大阪 府 休業 補償。 【大阪府】休業要請で法人と事業主に協力金!申請方法と受取方法は?

【悲報】大阪府に強制公表されたパチンコ店泣く 「休業できない窮状にあることをご理解下さい」|5chまとめのモネッス

大阪 府 休業 補償

令和2年4月16日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大されました。 16日夜に効力が発生し、期間は5月6日までとなっています。 これに伴い新たに対象となった地域でも外出自粛や休業・営業時間の短縮が要請されることが考えられます。 どのような支援策があるのかわからない中で、大変な不安を感じながら営業自粛を決める事業者のために、一刻も早い支援内容の検討と実施が求められています。 今回は、休業や営業時間短縮などの要請に応じた事業主に対する支援策をまとめました。 協力金の最新情報は、都道府県ホームページ等でもご確認くださいますようお願い申し上げます。 北海道 支援金制度 北海道では、休業要請の対象となる施設について、その運営を行う個人事業者には一律20万円、法人事業者には一律30万円を支給することを想定しています。 飲食店については、支給の対象とはなりませんが、アルコール類を提供している飲食店で午後7:00以降のアルコール類の提供を自粛した方については、個人事業主か法人事業者かを問わず10万円を支給することを想定しています。 支援対象の詳細は検討中で、地域によっては今後、市町村の上乗せ支援があります。 【支援対象となる期間】 支援金の対象となるためには、遅くとも4月25日 土 から休業を開始し、5月6日 水 までの間継続して休業することが求められます。 北海道 支援金制度 休業要請を受けた施設の休業 【支援額】法人30万円、個人事業者20万円 酒類を提供する上記を除く飲食店において、酒類の提供時間の短縮(19時まで)の実施 【支援額】個人法人問わず10万円 青森県 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 青森県では、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大され、今回はじめて休業要請等を伴う緊急事態措置を発することから、これに協力する県内中小企業者(法人・個人事業主)に対して県独自の協力金を支給します。 【休業要請等の期間】 令和2年4月29日(水)から5月6日(水)まで 青森県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 支給額 法人 30万円、個人事業主 20万円 申請受付 令和2年5月7日~6月12日 宮城県 (仮称)宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 宮城県では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請や協力依頼に応じて令和2年4月25日から同年5月6日までの間、施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力する中小事業者に対し、県・市町村から協力金を支給します。 【対象者】 第7回宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部会議の決定を踏まえ、県内で施設を運営する中小の事業者のうち、県の要請や協力依頼に応じて施設を全面的に休業する者又は営業時間の短縮を行う飲食サービス業を営む者 対象要件は、「緊急事態措置以前に事業を開始し、かつ、営業の実態がある中小企業又は個人事業主で、令和2年4月25日から同年5月6日までの緊急事態措置期間中に休業又は営業時間短縮の要請に全面的に協力すること」です。 なお、県内の事業所の休業等を行った場合が対象となり、県外に本社がある事業者も対象になります。 (仮称)宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 支給額 1事業者あたり30万円 詳細の策定予定 令和2年5月上旬 秋田県 秋田県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 秋田県では、県の要請に応じて、一定期間施設の休業(飲食店等の食事提供施設の場合は営業時間の短縮を含む)に全面的に協力する中小企業・個人事業主へ協力金を支給します。 【要件】 ・4月25日から5月6日の期間中に、休業等の要請に全面的に協力すること。 ・令和2年4月21日以前に開業しており、営業の実態がある事業者であること。 ・県内の事業所の休業等を行った場合であること。 (県外に本社がある事業者も対象) ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。 