大手門監査法人。 監査法人大手門会計事務所に行政処分を勧告

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大手門監査法人

(1) 総括代表社員は、組織的に監査の品質を確保する必要性を十分に認識し、社員の職責の明確化、社員会の機能発揮、社員及び職員の経験に依存した業務運営の改善など、実効性のある品質管理のシステムの構築に向け、当監査法人の業務管理態勢を整備すること。 (2) 総括代表社員は、審査会の検査及び日本公認会計士協会の品質管理レビューにおいて指摘された不備の原因を十分に分析したうえで改善策を策定及び実施し、改善状況の適切な検証ができる態勢を整備するとともに、監査契約の新規の締結における十分かつ適切なリスク評価、監査実施者に対する実効性のある教育・訓練、審査担当責任者による批判的かつ適切な審査、実効性のある日常的監視及び定期的な検証を実施できる態勢を整備するなど、当監査法人の品質管理態勢の整備に責任を持って取り組むこと。 (3) 現行の監査の基準に準拠した監査手続を実施するための態勢を強化すること(固定資産の減損会計における兆候判定、株式移転の会計処理、関連当事者取引に関する検討など、審査会の検査において指摘された事項の改善を含む。 (4) 上記(1)から(3)に関する業務の改善計画について、令和元年11月末日までに提出し、直ちに実行すること。 (5) 上記(4)の報告後、当該計画の実施完了までの間、令和2年4月末日を第1回目とし、以後、6か月ごとに計画の進捗・実施及び改善状況を取りまとめ、翌月15日までに報告すること。 当監査法人は、社員5名、非常勤職員を中心とした監査補助者等により構成されているが、総括代表社員を除く社員は、それぞれの個人事務所等の業務を主としており、当監査法人の業務への関与は低く、総括代表社員が品質管理担当責任者を兼務している。 また、当監査法人は、設立以来、特定の個人により実質的に支配されている企業グループを主な被監査会社とし、その監査報酬は当監査法人の業務収入の大部分を占めている。 当監査法人の監査業務は、社員2名がそれぞれ審査又は定期的な検証の専任であることから、総括代表社員を含む3名の社員を中心に実施されている。 また、監査補助者は主に非常勤職員で構成され、業務執行社員が主査を担当する監査業務もあるなど監査実施態勢は十分ではない。 この点について、総括代表社員は、当監査法人の強みを、経験を積んだ公認会計士を基本に監査チームを編成していることであるとし、社員及び職員のこれまでの経験に依存した運営を継続しており、品質管理態勢を十分に整備する必要性を認識していない。 このような状況において、当監査法人は、日本公認会計士協会(以下「協会」という。 )の平成29年度品質管理レビューにおいて限定事項を付されており、総括代表社員は、限定事項とされた関連当事者取引の不備の根本原因を会計基準や監査の基準の理解不足にあると認識している。 しかしながら、下記2に記載するとおり、その改善は、チェックリストの整備等の対症療法的な対応であり、知識や能力の向上を各自に委ねており、適切な教育・訓練態勢を構築していない。 また、限定事項とされた審査態勢や定期的な検証等の実施態勢の改善を検討していない。 そのため、下記3に記載するとおり、今回公認会計士・監査審査会(以下「審査会」という。 )検査で検証対象とした全ての個別監査業務の業務執行社員及び監査補助者において、会計基準及び現行の監査の基準が求める水準の理解が不足している状況、職業的懐疑心が発揮できていない状況がみられ、それらに起因する重要な不備を含む不備が広範かつ多数認められている。 また、総括代表社員以外の社員は、当監査法人の業務運営を総括代表社員に委ね、重要事項の意思決定に十分に関与していない。 そのため、財務諸表等の訂正要否や監査契約の新規の締結の審査などの重要事項が社員会に付議されているにもかかわらず、十分に検討されることなく承認されるなど社員会の機能が発揮されていない。 このように、総括代表社員においては、法人トップとして組織的に監査の品質を確保するという意識に欠けており、当監査法人の監査業務の現状を踏まえた実効的な品質管理のシステムを構築するためにリーダーシップを発揮していない。 