小笠原村により父島・母島のほとんどの世帯にが敷設されている。 従来は本土との間で衛星回線を使用して接続していたため一般契約者の諸島外との通信速度は決して速くはなかったが、定額料金で利用できる。 また衛星回線を大量に確保し、それを束ねることによって、本土と小笠原村役場間の回線のみ1の回線が確保される運用も行われていた。 一般利用ができる高速回線は「小笠原村情報センター」(父島)にあり、持込または備付のパソコンが使用できる。 2011年7月2日午前5時より、従来の回線を父島・母島内IPネットワークのバックボーンとして利用したインターネット接続サービスから、海底光ファイバーケーブルを利用した高速インターネット接続サービスへ切り替え工事が実施され、名実ともに父島・母島内でサービスが利用できるようになった。 これに併せて衛星回線経由によるサービス提供時には、通信ポート制限を行なっていたが、同日のバックボーン切り替え以降、通信ポートの制限は撤廃された。 運用保守は。 なお、はから24日の間、超高速インターネット衛星「」 WINDS による初の利用に向けた実証実験をにて行なった。 NTTドコモの携帯電話では、FOMA開始によりを利用して、定額でi-mode経由によりインターネットも使えるようになった。 2007年3月1日、が開始(PC用のウェブサイトを含め定額で閲覧可能)。 同年10月、PC向け定額インターネット「」が開始された(同サービスは利用出来るプロトコルや一部のサイトが閲覧できないなどの制限がある)。 同年12月22日、au KDDI が開始したPC向けデータ定額プランが利用可能になった。 2009年1月27日にもパケ・ホーダイダブルがPCおよびPDAでのデータ通信に関しても定額対象とし、従前のFOMA定額サービスとは異なり利用するサービス(動画観覧、FTPなど)に制限無くPCによる定額データ通信が可能になった。 前述のとおりは2011年9月6日に父島、2011年11月上旬には母島にて3Gハイスピードのサービスを開始した。 また、が提供する、FOMA回線 を利用したWillcomCORE3Gサービスを開始し、端末・サービス限定ではあるが、利用可能である。 、ウィルコム 、 はサービスエリア外である。 アマチュア無線 [ ] に対してJD1で始まる(プリフィクスという)が本諸島地域へ指定される( 本土及びとは別地域扱いされる)ことから、このコールサインを使用した交信を行うべくの運用を目的とする旅行者も存在する。 父島にアンテナなどの設備一式を備えた宿(民宿「境浦ファミリー」)があり、貸し出してくれるため簡単に運用することが可能である。 ARRL が発行するというにおいては、日本は、南鳥島以外の小笠原諸島、小笠原諸島以外の3つのエンティティに分けられている。 については他の陸地と大きく離れており、別のエンティティとされる。 南鳥島以外の小笠原諸島は、日本本土との最短距離が177 で距離に関する規定の225マイル以上は満たさないが、行政上の扱いによる規定により、日本復帰時に「 小笠原が本土と異なるコールサインを使う」との条件により、がに折衝し、JD1のプリフィクスのコールサインを指定することで本土とは別のカントリー(当時の呼称、1998年改称)になった。 なお、(ARRL)1949年3月号のカントリーリストによると日本復帰前のコールサインは米国のKG6IA-IZ(の一部)が指定されていた。 1972年のの本土復帰にあたっては小笠原のようなコールサインの指定が行われなかったため、沖縄県は本土と同じエンティティとして扱われている(復帰前の沖縄はKR6(米軍関係)およびKR8(琉球人))。 また、 電話の項に記述しているが、以前は本土との有線系電話が非常につながりにくかったことや、父島と母島間の通話が困難だったことからかなりの島民が開局していたが、有線系電話回線の改善によりその数は減少した。 開局していた島民の大部分は単に日常通信手段としてアマチュア無線を使っていたためで、2014年3月31日現在、島民による島外向け運用は父島・母島(小笠原村で住民登録できるのは父島・母島のみ)あわせても一桁程度で、JD1のアマチュア局が聞こえていても、その運用のほとんどが旅行者によるものである。 放送 [ ] 日本国内向けの(BS・CS放送 )およびは国内他地域と同様に視聴・聴取できる。 