事業所を賃借している場合は10万円を加算、複数事業所を賃借している場合はさらに10万円を加算します。 飲食業等の食事提供施設については、自主的に休業した場合に協力金の対象となります。 パン屋などに設置されている飲食業の許可のあるイートインスペースを休業した場合も協力金の対象となります。 新型コロナウイルス感染拡大防止協力金 支給金額 1事業者あたり10万円 休業している事業者が 事業所を賃借している場合の加算額 1事業所の場合:10万円加算、複数事業所の場合:20万円加算 群馬県 感染症対策事業継続支援金 群馬県では、「緊急事態措置」に基づく休業要請・協力依頼に応じて休業または営業時間の短縮等を行った事業者に対し、事業継続のための支援金を支給します。 【対象者】 休業要請中の一定期間(4月25日 土 ~5月6日(水))対象施設の休業または営業時間の短縮等を行った中小企業、個人事業者 感染症対策事業継続支援金 支給金額 1事業者あたり20万円 申請時期 5月上旬を予定 埼玉県 埼玉県中小企業者支援金 埼玉県は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営状況に置かれている県内中小企業者等への支援を行います。 深刻な影響を受けている中小企業に対して、テナント料の負担や感染防止対策に係る経費などを総合的に支援することで、円滑な事業の再建につなげることを目的としています。 また、休業要請について、全期間について協力いただくことが基本ですが、支給対象として確認するのは、4月22日から5月6日 予定 までの全ての期間となります。 【対象者】 国の緊急事態宣言による外出自粛要請を受け、利用者が減少している飲食店(チェーン店除く)621店。 (速やかに支給を行うため対象店舗に申請書等を郵便で送付しました) 千葉県 野田市 協力金 支給額 定額10万円 申請時期 令和2年5月15日まで 千葉県 市川市 事業者緊急支援事業臨時給付金 休業や短縮営業に追い込まれている事業者に最大20万円を支給します。 【対象者】 県の休業要請に応じたり感染症拡大防止の取り組みを進めたりする中小企業や個人事業主が対象です。 東京都「感染拡大防止協力金」 支給額 50万円(2店舗以上有する事業者は100万円) 申請受付期間 令和2年4月22日~6月15日(予定) 協力金の支給 5月上旬~ 神奈川県 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 神奈川県は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための休業の要請に応じた事業者に対し、最大で30万円の支援を行います。 【対象者】 県内に事業所を有し、県からの協力要請に協力して休業又は営業時間を短縮した中小企業及び個人事業主 神奈川県 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 支給金額 1事業者あたり10万円 休業している事業者が 事業所を賃借している場合の加算額 県内に所在する事業所が1事業所の場合:10万円加算、県内に所在する事業所が複数事業所の場合:20万円加算 申請受付期間 令和2年4月27日~(予定) 協力金の支給 5月7日ごろ~ 新潟県 休業要請にかかる協力金 新潟県は、新型コロナウイルス感染症の拡大による県内への「緊急事態措置」の発出に伴い、感染拡大防止のため県の休業要請に応じて施設の休止や営業時間短縮に協力した県内の中小事業者等に対し、協力金を支給します。 【対象者】 県内に事業所を有する中小企業及び個人事業主であって、県の要請に応じて少なくとも令和2年4月24日から5月6日までの全ての期間において対象施設の休業等に協力する事業者 要件は以下のとおりです。 ・令和2年4月24日~5月6日までの全期間休業等の要請に協力いただくこと ・令和2年4月21日(緊急事態措置)以前に開業した事業者であること ・県内の事業所の休業等を行うこと(県外本社事業者が行う場合も対象) 休業要請に係る協力金 支給金額 1事業者あたり10万円 申請受付期間 5月上旬~6月末 富山県 富山県・市町村新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 富山県では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県の休業の要請等に応じて要請期間中に全面的に協力する中小企業および個人事業主に対して、県と市町村が連携して協力金を支給します。 【支給要件】 ・4月23日(木)から休業要請期間の終了日までのすべての期間において、「休業」または「営業時間の短縮」に協力すること。 ・4月22日以前に開業しており、営業の実態がある事業者であること。 ・県内の事業所等の休業等を行っていること。 また、県内の事業所の休業等を行った場合が対象となります。 (県外に本社がある事業者も対象) 石川県緊急事態措置により休業等を要請する期間(令和2年4月21日から5月6日まで)に全面的に協力することが要件になります。 石川県 新型コロナウイルス感染拡大防止協力金 支給額 50万円(個人事業主の場合は20万円) 申請受付期間 令和2年4月下旬~ 協力金の支給 5月中旬 開始予定 福井県 中小企業休業等要請協力金(新型コロナウイルス感染症拡大防止の休業要請等に係る協力金) 福井県では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため県の休業等の要請に応じて、要請期間中全面的に協力する中小企業および個人事業主に対して協力金を支給します。 県内の事業所の休業等を行った場合が対象で、県外に本社がある事業者も対象になります。 要件は、休業や営業時間短縮を要請する全ての期間(令和2年4月25日から休業要請期間の終了日まで)について「休業」または「営業時間短縮」に協力すること。 (終日休業も含む) 「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」(仮称) 支給額 1事業者あたり50万円 申請受付期間 令和2年4月23日~(予定) 協力金の支給 5月上旬(予定) 静岡県 新型コロナウイルス感染拡大防止協力金 静岡県では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請に応じて施設の使用停止(休業要請)に協力する事業者に対して協力金を支給します。 【対象者】 静岡県が休業の要請をした施設を運営する中小企業及び個人事業主が対象 主な要件は以下のとおりです。 ・令和2年4月27日(月)から令和2年5月6日(水)までの期間のすべてにおいて休業を実施すること ・令和2年4月26日(日)時点で営業実態がある事業者 ・暴力団等に該当しないこと 新型コロナウイルス感染拡大防止協力金 支給金額 1事業者当たり20万円 申請受付期間 令和2年5月7日~5月29日(予定) 協力金の支給 6月以降(予定) 静岡県 伊豆市 営業自粛要請協力金 先に緊急事態宣言が発令された地域などから伊豆市内への来訪が続いていたことから、市では『市民の生命を守ること』を最優先とし、令和2年4月13日(月)から5月6日(水・祝)までの期間、市内の宿泊業者・飲食業者に、営業の自粛を要請しています。 営業自粛を行っている宿泊業者・飲食業者への協力金につきまして、令和2年4月16日(木)から申請受付を開始します。 【対象者】 伊豆市内に店舗・施設がある宿泊業、飲食業(営業自粛期間:令和2年4月13日から5月6日まで) 協力金の支給は1次支給と2次支給の2段階で行います。 伊藤市 新型コロナウイルス感染症対策協力金 支給額 1店舗あたり20万円(1回限り) 愛知県 「愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金」 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の休業協力要請に応じて、要請期間中、休業要請と営業時間短縮の要請に協力する地元中小事業者に対し、協力金を交付します。 17日は調整等を念頭に置いて弾力的に対応するとのことですが、少なくとも17日の夜は休業が要請されています。 愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金 支給額 1事業者あたり50万円 申請受付期間 令和2年5月中旬~6月中(予定) 三重県 三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金 三重県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止するため、県が行う緊急事態措置による休業要請・依頼に全面協力する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)に対して、県・市町が協調して協力金を交付します。 三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金 支給額 1事業者あたり50万円 滋賀県 感染拡大防止臨時支援金 滋賀県では、県の休業要請に応じて、緊急事態措置期間中 4月23日~5月6日 に、協力する事業者へ臨時的な支援金を支給します。 【対象者】 県内に事業所がある中小の事業者のうち、県の休業要請を受けて協力する事業者 感染拡大防止臨時支援金 支援金額 中小企業:一律20万円、個人事業主:一律10万円 申請受付期間 令和2年5月7日~(予定) 京都府 休業要請対象事業者支援給付金 京都府では緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大したことを受けて、府内全域の遊興施設や運動施設、商業施設などに休業要請を行うことを決定しました。 