また、総括代表社員以外の社員においては、当監査法人の業務運営、品質管理のシステムの整備及び運用を総括代表社員に委ね、これに関与するという意識に乏しく、社員としての職責を十分に果たしていない。 2 品質管理態勢 (前回審査会検査及び品質管理レビューでの指摘事項に対する改善状況) 総括代表社員は、前回審査会検査及び平成29年度品質管理レビューでの指摘事項を踏まえた対応として、全社員及び職員を対象として品質管理レビュー等の結果報告会を開催し、指摘事項を周知するとともに、指摘事項を反映したチェックリストを作成し、業務執行社員が当該チェックリストを用いて改善状況を確認する等の改善措置を指示している。 しかしながら、総括代表社員は、社員及び職員が会計基準や監査の基準を十分に理解していないことを個別監査業務における不備の根本原因として認識していたにもかかわらず、法人内での指示やチェックリストは、指摘事項に直接対応する対症療法的な内容にとどまっており、認識していた根本原因に対応したものとしていない。 また、平成29年度品質管理レビューにおいて、「指示と監督及び監査調書の査閲並びに監査業務の審査、定期的な検証」について限定事項とされているが、これに対する改善は、限定事項の理由とされた関連当事者取引を重点的に確認する等の措置のみにとどまっており、総括代表社員は、審査、定期的な検証等の実施態勢の改善を検討していない。 このように、いずれの取組も不十分であることから、今回審査会検査で検証した個別監査業務の全てにおいて、これまでの品質管理レビュー等での指摘事項と同様の不備が繰り返されている。 (監査契約の新規の締結及び更新) 当監査法人は、監査契約の新規の締結及び更新に関する方針及び手続を「監査の品質管理規程」に定めているが、業務執行社員予定者の選任、独立性の確認、リスク評価などについて具体的な実施手続を整備していない。 また、前回審査会検査において監査契約の新規の締結に伴うリスク評価の不備について指摘を受けているが、今回審査会検査においても監査契約の新規の締結に当たり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況に係る検討が不足しており、また、主要な経営者、監査役等の異動をリスクとして識別していないなど、リスク評価が不十分である。 さらに、限定事項付き結論となった平成29年度品質管理レビューの結果を会計監査人の選任議案の決定権限を有する監査役等に書面で伝達していない。 (監査実施者の教育・訓練) 当監査法人は、特定の社員を審査担当責任者として選任し、全ての監査業務の審査を担当させている。 当該審査担当責任者は、審査で気付いた点を監査チームに伝達するにとどまり、最終的な判断を業務執行社員に委ねていること、監査チームの説明に過度に依存し、監査調書に基づいた客観的な検証が不足していることなどから、今回審査会検査において指摘した重要な不備を指摘できていない。 このように、平成29年度品質管理レビューにおいて限定事項とされた後も、審査担当責任者は、審査の職責を果たしておらず、当監査法人の審査態勢は十分に機能していない。 また、総括代表社員は、限定事項とされた後も、このような審査態勢の改善を検討していない。 (品質管理のシステムの監視) 当監査法人は、特定の社員を定期的な検証担当責任者として選任し、日常的監視及び監査業務の定期的な検証の全てを担当させている。 当該定期的な検証担当責任者は、日常的監視において、内部規程の内容を十分に確認しておらず、定期的な検証業務においては、会計上の論点を中心に検証し、監査証拠の適切性及び十分性の観点からの検証が不足している。 このようなことから、今回審査会検査において認められた内部規程等の整備及び運用状況に係る不備や個別監査業務の重要な不備を看過しており、定期的な検証担当責任者が実施する、日常的監視及び定期的な検証による品質管理システムの監視は不十分である。 また、総括代表社員は、定期的な検証について平成29年度品質管理レビューにおいて限定事項とされた後も、このような実施態勢の改善を検討していない。 このように、当監査法人の品質管理態勢は、前回審査会検査及び品質管理レビューでの指摘事項に対する改善状況、監査契約の新規の締結及び更新並びに監査業務に係る審査に重要な不備が認められるほか、広範に不備が認められており、著しく不十分である。 