地上波テレビ放送 [ ] 地上波中継停止前の テレビチャンネル 局名 9ch 10ch 11ch 12ch 47ch 48ch 49ch 50ch 51ch 52ch 53ch 54ch 55ch 56ch 57ch 58ch 59ch 60ch 61ch 62ch 父島・母島ではに加入することで、東京の地上波テレビ各局の放送を経由で視聴することができる。 一方で、諸島内での地上波テレビ放送の電波の送信は、が停波された7月24日正午以降行われていない。 小笠原でのテレビ放送の始まり 小笠原のテレビ放送はに父島、に母島で開局した局が、本土から船便で送られたを1日数時間放送したことに始まる。 この方法ではができないため、が自社の向け通信で、小笠原向けにの配信を行っていた。 には(衛星テレビ放送)の実用化放送が開始された。 父島・母島には衛星波を受信して地上波として再送信するテレビ中継局が1つずつ設置され、NHK-BSのみではあるものの初めて本土と同時刻に同番組が視聴できるようになった。 なお開始当初のNHK-BSは国内各地の向け放送として、一部番組を除いて地上波のNHK総合・教育テレビの番組が編成されていた。 「」も参照 難視聴対策用衛星中継回線 からはによる「難視聴対策用衛星中継回線」の運用が始まった。 これはから発射されるやのテレビ放送をにあるにて受信し、そこで圧縮・信号の化・(Ku-band 14GHz帯)への変換を行った上で、を-3号に送信(アップリンク)し、衛星において周波数をCバンド(4GHz帯)に変換して父島と母島にある地上局へ向けて受信(ダウンリンク)、両地上局にてスクランブルを解読(デスクランブル)し、上表の波に変換した上で、送信所(既設の父島・母島両中継局)からUHF波として再送信するというものであった。 さらに一部の地区では共聴受信により、東京タワー本局とほぼ同じチャンネル配置になるようチャンネル変更も行っていた(ただしTBS 4ch、TOKYO MX 5ch、日本テレビ 6chとなっていた。 NHK-BSは上表と同じ)。 スクランブル化とデジタル圧縮を施していた理由は、小笠原地域以外(本土や近隣諸国など)で衛星回線の電波を傍受され、放送を視聴されるのを防ぐためであった(地上波テレビ局にはにおいて都道府県単位、またはなど地域単位のが定められており、全国放送または国外放送の免許を有しない東京のNHK・民放テレビ放送が他地域で受信できてしまうと法的な問題が発生する)。 スクランブル方式は「小笠原向け方式」と云われる独自の方式で、解読するデコーダーは一般では入手出来なかった。 また衛星回線の使用には年額4億円もの莫大な費用がかかり、この放送の視聴のために島民から毎月3,000円を「テレビ放送受信費」として徴収し、NHKや在京民放各社も費用を出していた。 にもかかわらず、を使用した衛星回線は天候変化に弱く、などの際には受信障害が発生していた。 への移行 従来の地上テレビ放送(アナログテレビ放送)は7月に終了することが決定していたが、その後の小笠原諸島における地上デジタルテレビ放送の受信については、衛星回線経由と海底光ファイバーケーブル経由の両案が検討されていた。 最終的にはインターネットなどの通信事業と併せて、都が主体となって情報基盤整備を行うこととなり、小笠原向けの地上デジタル放送の伝送は「統合情報基盤光ケーブル」と称される海底ケーブル経由で行われることとなった。 当時の報道によると、内に業者選定および工事発注を行い、2011年7月の地上アナログ放送終了までには整備を終わらせる予定と報じられた。 統合情報基盤光ケーブルでの放送送信は、まず八丈島にあるを同島内で受信し、そこから父島・母島に向けて海底ケーブルで伝送する 方式で、父島・母島内での伝送には、莫大な予算費用と工事期間を要するデジタル中継局の新設ではなく、既設の小笠原村営光ファイバーケーブルが利用された。 なおその整備に先駆け、2010年3月からはが本放送を開始し、小笠原村はその対象地域に含まれることとなった。 それに伴って同年、旧来の衛星回線によるアナログテレビ放送の送信が終了した。 