休業要請に協力した事業者に対し支援給付金を支給する制度を設けます。 【対象者】 令和2年3月31日以前に開業し、営業実態のある中小企業・個人事業主で、下記の 1 から 3 までの3つの要件をすべて満たす者 1 大阪府内に主たる事業所を有していること。 中小企業:本社が大阪府内にあること。 個人事業主:事業所が大阪府内にあること。 2 大阪府の「施設の使用制限の要請等」を受け、令和2年4月21日から5月6日までの全ての期間において、支援金の対象となる施設を全面的に休業する、当該施設の運営事業者であること。 (現在制度設計中であり、受付はまだ開始しておりません) 【対象者】 ア イ のいずれも満たす県内に事業所を置く中小法人及び個人事業主が対象です。 【対象者】 全国都道府県に発令された「緊急事態措置等」により、施設の休止や営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する県内の中小企業及び個人事業主 主な要件は以下のとおりです。 ・4月25日 土曜日 午前0時から5月6日 水曜日 までのすべての期間、休業等に協力すること ・4月25日 土曜日 の前日までに開業しており、営業の実態がある事業者であること ・県内の事業所の休業等を行った場合であること(県外に本社がある事業者も対象) 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 給付額 個人事業主10万円、中小企業20万円 申請受付期間 令和2年4月28日~(予定) 協力金の支給 令和2年5月下旬以降(予定) 広島県 感染拡大防止協力支援金 広島県では、緊急事態措置期間中 令和2年4月22日から5月6日まで に休業等の要請に全面的に協力した中小企業者等に対し支援金を支給します。 【対象者】 休業や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主 主な要件は以下のとおりです。 ・全面的な協力:緊急事態措置の全期間、要請等に応じた休業や食事提供施設における営業時間の短縮を実施すること。 ・雇用の維持 雇用者がいる事業者のみ :緊急事態措置期間を含む期間において、国の雇用調整助成金を利用するなど雇用の維持に最大限努力すること。 雇用者がいる事業者の支給額 食事提供施設以外 休業かつ雇用の維持 30万円 2店舗以上有する事業者は50万円 食事提供施設 休業かつ雇用の維持 30万円 2店舗以上有する事業者は50万円 食事提供施設 営業時間の短縮 10万円 2店舗以上有する事業者は15万円 雇用者がいない事業主の支給額 食事提供施設以外 休業 20万円 食事提供施設 休業 20万円 食事提供施設 営業時間の短縮 10万円 山口県 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について 山口県では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、県からの休業要請に協力した事業者に対し、休業を行う対象施設の店舗・事業所数に応じて1事業者当たり30万円を上限として「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給します。 【対象者】 県からの休業をお願いした施設 店舗・事業所等 を営業している方で、少なくとも4月25日(土)から5月6日(水)までの間を連続して休業する方を対象とします。 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 支給金額 1店舗 15万円、2店舗以上 30万円 香川県 感染拡大防止協力金 香川県では、新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態措置等による休業要請等に全面的に協力する中小企業等に対して、協力金を支給します。 【対象者】 福岡県の協力要請を受けて、緊急事態宣言の4月7日から5月6日の間に概ね15日以上休業した施設や時間短縮営業した飲食店など(中小企業・小規模事業者)が対象です。 なお、飲食店で、休業や時間短縮をしている施設でデリバリーやテイクアウトをしていても対象となります。 (休業や時間短縮をしているかが判断基準) 福岡市 店舗への家賃支援 上限額 50万円 申請時期 令和2年5月中旬の予定 佐賀県 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について 佐賀県では休業要請対象者が県からの休業要請等に応じ、休業又は夜8時から朝5時までの時間帯の営業を休止した場合に、事業者に支援金を交付します。 