3 個別監査業務 総括代表社員を含む業務執行社員及び監査補助者は、会計基準及び現行の監査の基準が求める水準の理解が不足している。 そのため、固定資産の減損会計における兆候判定の誤りや株式移転の会計処理の誤りを見落としている事例、関連当事者取引の開示や連結財務諸表に関する会計基準に従った連結範囲の検討が不足している事例などの重要な不備が認められる。 また、当監査法人の主な被監査会社は、特定の個人により実質的に支配されており、関連当事者間で多様な取引が行われている状況にあるが、総括代表社員を含む業務執行社員及び監査補助者は、関連当事者取引の検討や会計上の見積りの監査などにおいて、職業的懐疑心が不足している。 そのため、当該特定の個人との通例ではない重要な取引を批判的に検討していない事例、工事進行基準の適用における会計上の見積りの検討が不足している事例などの重要な不備が認められる。 上記のような重要な不備は今回審査会検査で検証対象とした個別監査業務の全てにみられる。 そのほか重要な不備ではないものの、被監査会社が作成した情報の信頼性を評価していない事例、経営者が利用する専門家の適性・能力及び客観性の評価が不足している事例、不正リスクを識別している売上高の実証手続が不足している事例、監査報告書日後に実施した手続を監査報告書日前に実施したように監査調書に記載している事例など、不備が広範かつ多数認められる。 このように、検証した個別監査業務において、重要な不備を含めて広範かつ多数の不備が認められており、当監査法人の個別監査業務の実施は著しく不十分なものとなっている。

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監査法人大手門会計事務所 [ 中央区 ]

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大手監査法人と中小監査法人の特色について (4)得られる経験について 大手監査法人で大企業の担当となった場合は、1年間のほとんどをその1社の監査業務に費やしたという方もいます。 また大手監査法人では、金融グループや株式公開グループ、国際業務グループなど業界に特化した監査グループを編成していることが多いです。 その場合、その業界に関する監査経験や知識は得られますが、所属グループ以外の業種や多くの会社数の監査経験が得られない、ということもあります。 一方、中小監査法人では1年間で監査クライアント1社ということはなく、「1年目から監査クライアントを15社ほど訪問した」、「大手上場企業から株式公開の準備を開始したクライアントまで担当した」、「監査業務以外にコンサルティング業務も経験できた」など多様な経験を短期間で積める機会があります。 自分が行きたいクライアントや業種、経験したい監査スキルについても組織が小さい中小監査法人の方が相談しやすく、柔軟に対応をしてくれるという声を聞きます。 もちろん大手監査法人でも自身の積極的な働きかけで多様な経験を積めることがありますので、 自分自身どのような経験を積みたいのかをしっかりと組織に伝えることが大事なのではないでしょうか。 (5)忙しさについて 忙しさについては大手監査法人も中小監査法人も自分の担当するクライアントによります。 クライアントの会計処理が何も問題がなく、監査関連資料もきちんと揃えてくれていれば長時間残業することはありませんが、クライアントの決算作業が遅かったり、資料がそろっていなかったりすると、監査に時間がかかり忙しくなります。 ただ近年は監査法人業界全体で働き方改革の流れに合わせ、残業時間を抑制する動きとなっています。 具体的には監査法人でも在宅ワークへの試みも始まっていますし、産休や育児休暇制度も整備されてきています。 出張は控えたい、時短勤務で働きたい、という要望も大手・中小関わらず調整してもらえる流れにあります。 なお監査法人業界の全体的な傾向としては、金融部門は忙しい、国際部門は12月決算が多いので年始が忙しい、株式公開部門は会社の管理体制や決算体制が未整備なので忙しい、などの傾向もあります。 (6)年収について 気になる年収ですが大手監査法人は新人給与について毎年概ね横並びです。 年ベースで10万円程の差があるかないかぐらいでしょうか。 一方、中小監査法人では大手監査法人より新人採用が困難ということで、大手監査法人よりも高い年収を用意している監査法人もあります。 公認会計士の採用が厳しい今の時代、中小監査法人は年収面で大手監査法人と差をつけて採用に結びつけようという動きがあります。 人生においてお金は大事な要素ですが、若い頃の年収のちょっとの差はあなたの長い人生において大きいものではありません。 自分自身が成長していけば年収は自ずとあがっていきます。 ですので、 あの監査法人は年収が高いから入社しよう、というような考えで判断するよりも自身が描くキャリアにあった監査法人を選択するとよいと思います。 なお、これまでですと監査法人は忙しく残業が多いため残業代で稼げる、などとおっしゃる方もいました。 皆さんの中にも先輩方から「残業代が基本給を上回る時期もあるよ」という声を聞いたことがある方もいるかもしれません。 しかし、今は前述したように監査法人業界も働き方改革の流れから残業をしないよう監査業務の効率を高め、残業を抑制する動きが見られます。 一定時刻になったら監査データをあげているサーバが停止する監査法人もあるくらいです。 監査法人に就職したら残業を沢山して残業代で稼ごう、と思っている方は注意した方がよいと思います。 (7)昇進について 昇進については大手監査法人では、下記の職階が一般的です。 スタッフ• シニアスタッフ• マネージャー• シニアマネージャー• パートナー 職階における年収のイメージですが、スタッフで450万円から600万円、シニアスタッフで650万円から900万円というところでしょうか(残業時間等にもよります)。 そしてマネージャー900万円から1,100万円ほど、シニアマネージャーで1,100万円から1,200万円ほどのイメージです。 そしていよいよパートナーとなると1,200万以上の年収も目指すことができると思います。 ただ、監査法人もJ-Sox導入で景気の良い時代があったり、大リストラの冬の時代があったりしますので、上記レンジはあくまでもイメージと思ってください。 また監査法人であこがれのパートナー職ですが、最近はパートナーの人数が頭打ちで、マネージャーからパートナーまでの間にアシスタントマネージャーの職階が追加されたり、マネージャー階級の年数を長くしたりという状況にあり、 以前に比べなかなかパートナーになれないという声を聞きます。 中小監査法人の職階もおおむね同様です。 大手監査法人ほど「パートナーになりにくい」という声は聞こえてきませんが、中小監査法人も組織再編が起こる時代です。 旧事務所同士のパートナーの先生方がパートナーとして大勢所属されていると、中小監査法人でもパートナーになりにくいという時代がくるかもしれません。 中小監査法人の中でも比較的設立が若く、少人数の監査法人であれば、自分の努力次第で早くパートナーに就任できることがあります。 パートナーに就任することで、監査責任者として監査報告書にサインをしたり、監査法人運営に関与したり、新規事業開発に挑戦したりと仕事の幅が広がります。 わたし自身、中小監査法人に入所した際は30代前半でパートナーとなる機会をいただきました。 監査報告書にサインする機会はもちろん、リクルート活動、セミナー講師、執筆、新規営業など幅広い業務を30代で経験することができました。 (8)地方勤務について 就職をきっかけに、地方で働きたい、帰省して働きたいという方もいらっしゃるかと思います。 地方で働きたいのであれば、やはりその地方に事務所を構えている監査法人を選択することとなります。 支社数や支店数という点では大手監査法人の方が地域事務所の数が多く選択肢は豊富といえます。 監査法人業界では地方事務所も人手不足の時代です。 大手監査法人でも中小監査法人でも、地方事務所で働きたい方は歓迎される傾向にあります。 また中小監査法人では成長過程で地方事務所の開設が起こることがあります。 そのような際に自ら手を挙げれば地方事務所の立ち上げに関われる機会があるかもしれません。 (9)海外勤務について 大手監査法人では海外駐在に向け様々なプログラムを用意している監査法人もあります。 