ただし父島・母島の両テレビ中継局は、NHK-BSの2波、およびBSセーフティーネット放送の対象外であったTOKYO MXの計3波を送出する地上アナログテレビ中継局として存続した( このうちTOKYO MXは、海底ケーブルによる地上デジタル放送の試験放送開始まで、本土から船便で送られたテレビ番組を3週遅れの内容で丸1日放送していた [ ])。 2011年5月18日、による在京各局の地上デジタル放送(ハイビジョン画質)の試験放送が開始され、村はBSセーフティーネット放送の対象地域から外れた。 同年7月24日には地上アナログテレビ放送終了日をもって父島・母島両中継局も廃局となり、後述の通りラジオ中継局として転用された。 以上の経緯により、現在小笠原諸島内では地上デジタルテレビ放送の電波を送信する中継局はない。 ラジオ [ ] 局名 79. 6 79. 6MHz NHK東京 82. 6MHz 82. 6MHz NHK東京 84. 6MHz 84. 6MHz 3月31日、父島・母島それぞれにNHKラジオ第1・第2・FM放送の3波すべての中継局が設置された。 これは2011年までアナログテレビ放送を送信していた中継局を転用したものである。 外国波による混信対策のため、中波のNHKラジオ第1・第2も含めである。 他のラジオ局の中継局は設置されていない。 なおインターネット環境があれば、「」および「」は東京本土と同様のサービスが利用できる。 NHK東京第1放送とは、小笠原村が村営光ケーブル回線を利用して実施しているの戸別受信機により、で聴くことができる。 [ ] 小笠原諸島には長らくラジオが存在しなかったため、(FM)放送は異常伝播時以外は全く聴くことができず、(AM)も一部地域を除きに反射して届く夜間に限り聴くことが出来る程度であった。 日中に直接受信で聴取可能だった放送は(ラジオたんぱ=現・や、の国外向け日本語放送 など)に限られ、1990年代以降は放送衛星による・ が加わったものの、在京ラジオ各局の安定的な聴取は2010年のradiko試験運用開始(ただし村内の高速インターネット回線整備は2011年)、および2013年のNHKラジオ中継局設置まで待たなければならなかった。 医療 [ ] 父島と母島にそれぞれ村営がありとがそれぞれ常駐している。 のみならず、一般的な血液検査機器(自動血球計算器、自動生化学測定器など)および、、、、X線透視装置、装置が両島に配備されている。 これは特に母島診療所においてこの規模の離島としては国内に類を見ない設備 である。 これを補完するために専門医による診療は定期的巡回診療の際に行われる。 診療所で対応困難な急病人が発生した場合は村役場からの連絡を受け、が海上自衛隊に出動要請を行って海上自衛隊機で搬送することになる()。 急患搬送 [ ] 本土から小笠原諸島へは非常にアクセスしにくいため、島内で急を要する重病が発生した場合は自衛隊による搬送が行われる。 海上自衛隊硫黄島航空基地所在の救難により一旦硫黄島へ向かい、硫黄島から海上自衛隊や航空自衛隊の航空機によって本土に搬送される方法、または海上自衛隊所在の第71航空隊が海上自衛隊に常時1機待機させている救難で本土へ搬送する方法がある。 以前は小笠原のに夜間照明が設置されていなかったため「 夜間に発病すると手遅れ」とも言われていた が、現在は夜間でも搬送ができる。 交通 [ ] 待機中の小笠原村営バス 父島と母島以外の島行の又はそれに準ずる一般客向け輸送機関は存在しない。 また、父島や母島へ行く場合も交通手段は、のみ。 父島へのアクセス [ ]• 「」(通称:おが丸)• ()と父島(二見港)を結ぶ(所要時間24時間、おおむね観光シーズンは 3日に 1便、オフシーズンは 6日に 1便就航)。 片道運賃は等級によって異なり、2万2570円 - 5万6490円、夏期 2万5100円 - 6万2790円)。 2016年(平成28年)7月から新造船であるの就航により所要時間が約 1時間30分短縮された。 TSL 「SUPER LINER OGASAWARA」(最高時速約70km、総トン数1万4500トン、乗客数740人)が2006年春以降に就航する計画があり、実現できれば所要時間は約17時間に短縮される見込みだった。 しかし、現在のおがさわら丸に比べ接岸時には悪天候に弱く、また高速航行で()が悪く(船は速度が上がるにつれての影響でエネルギー効率が悪くなる)、の高騰も理由として、は2005年8月にTSLの就航中止を発表した。 