【対象事業者】 ・休業要請の対象施設 ・夜8時から翌朝5時までの時間帯の営業休止要請の対象施設 原則として4月22日から5月6日までの全ての期間、休業等を行うこと。 佐賀型 店舗休業支援金 交付額 1店舗15万円(何店舗でも上限なし) 長崎県 新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る休業要請協力金 長崎県では、接客を伴う飲食店などの「遊興施設」やパチンコ店などの「遊技施設」等を対象に、4月25日から5月6日までの間、休業などの協力要請を行います。 また、飲食店などの「食事提供施設」には、午後8時から翌朝5時までの営業の自粛を要請しています。 要請に応じた事業者には協力金30万円を支給します。 【対象者】 県の要請に応じて、休業や営業時間の短縮に協力した中小企業・個人事業主 新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る休業要請協力金 支給額 30万円 熊本県 熊本県休業要請協力金(仮称) 熊本県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止するため、熊本県が行う施設の使用停止の要請・依頼に全面的に協力する中小企業者等(個人事業主を含む)に対して協力金を交付します。 少なくとも4月25日(土)0時から5月6日(水)23時59分まで全て休業していただくこととします。 熊本県休業要請協力金(仮称) 交付額 1事業者あたり一律10万円 申請開始時期 5月のできるだけ早い時期を予定 鹿児島県 新型コロナウイルス感染症対策休業協力金(仮称) 鹿児島県では、県の要請に応じて、休業等に協力した中小企業及び個人事業主に対して「新型コロナウイルス感染症対策休業協力金 仮称 を支給します。 沖縄県 感染症拡大防止協力金(仮称) 沖縄県では、特措法による協力要請や特措法によらない協力依頼を受けて、協力要請・依頼をした翌日4月24日から5月6日の全期間、休業に応じた事業者を対象に協力金(20万円)を支給します。 詳しくは下記リンク(沖縄県ホームページ)でご確認ください。 詳細は明らかになっていないものが多いですが、営業自粛への支援があるかどうかわからず不安を抱えている方の情報収集にお役立ていただけましたら幸いです。 申請をお考えの場合は、必ず該当の市、県、府の窓口にお問い合わせください。 岩手県 休業協力金 岩手県では、接待を伴う飲食店や娯楽施設などに4月25日~5月6日まで休業を要請し、県の要請に全面的に協力する県内の中小企業者に対して一律10万円の協力金を支給する方針です。 【対象者】 県の要請に全面的に協力する県内の中小企業者 岩手県 休業協力金 支給額 10万円 まとめ 今回は、休業や営業時間短縮などの要請に応じた事業主に対する支援策をまとめてご紹介しました。 今後も各地で公表される内容を更新してまいります。 令和補正予算として3,600億円の生産性革命推進事業である上記3つの補助金は、それぞれ「もの補助」「持続化補助金」「IT補助金」としても知名度の高い補助金ですが、新型コロナウイルス感染症による影響を受けてサプライチェーンの毀損等に対応するために設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取組む事業者を優先して支援されていくようです。 ・ ・ ・ 株式会社補助金ポータル(本社:東京都渋谷区、代表取締役:福井 彰次、以下「当社」)は、本日2020年4月1日(水)に、幅広い補助金・助成金に対する疑問を解決する窓口を拡大するため、「補助金ラボ(所在:東京都新宿区、以下「補助金ラボ」)」を開設いたしました。 新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、各省庁をはじめ地方自治体でも多くの対応策が日々更新されている中で、どこに問い合わせたらいいのか困ってしまうという声が高まっています。 こうした中で当社は日々更新される補助金・助成金の情報を収集し、問合せ窓口場所にお困りの方をサポートするため、窓口を拡大し「補助金ラボ」を開設することにいたしました。 補助金ラボの基本サービス 補助金ラボでは、企業のみなさまのお悩み毎、ご要望毎に対応した、きめ細かいサービスをモットーに運用してまいります。 企業の補助金顧問となれる「補助金コモン」サービスを始め、今申請が殺到している「雇用調整助成金」や「省エネ補助金」「IT導入補助金」など各種補助金・助成金の申請における基本情報から疑問に関する補助金・助成金の総合相談窓口として、対応をしてまいります。 今、雇用調整助成金は経済環境の悪化などにより事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために活用できる制度で、新型コロナウイルスの影響を受けた事業主への特例措置として、これまで複数回の拡充が行われています。 「最新の助成内容や申請要件がわかりにくい」 「結局どのくらい助成金がもらえるのか知りたい」 といったご質問にも、補助金ラボでお答えいたしますので、お気軽に補助金ラボの相談窓口までお問合せください。