例えば、4年程度のものから1年半程度の短期のもの、さらに短期英語研修プログラムを用意している監査法人もあります。 駐在先となる国の候補も提携先ネットワークファームの大きさによりますので、大手監査法人の方が色々な海外勤務ができる機会も多いでしょう。 ただ、大手監査法人は公認会計士の数も多いので、機会が多くても海外駐在希望者同士の競争も大変となります。 中小監査法人では、そもそも海外提携先がない場合もありますので、その場合は海外勤務をすることは難しいでしょう。 また海外の提携先があっても駐在制度が明確に整備されているところは中小監査法人の中でも準大手と呼ばれる上位の監査法人となりますので、海外勤務希望の方は就職活動の際に海外勤務の機会についてしっかりと確認をしておきましょう。 なお海外勤務という点でいうと、中小監査法人の中にも国際業務に特化した監査法人や会計事務所があります。 海外志向の強い方であれば、そのような監査法人・会計事務所を選択することで若いうちから海外勤務の機会が得られるので就職活動の際にはこのようなところも選択肢に検討してみるとよいでしょう。 (10)次のステップについて 監査法人から次のステップとしては コンサルティング会社や税理士法人、組織内会計士等が挙げられます。 大手監査法人も中小監査法人もグループ内で税理士法人やコンサルティング会社を有することが多いので、グループ内での異動はよくあります。 監査法人スタッフが税理士法人に2年ほど出向して監査法人に戻ってくることもありますし、独立前に税務の経験を積みたいから、といって税理士法人へ転籍する人もいます。 大手監査法人であれば東京証券取引所や証券会社へも出向する機会もあります。 外部の会社へ転職するときに大手監査法人出身者と中小監査法人出身者で印象が変わるかというと差はほとんどなく、監査法人出身の公認会計士転職希望者とみて、一定の評価や印象が得られます。 面接官によっては「大手監査法人出身者だからしっかりしているだろう」と見る方もいらっしゃいますし、「中小監査法人出身者だからいろいろ経験しているし、自分でしっかり手を動かせるだろう」と見てくれる方もいらっしゃいます。 僭越ながらわたし自身、面接官として多くの方を面接させていただいた経験から申し上げさせていただきますと、転職においては出身母体の監査法人の規模より、面接における熱意やコミュニケーション力、人柄が採用の決め手になると思います。 (11)その他 福利厚生について、有給制度や部活などは大手監査法人も中小監査法人も設けています。 退職金制度については、大手監査法人ではあると聞いていますが中小監査法人では用意されていないところもあります。 また業務関係では、大手監査法人ですと社内の研修講師や執筆業務などは、ある程度の年次にならないと経験できませんが、中小監査法人では若手の頃からでも積極的に手を挙げることで、講師業務や執筆業務の経験が積めることがあります。 男女比は大手監査法人も中小監査法人もそれほど変わりません。 年齢構成は、できたばかりの若い中小監査法人であれば若いパートナーが中心の監査法人もあります。 そのような監査法人は全体として年齢が若いものの、新人が少ないので、新人として入所すると自分に近い年代が少なく時には寂しいと感じる一方、少ない新人ということで上の人に大事にされるメリットもあると思います。 まとめ 色々な視点で大手監査法人と中小監査法人の特徴を述べさせていただきましたが、上記はあくまで一例です。 大手監査法人でも早めにインチャージを経験できることがありますし、中小監査法人でも大企業グループの担当となれば、その会社が業務の中心となって多くのクライアントを担当できないこともあります。 忙しさや出張数も担当クライアントの影響が多いです。 昇給や昇進も、優秀な人は早く昇進・昇給していくことは間違いありません。 結局最後は、「その人自身がどのような人なのか」になってきます。 同じ環境で同じ仕事をしていても、何でも吸収して成長できる人もいれば、そうでない人もいます。 どのような監査法人に所属していても、クライアントから信頼される、選ばれる公認会計士になることが大事です。 その中でも最初の就職先はとても大事ですので安易に考えるのではなく、上記特色を参考にしながら実際にその監査法人で働いている方のお話を聞くのがよいでしょう。 