児童発達支援 目黒区。 児童発達支援センター・事業のNPO求人募集

障害のある子どもの施設

児童発達支援 目黒区

新型コロナウイルス感染症に関する対応について【5月26日更新】 世田谷区発達障害相談・療育センター「げんき」では、5月25日に国による緊急事態宣言が解除されたことを踏まえ、感染予防策を徹底した上で、順次業務を再開します。 【来所相談】 6月1日より再開します。 【通所サービス(療育)】 6月15日より再開します。 なお、再開後1か月間は月1回の療育(通常月2回)とします。 【講座等の地域支援事業】 感染拡大防止策を講じた上で、順次再開します。 詳しくは、「げんき」までお問い合わせください。 電話番号:03-5727-2235(代表) ファクシミリ:03-5727-2238 世田谷区発達障害相談・療育センター(愛称「げんき」) げんき外観 区では、発達障害支援基本計画(平成28年3月)に基づいて、発達障害支援の中核的拠点『世田谷区発達障害相談・療育センター(愛称「げんき」) 』を中心に、相談、療育、地域支援等を行っています。 1 施設の概要• 名称 世田谷区発達障害相談・療育センター 愛称「げんき」• 所在地 東京都世田谷区大蔵2丁目10番18号 大蔵二丁目複合型子ども支援センター2・3階• 電話番号 03-5727-2235 代表)、03-5727-2236 発達相談• ファクシミリ 03-5727-2238• 施設規模 敷地面積 約1,650平方メートル 延べ床面積 約950平方メートル 建物の2階の一部および3階部分• 施設内容 療育室、相談室、プレイルーム、事務室ほか• 開所日時 月曜日から土曜日 祝日及び年末年始を除く 午前9時から午後6時 のホームページ 2 利用対象者 世田谷区在住の発達障害者支援法に規定される発達障害者(自閉症、アスペルガー症候群、広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害などの発達障害のある方)、又はその疑いがある方。 (療育は、18歳未満の児童を対象とします) (補足) 3 機能 1 相談 ライフステージを通したあらゆる年齢層の当事者、家族及び関係機関 保育園、幼稚園、学校等 から発達障害に関する全般的な相談に応じます。 2 療育 指導、訓練 療育 指導、訓練 の必要性の判断、療育 指導、訓練 方針の検討、医療機関への紹介(保険診療や確定診断は行いません)、18歳未満を対象としてグループや個別の指導・訓練を行い、主に社会生活への適応力を高める療育 指導、訓練 を行います。 療育は、児童福祉法に規定する児童発達支援・放課後等デイサービスに位置づけます。 3 地域支援 発達障害の特性がある当事者が地域で生活する上で関わる関係機関等に、研修や巡回支援の実施し、合理的配慮の内容や対応力のスキルアップ、必要な環境調整について、助言を行います。 また、広報誌やメールマガジンの配信等により、発達障害理解を促します。 4 運営方法 区立施設として運営し、業務については、社会福祉法人トポスの会に委託します。 5 自己負担• 相談、地域支援は、無料。 療育 指導、訓練 は、児童福祉法に基づく児童発達支援・放課後等デイサービスの法定料金。 6 利用申込 利用を希望される方は、直接「発達障害相談・療育センター『げんき』」へ電話にてお問合せください。 関連リンク•

次の

障害のある子どもの施設

児童発達支援 目黒区

東京都目黒区は区内で初となる児童発達支援センターを開設した。 これまで就学前の障害児を対象に、生活習慣を教えたりする療育や保護者からの相談に対応してきた発達支援事業所の機能を強化した。 未就学児だった支援の対象年齢を18歳未満まで拡大し、家族や子どもの相談などにきめ細かく対応する。 児童発達支援センターは児童福祉法に基づく施設。 障害を持つ児童などに生活の基本動作の指導や集団生活に適応する訓練などを実施するほか、相談業務も手掛ける。 東急東横線の学芸大学駅から歩いて約8分の場所にある「すくすくのびのび園」を児童発達支援センターに移行させた。 子どもや保護者の相談を強化するため臨床心理士などの有資格者を新たに雇用し、既存職員の勤務日数も増やす。 施設内で実施する相談の記録などは保護者の同意を得た上で、支援する子どもの通う幼稚園や医療機関などと共有。 「関係機関の連携を強め、子ども一人ひとりの特徴に合わせたきめ細かい支援につなげる」(区の障害福祉課)方針だ。 実際に子どもが訓練を受ける場合などは約1000円が必要で、1日46人まで対応できる。 心理相談員や言語聴覚士、作業療法士などの職員約40人が子どもの支援にあたる。

次の

「目黒区児童発達支援センター」

児童発達支援 目黒区

東京都目黒区は区内で初となる児童発達支援センターを開設した。 これまで就学前の障害児を対象に、生活習慣を教えたりする療育や保護者からの相談に対応してきた発達支援事業所の機能を強化した。 未就学児だった支援の対象年齢を18歳未満まで拡大し、家族や子どもの相談などにきめ細かく対応する。 児童発達支援センターは児童福祉法に基づく施設。 障害を持つ児童などに生活の基本動作の指導や集団生活に適応する訓練などを実施するほか、相談業務も手掛ける。 東急東横線の学芸大学駅から歩いて約8分の場所にある「すくすくのびのび園」を児童発達支援センターに移行させた。 子どもや保護者の相談を強化するため臨床心理士などの有資格者を新たに雇用し、既存職員の勤務日数も増やす。 施設内で実施する相談の記録などは保護者の同意を得た上で、支援する子どもの通う幼稚園や医療機関などと共有。 「関係機関の連携を強め、子ども一人ひとりの特徴に合わせたきめ細かい支援につなげる」(区の障害福祉課)方針だ。 実際に子どもが訓練を受ける場合などは約1000円が必要で、1日46人まで対応できる。 心理相談員や言語聴覚士、作業療法士などの職員約40人が子どもの支援にあたる。

次の