「第二十八共勝丸」• 東京港() - 父島(二見港) - 母島(沖港)を結ぶで、以前は定員9名分の客室があり、旅客営業も行っていた。 東京港(月島)と父島間を所要45時間程度で結ぶ。 海況が悪い時は何日も余計にかかることもある。 主たる貨物としてやなどの(には法令により危険物を積載することができない)や建設資材などの重量物や食料品(などの冷凍品を含む)・日用雑貨などを島に運び、島からは空き缶・空き瓶や使用済み、廃車などの廃棄物を月島埠頭に運んでいる。 母島へのアクセス [ ]• 父島二見港と母島沖港を結ぶ貨客船。 1日0. 5 - 1往復就航(所要時間 2時間、休航日あり)。 おがさわら丸入出港日は接続するダイヤを組む(片道運賃 1等7,560円、2等3,780円)。 共勝丸「第二十八共勝丸」• 東京港と母島を乗り換え無しで結ぶ唯一の船便。 父島 - 母島間は所要約 3時間(東京 - 母島間の片道運賃 2万円、父島 - 母島間の片道運賃2000円)。 現在、旅客輸送は行っていない。 父島内 [ ] 父島にはが運行されている(使用可)。 他には観光タクシー、、レンタル、がある。 諸島外から自家用車やバイクを持ち込む場合は貨物扱いとなり、125cc以下のバイクは(受託手荷物)扱いとなる。 母島内 [ ] 母島には定期公共交通機関がない。 、レンタルスクーターがある。 レンタカー、レンタルスクーターの取り扱い店は共に 1軒であり、それぞれ保有台数は少ない。 予約をしておらず、当日朝の先着順で貸し出しを行っている。 その他、島内各地へは有償運送()を行っている。 母島発・遊漁船が運行している。 空港建設 [ ] 二見港の見送り。 空港建設を訴える横断幕が見える かつて父島には、洲崎地区にの飛行場があったが、戦後はのみで、固定翼の陸上機が発着できる場所がない。 空港のない父島列島には、以前から路線開設の要望がある。 海上自衛隊には、飛行艇用の揚陸スロープが設置されており、岩国基地所属の飛行艇が飛来するが、急病人およびやなど要人の搬送を目的とする場合に限られている。 1994年2月の小笠原では、が使用された。 下記の都議会予算特別委員会などで、今までに父島洲崎(1,000m級滑走路)、兄島(1,600m級滑走路)、父島時雨山(しぐれやま)を予定地とする空港建設がそれぞれ検討された。 のグループ会社のなどが使用するなどの中型機は、航続距離1,700km以上ながら1,200m級滑走路での運用が可能で、40名前後の旅客型の他にコンビ機(旅客と貨物兼用)の設定も可能である。 これらは旅客機としては低価格であるが、パイロットには機種別の限定ライセンスが必要であり、人件費と維持費や燃料代などが需要と釣り合うかは不明である。 このような中型機は洲崎候補地では運用できないが、やなどの小型やなどのSTOLが可能なコミューター機は1,000m級の滑走路に対応し本州まで直行できる。 しかし乗員は10名前後で大型貨物は搭載できないなど制約もある。 は陸上機に比べ資格者・機体が少なく機体価格も高価で運航が海の状況に左右されるものの、滑走路が不用となり地上の設備が最小限で済むメリットがある。 海上自衛隊が採用するには民間向けとしてコンビ機仕様の計画が存在するが、1機が120億円と高価で資格者は海上自衛官と少数のOBのみであり民間への売却が行われるかも不明である。 やDHC-6には水陸両用モデルが存在し、では遊覧飛行であるが水上機として運航実績がある。 またDC-6はが滑走路のない観光地の島へ客を送迎するとして利用している。 小笠原村議会の特別委員会では、性能を向上させ800mの滑走路に対応するが候補とされた が、メーカーでは運用開始を2020年の予定しており飛行テストも完了していない。 島民は定期航空路線の開設を切望しているが定期路線には制約が多く、日本国内の地方路線では燃費の良いコミューター機でも採算が合わず縮小や撤退が続いている。 航空会社はATR 42-600を導入しているなどが有力視されているが、取材には明確な答えを出していない。 なおやなど不定期路線であれば制約が少なく、水上機による不定期便であれば現在でも実現可能である。 兄島候補地では、父島との交通手段を確保する必要があるなどの困難を伴い、貴重な動植物の保護の必要があることから、空港建設のめどは立っていない。 