本稿であげた大手監査法人と中小監査法人の特色が、皆さんの監査法人選び一助となれば幸いです。 執筆者プロフィール 江黒 崇史 えぐろ たかふみ)• 公認会計士• 2001年公認会計士二次試験合格。 2001年10月から2004年まで監査法人トーマツにおいて製造業、小売業、IT企業を中心に多くの会計監査に従事。 2005年にITベンチャー企業の取締役CFOとして、資本政策、株式公開業務、決算業務、人事業務に従事するとともに、株式上場業務を担当。 2005年より株式会社アーケイディア・グループに入社。 会計コンサル業務を中心にグループである税理士法人アーケイディア、清和監査法人の業務も担当。 またテラ株式会社、株式会社タウ、他複数社の社外役員を務める。

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監査法人の処分について:金融庁

大手門監査法人

霞が関ビル 本社所在地 〒100-6088 3-2-5 設立 (43年)(監査法人中央会計事務所として) 事業内容 ほか 資本金 10億3800万円(2007年1月31日時点) 従業員数 公認会計士1,205名(うち社員327名) 会計士補421名 その他784名 (時点) 外部リンク 特記事項:各種情報はより みすず監査法人( みすずかんさほうじん、英文名称: MISUZU Audit Corporation)は、日本でかつて存在した。 (43年)に 監査法人中央会計事務所として設立され、(12年)に青山監査法人と合併して 中央青山監査法人となった。 いわゆる「」の1つであり、中でも国内最大手の規模であったが不祥事がもとで(18年)に監査業務停止処分を受けた。 その後、みすず監査法人に改称したものの信用回復には至らず営業の継続を断念。 (19年)に解散し、その後は清算法人として存在していたが、(28年)に清算結了した。 概要 [ ] 業務停止処分を受ける直前においてを担当していた会社は5,330社に上り、・など、日本を代表する企業を顧客としていたが、(18年)の業務停止処分によりこれらの顧客の多くを失った。 解散時のは片山英木。 前は(前会長)。 の1つである、のと提携関係にあった。 本部は霞が関三丁目のにあったが、清算法人が同ビル4階に移った。 粉飾決算関連 [ ] 合併前の中央監査法人での出来事 [ ] ・・など、をしていた破綻会社のを担当していたため、破綻後に就任した新経営陣などからを起こされており、足利銀行事件では、初めにから戒告処分を受けている。 合併後の中央青山監査法人での出来事 [ ] に発覚したの事件では、監査を担当していた中央青山所属のが粉飾を指南していた嫌疑で(に該当の公認会計士3名が違反の罪で起訴された)、事務所や理事長の自宅がされた。 奥山理事長(2005年5月に就任)は報酬を50%カットしたのみで留任(のちに5月に監査業務停止処分を受けた際に辞任)したが、他の理事は全員辞任した。 このほかにも、にはライブドアマーケティング(後の)が粉飾決算した際の監査を担当していた。 粉飾決算を行った企業への監査の関与が目立ったことで、中央青山の信頼性に重大な疑問が生じる事態となった。 司法当局はカネボウ事件については会計士個人の犯罪であるとして、監査法人の起訴は見送った。 、のは、中央青山にから2か月の監査業務停止処分を命じた。 これは4大監査法人にとって前代未聞の事態であり、この処分によって顧客との監査契約はで解約となることから、中央青山に監査を依頼している企業に大きな混乱をもたらすこととなった。 、中央青山の海外提携先であるは、中央青山の監査業務停止に伴う顧客の受け入れ先として「」を設立。 この新設で、中央青山からあらたへ、旧青山監査法人出身の社員・職員を中心に一部が移籍した。 業務停止処分明けの同年9月1日、中央青山監査法人は「 みすず監査法人」に改称して再起を図ったが、4月時点で830社余りいた上場企業の顧客は、この時点で600社程度にまで落ち込んでいた。 それから間もない、みすず監査法人が監査を担当していたのに虚偽記載(水増しによる)が発覚。 問題になった2005年3月期の有価証券報告書に、旧中央青山が「」を出していたことから、日興の虚偽記載を見逃していたことが問題視された。 解散 [ ] これらの相次ぐに伴う信頼失墜により、多くのや職員が退職し、法人内で動揺が広がった。 、片山英木理事長はで、みすずが監査業務から撤退し、他の大手3法人(・・)などへ監査業務の移管、社員・職員の移籍を行う方針を発表した。 これにより、日本最大の監査法人だった旧中央青山監査法人は、解体されることになった。 また京都事務所は、熊本事務所はくまもと監査法人として独立した。 、監査法人としての業務を終了、解散した。 以降は清算法人としてを完了させるために必要な業務のみを行っていたが、に清算結了となった。 代表清算人は熊坂博幸(公認会計士・社外監査役)であった。 沿革 [ ] 中央グループの前身である監査法人中央会計事務所は、設立当時より大手監査法人の一つであり、・の元日本公認会計士協会会長の事務所運営のもとに発展した。 1980年代には当時の「Big8」の一つであったクーパース・アンド・ライブランドと提携している。 もう一方の新光監査法人は合併を繰り返して形成された準大手監査法人であり、その母体となった(昭和48年)の扶桑監査法人設立にあたっての合併は、制度発足以来初の監査法人同士の合併である。 中央会計事務所はかつて国内トップであったものの、1980年代中頃より大手監査法人の合併が相次ぐ中で他法人に抜かされてゆき国内4位となっていた。 その影響もあり、国鉄民営化の際に獲得できたクライアントはのみであった(他方で新光監査法人は準大手でありながら唯一、旧国鉄分割会社の一つであるを獲得している)。 (昭和63年)には中央と新光が合併し、再び国内最大の監査法人となる。 当時の規模は資本金8億1,960万円・上場クライアント468社・公認会計士530人。 ちなみにそれまでの国内最大手は、の356社であった。 かたや、青山監査法人はプライス・ウォーターハウスの直営監査法人であった。 他の外資系直営監査法人が合併等で国内の大手監査法人の一部となる中、青山は仙台・横浜・広島・松山など地方の主要都市に続々と事務所を開設することで地場資本の海外進出に貢献し、規模を拡大していった。 やといったビッククライアントも擁するなど、純粋な外資系監査法人としては元より大きな規模の法人である。 (平成10年)、中央グループの提携先であったクーパース・アンド・ライブランドと青山グループの提携先であったプライス・ウォーターハウスが合併。 これにより新設された(PwC)は、中央と青山の双方を日本における提携先とする構図になった。 一方同時期に、中央監査法人の大口クライアントであったが、及びと合併再編を行うことも取り沙汰された。 新たに設立されるメガバンク(現)を巡り、富士銀行の監査人であった()及び第一勧業銀行の監査人であったセンチュリー監査法人()との駆け引きが開始された。 その中で太田昭和とセンチュリーは合併を決め「つなぎとめ」に成功。 中央監査法人はメガバンクを失うこととなった。 しかし同時に、前述した二重提携の構図の解消を目指して、金融庁の指導のもとで中央は青山と合併し、中央青山監査法人となった。 新法人は当初国内3位の規模であったが、間もなく(平成13年)に監査法人伊東会計事務所を吸収。 これにより再び国内最大の監査法人としての地位に就くこととなる。 監査法人伊東会計事務所は東海地方を拠点とする古参の地域監査法人であり、にもかかわらず系列を筆頭にやといった大口クライアントを多数有する異色の優良法人であった。 しかしながら一地域法人のネットワークには限度があり、世界的大企業として君臨したトヨタ自動車にとって会計監査人が海外投資家に無名のローカル監査法人であったことはグローバル経営戦略上大きなボトルネックとなっていた。 そこで名の通ったPwCのグローバルネットワークを求めるトヨタ自動車の意向により、中央青山監査法人へと合流することになった。 一方で、外資色の強い旧青山系は旧中央系の社風に馴染まず、また不祥事が旧中央系のみに集中していたこともあり両グループはあまり混ざり合わず、これがあらた監査法人の設立を容易にしたものと考えられる。 もともと中央と青山の合併はスムーズに進んだわけではなく、当時ヤオハンの粉飾決算事件等の不祥事が明るみに出ていたことがあり、青山系の中には合併に反発する動きもあった。 