からの民間飛行艇による運航や、を経由した大型ヘリコプターによる運航、同じく硫黄島から船便での運航など、空港を父島列島に建設しなくてすむ方法も検討されているが、結論は出ていない。 古くからの住民の多くは空港建設を熱望している一方で、小笠原の自然に惚れ込んで移住したの多くは秘境らしさを残したいため、簡単に行き来できる空港建設に消極的であるなど、島民の意見もまとまっていないといわれる。 また世界遺産登録後は、環境悪化に対する懸念も浮上している。 2000年には、と小笠原(兄島)との間を、飛行艇で定期航空路を開設する計画をが発表したが、実現していない。 2005年、はの就航断念を受け、空港が「地域振興に極めて必要である」として、環境に配慮しながらも最低限のを建設する意欲を明らかにした。 その方法として、建設で検討されながらも採用されなかった「」と地上滑走路の併用を考えていることを明らかにした。 3月15日の予算特別委員会で石原都知事は「(かつてが建設した飛行場があった)父島洲崎地区を(空港として)利用したい」旨、表明した。 2018年1月5日、都知事が定例において、平成30年度予算案に小笠原諸島における空港建設のための調査費を計上した。 滑走路は1,000m以下を想定しているとの報道がある。 主な機関 [ ] 父島 [ ]• (の管理、、、、、、などを総合的に行う国の出先機関)• 横浜海上保安部小笠原海上保安署:監視取締艇SS69「さざんくろす」• 気象庁父島気象観測所• 海上自衛隊父島基地分遣隊(US-2飛行艇の発着および、艦船への補給・艦船乗組員の休養に使用される基地。 2136号交通船が配備)• JAXA• 小笠原観測局• 父島VLBI観測局• :は、2006年に社製のヘリコプター「おおとり4号」を導入した。 同機は、で途中給油を行い、小笠原諸島まで飛行することが可能と言われている。 おおとり5号は導入後、八丈島で給油して父島まで飛行した実績がある。 母島 [ ]• 東京都小笠原支庁母島出張所• 小笠原警察署母島(警視庁管内で最南端の駐在所)• 小笠原村役場母島支所 南鳥島 [ ]• 気象庁南鳥島気象観測所• その他 [ ]• 硫黄島と南鳥島両島の常駐者の住民税は、「居所」として東京都小笠原村に納付している。 選挙の際は、小笠原村職員が、常駐者等が元々住民登録されている(神奈川県及び埼玉県)からの職員及び補助要員として訪島し、期日前投票等を行う。 小笠原諸島は本庁舎の管轄になるため、諸島内で自動車を登録した場合は「品川ナンバー」になる。 小笠原諸島で勤務する一般職の公務員にはが支給される。 脚注 [ ] [] 注釈 [ ]• 10,536 105. 36km 2 や104. 41km 2とする文献も存在する。 父島に海上自衛隊のが常駐。 には、の硫黄島航空基地隊等と、の硫黄島基地隊が所在している。 には、海上自衛隊硫黄島航空基地隊のが常駐し、の及びなども常駐している。 最初の入植者である25人の出身地は、欧米人は2名、2名、1名で、太平洋諸島出身者は出身者7名をはじめ、、の、、、など、や各地からの出身者で構成されていた。 田中 pp41-42, p62• 父島中継局・母島中継局とも、ラジオ第1・ラジオ第2はFM波に変換して、FM放送はそのまま放送。 地上デジタル放送の送信チャンネルは八丈中継局と同じ。 2006年3月まではメジャー局(既存ラジオ局)の運営するBSラジオ放送局、2006年10月まではBSラジオ局のが聴取可能だった。 出典 [ ]• コトバンク. 2018年4月8日閲覧。 日本経済新聞. 2011年6月24日. の2020年4月7日時点におけるアーカイブ。 2020年4月7日閲覧。 2009年8月8日, at the. - 2010年10月16日閲覧• ・編集『発掘された小笠原の歴史 Ogasawara Archaeology and History 』小笠原村教育委員会発行、2002年)• 田中 p17• 田中 pp10-12• 田中 pp17-18• 田中 pp2-7• 田中 pp7-9• 田中 p9• 田中 p15• 田中 pp12-13• 田中 p68• 松尾[2014:220]• 田中 p35• 田中 p26• 松尾[2014:220]• 田中 p29• 田中 p26• 松尾[2014:221]• 田中 pp85-87• 松尾[2014:221]• 石川榮吉、「」『国立民族学博物館研究報告別冊』 1998年 006巻 p. 429-456, :, 国立民族学博物館• 田中 pp74-75• 田中 pp49-50• 田中 pp205-206• - 近代デジタルライブラリー• NHKのウェブサイトには掲載していないが、小笠原村の広報誌「小笠原村民だより 平成25年3月1日付(小笠原村総務課発行)」に開局情報を掲載している。 