それゆえ当初は(平成11年)7月に予定されていた合併が一度延期された経緯がある。 そしてカネボウ事件が起きた(平成17年)には、旧青山系のクライアント及び社員を中心とする「監査五部」が開設されている。 あらた監査法人はこの監査五部と金融部が分離独立する形で設立されたものである。 この動きに反発する社員は多かったものの、経営トップの指導力不足からPwCの強硬姿勢を崩せず、分離の動きを認めざるを得ない状態となっていた。 こうした経緯もありみすず解散の際、あらたへ移った所属会計士は少なかった。 なお、みすず監査法人が解散を決めた直接の理由は、同時期に内部統制監査制度や四半期レビュー制度の開始を控え人手不足が懸念され、各法人とも試験合格者の囲い込みや人材育成に奔走する中で、数多くの人手をあずさ監査法人に引き抜かれたことによる。 当時中央青山の主要顧客であったやは、中央青山の業務停止に伴いあずさ監査法人と共同監査を行っていた。 一方であずさは、大手監査法人の一角だった朝日監査法人を母体としているものの、発足して数年だったため法人としての知名度は低く、他法人よりも一層激しいリクルート活動を行い人員確保に努めていた。 その中でみすずの監査チームに露骨な打診を行いそのまま引き抜いてくるなどの手法がみすずの人手不足や内部分裂を加速させる結果となった。 そのため、みすず解散の際に多くの所属会計士はあずさを敬遠し、また独自色の強いトーマツでもなく、社風の近い新日本監査法人へと移籍する結果となった。 なお新日本監査法人は当時の会長、藤沼亜起の出身法人である都合上、人員やクライアントの誘致に最も消極的であった。 (43年) - 監査法人東海第一監査事務所設立(本部:)。 1968年(昭和43年) - 監査法人東京第一公認会計士事務所設立(本部:東京都)。 1968年(昭和43年) - 監査法人中央会計事務所設立(本部:東京都千代田区)。 (平成44年) - 監査法人伊東会計事務所設立(本部:愛知県名古屋市)。 1969年(昭和44年) - 監査法人千代田事務所設立(本部:東京都千代田区)。 (昭和45年) - 監査法人辻監査事務所設立(本部:東京都)。 (昭和48年)4月 - 監査法人東海第一監査事務所と監査法人東京第一公認会計士事務所が合併し、扶桑監査法人設立。 (昭和53年) - 扶桑監査法人・監査法人千代田事務所・監査法人辻監査事務所が合併し、新光監査法人設立。 (昭和58年) - プライス・ウォーターハウスが日本法人として青山監査法人を設立。 (昭和59年) - 監査法人中央会計事務所が クーパース・アンド・ライブランドの日本事務所を吸収。 (昭和63年) - 監査法人中央会計事務所と新光監査法人が合併し、 中央新光監査法人となる。 ( 5年) - 中央監査法人に改称。 (平成10年)7月 - プライスウォーターハウスとクーパース・アンド・ライブランドが合併し、 プライスウォーターハウスクーパースとなる。 (平成12年) 4月1日 - 中央監査法人と青山監査法人が合併し、 中央青山監査法人に。 (平成13年) - 監査法人伊東会計事務所を吸収合併。 (平成18年) - あらた監査法人が分離独立。 2006年(平成18年)7月1日 - 業務停止。 2006年(平成18年) - 業務停止期間終了。 名称を みすず監査法人に改称。 (平成19年) - 監査法人としての業務を終了し解散。 (平成28年) - 清算結了 子会社 [ ]• (業務終了) 脚注 [ ]• - 原征士(法政大学)著、1995年。 - 菅原房恵著、2007年• - ネットIB、2006年5月22日• 旧伊東系のクライアントはあらた監査法人の独立に際し、トヨタ自動車系列の会社がそこへ合流していったが、一方で中部電力・東邦ガスほか多くの在名クライアントはみすず監査法人へ残留し、名古屋事務所を継承したあずさ監査法人へと移っていった。 - 原征士(法政大学)著、2003年。 - 日経BP社、2007年3月14日。 - 柴田秀樹(弘前大学)著、2010年• (平成28年 2016年 5月2日付で「登記記録の閉鎖等(清算の結了等)」が行われている)。 関連項目 [ ]•

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