田中弘之『幕末の小笠原』中央公論社、1997年。 6 2 , pp. 440-490. ダニエル・ロング「小笠原諸島における言語接触の歴史」『日本語研究センター報告』6号、、• 読売新聞 2019年3月12日 37面掲載• 「わたしたちの小笠原」(小笠原村教育委員会発行・小学生用副読本)• - 小笠原暮らし(、TactPlanning)• でセンターが検索されず、既に撤退していることが確認できる。 プレスリリース , , 2009年11月2日 , 2011年7月3日閲覧。 よりは小笠原の地上波で使用している衛星と同じ衛星 (JCSAT-3A)を使用して放送を行っている。 スカパー! のサービスエリアはの衛星カバーエリア(Kuバンド)を参照。 - 2009年8月1日閲覧• - 2010年2月5日閲覧• NHKワールド・ラジオ日本は、短波のほかNHKワールドのテレビ放送で使用している衛星を用いたデジタルラジオ放送も行われているが、こちらは国外衛星放送受信装置とCバンドのLNB、パラボラアンテナ(国内衛星放送より大きいサイズ)を用意すれば終日、安定した電波、テレビ・FMラジオ並みの高音質で聴取可能である。 小笠原100の素顔〜もうひとつのガイドブック〜 出版会• 2017年11月4日閲覧。 乗りものニュース. 2018年1月18日閲覧。 2008年7月5日付 夕刊• 47NEWS. 共同通信 全国新聞ネット. 2005年10月28日. の2011年10月25日時点におけるアーカイブ。 47NEWS. 共同通信 全国新聞ネット. 2006年3月15日. の2013年5月12日時点におけるアーカイブ。 第294条の規定による。 関連書 [ ]• 6 2 , 2017, pp. 440-490. URL: 英語• 『幕末の小笠原--欧米の捕鯨船で栄えた緑の島』 、1997年、• 『近代日本と小笠原諸島--移動民の島々と帝国』 、2007年、• 『小笠原諸島をめぐる世界史』 、2014年、ISBN 978-4-86329-100-3 関連項目 [ ]• - サンフランシスコ講和会議でのの演説原稿に、小笠原諸島などの施政権返還を内容に入れさせた。 外部リンク [ ] ウィキメディア・コモンズには、 に関連するカテゴリがあります。 には、 に関する旅行情報があります。 (世界遺産推薦書)•

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気象庁

小笠原 諸島 天気

父島は東京から南に約1 , 000kmの太平洋上にある面積約24k㎡(千代田区の約2倍)の海洋島です。 東京と父島の気象を比較してみますと、気温は年較差 1年間で月平均の最高気温と最低気温の差 が父島は小さく東京は大きくなっています。 相対湿度は東京、父島ともに冬期は低く夏期は高い傾向ですが、年間を通して父島が約15%高く経過しており、夏期の父島の平均湿度は80%を越えることからむしむしとした暑い日が多くなります。 年間降水量は、東京1 , 530 mm 、父島1 , 290 mm であり、父島の降水量は5月、11月に多くなっています。 これは、東京の梅雨期より約1ヶ月早く、秋雨期より約1ヶ月遅くなっています。 年間日照時間は、東京1 , 880時間に対し父島は約10%多い2 , 040時間となっています。 父島では年平均気温23. また、年間を通して海洋レジャーやマリンスポーツが盛んに行なわれています。 但し、小笠原諸島には、毎年のように大きな被害をもたらす台風が接近することから、台風シーズンは十分な備えが必要です。 気象庁発表の台風情報に注意願います。

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