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令和2年4月16日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大されました。 16日夜に効力が発生し、期間は5月6日までとなっています。 これに伴い新たに対象となった地域でも外出自粛や休業・営業時間の短縮が要請されることが考えられます。 どのような支援策があるのかわからない中で、大変な不安を感じながら営業自粛を決める事業者のために、一刻も早い支援内容の検討と実施が求められています。 今回は、休業や営業時間短縮などの要請に応じた事業主に対する支援策をまとめました。 協力金の最新情報は、都道府県ホームページ等でもご確認くださいますようお願い申し上げます。 北海道 支援金制度 北海道では、休業要請の対象となる施設について、その運営を行う個人事業者には一律20万円、法人事業者には一律30万円を支給することを想定しています。 飲食店については、支給の対象とはなりませんが、アルコール類を提供している飲食店で午後7:00以降のアルコール類の提供を自粛した方については、個人事業主か法人事業者かを問わず10万円を支給することを想定しています。 支援対象の詳細は検討中で、地域によっては今後、市町村の上乗せ支援があります。 【支援対象となる期間】 支援金の対象となるためには、遅くとも4月25日 土 から休業を開始し、5月6日 水 までの間継続して休業することが求められます。 北海道 支援金制度 休業要請を受けた施設の休業 【支援額】法人30万円、個人事業者20万円 酒類を提供する上記を除く飲食店において、酒類の提供時間の短縮(19時まで)の実施 【支援額】個人法人問わず10万円 青森県 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 青森県では、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大され、今回はじめて休業要請等を伴う緊急事態措置を発することから、これに協力する県内中小企業者(法人・個人事業主)に対して県独自の協力金を支給します。 【休業要請等の期間】 令和2年4月29日(水)から5月6日(水)まで 青森県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 支給額 法人 30万円、個人事業主 20万円 申請受付 令和2年5月7日~6月12日 宮城県 (仮称)宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 宮城県では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請や協力依頼に応じて令和2年4月25日から同年5月6日までの間、施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力する中小事業者に対し、県・市町村から協力金を支給します。 【対象者】 第7回宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部会議の決定を踏まえ、県内で施設を運営する中小の事業者のうち、県の要請や協力依頼に応じて施設を全面的に休業する者又は営業時間の短縮を行う飲食サービス業を営む者 対象要件は、「緊急事態措置以前に事業を開始し、かつ、営業の実態がある中小企業又は個人事業主で、令和2年4月25日から同年5月6日までの緊急事態措置期間中に休業又は営業時間短縮の要請に全面的に協力すること」です。 なお、県内の事業所の休業等を行った場合が対象となり、県外に本社がある事業者も対象になります。 (仮称)宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 支給額 1事業者あたり30万円 詳細の策定予定 令和2年5月上旬 秋田県 秋田県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 秋田県では、県の要請に応じて、一定期間施設の休業(飲食店等の食事提供施設の場合は営業時間の短縮を含む)に全面的に協力する中小企業・個人事業主へ協力金を支給します。 【要件】 ・4月25日から5月6日の期間中に、休業等の要請に全面的に協力すること。 ・令和2年4月21日以前に開業しており、営業の実態がある事業者であること。 ・県内の事業所の休業等を行った場合であること。 (県外に本社がある事業者も対象) ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。 事業所を賃借している場合は10万円を加算、複数事業所を賃借している場合はさらに10万円を加算します。 飲食業等の食事提供施設については、自主的に休業した場合に協力金の対象となります。 パン屋などに設置されている飲食業の許可のあるイートインスペースを休業した場合も協力金の対象となります。 新型コロナウイルス感染拡大防止協力金 支給金額 1事業者あたり10万円 休業している事業者が 事業所を賃借している場合の加算額 1事業所の場合:10万円加算、複数事業所の場合:20万円加算 群馬県 感染症対策事業継続支援金 群馬県では、「緊急事態措置」に基づく休業要請・協力依頼に応じて休業または営業時間の短縮等を行った事業者に対し、事業継続のための支援金を支給します。 【対象者】 休業要請中の一定期間(4月25日 土 ~5月6日(水))対象施設の休業または営業時間の短縮等を行った中小企業、個人事業者 感染症対策事業継続支援金 支給金額 1事業者あたり20万円 申請時期 5月上旬を予定 埼玉県 埼玉県中小企業者支援金 埼玉県は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営状況に置かれている県内中小企業者等への支援を行います。 深刻な影響を受けている中小企業に対して、テナント料の負担や感染防止対策に係る経費などを総合的に支援することで、円滑な事業の再建につなげることを目的としています。 また、休業要請について、全期間について協力いただくことが基本ですが、支給対象として確認するのは、4月22日から5月6日 予定 までの全ての期間となります。 【対象者】 国の緊急事態宣言による外出自粛要請を受け、利用者が減少している飲食店(チェーン店除く)621店。 (速やかに支給を行うため対象店舗に申請書等を郵便で送付しました) 千葉県 野田市 協力金 支給額 定額10万円 申請時期 令和2年5月15日まで 千葉県 市川市 事業者緊急支援事業臨時給付金 休業や短縮営業に追い込まれている事業者に最大20万円を支給します。 【対象者】 県の休業要請に応じたり感染症拡大防止の取り組みを進めたりする中小企業や個人事業主が対象です。 東京都「感染拡大防止協力金」 支給額 50万円(2店舗以上有する事業者は100万円) 申請受付期間 令和2年4月22日~6月15日(予定) 協力金の支給 5月上旬~ 神奈川県 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 神奈川県は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための休業の要請に応じた事業者に対し、最大で30万円の支援を行います。 【対象者】 県内に事業所を有し、県からの協力要請に協力して休業又は営業時間を短縮した中小企業及び個人事業主 神奈川県 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 支給金額 1事業者あたり10万円 休業している事業者が 事業所を賃借している場合の加算額 県内に所在する事業所が1事業所の場合:10万円加算、県内に所在する事業所が複数事業所の場合:20万円加算 申請受付期間 令和2年4月27日~(予定) 協力金の支給 5月7日ごろ~ 新潟県 休業要請にかかる協力金 新潟県は、新型コロナウイルス感染症の拡大による県内への「緊急事態措置」の発出に伴い、感染拡大防止のため県の休業要請に応じて施設の休止や営業時間短縮に協力した県内の中小事業者等に対し、協力金を支給します。 【対象者】 県内に事業所を有する中小企業及び個人事業主であって、県の要請に応じて少なくとも令和2年4月24日から5月6日までの全ての期間において対象施設の休業等に協力する事業者 要件は以下のとおりです。 ・令和2年4月24日~5月6日までの全期間休業等の要請に協力いただくこと ・令和2年4月21日(緊急事態措置)以前に開業した事業者であること ・県内の事業所の休業等を行うこと(県外本社事業者が行う場合も対象) 休業要請に係る協力金 支給金額 1事業者あたり10万円 申請受付期間 5月上旬~6月末 富山県 富山県・市町村新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 富山県では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県の休業の要請等に応じて要請期間中に全面的に協力する中小企業および個人事業主に対して、県と市町村が連携して協力金を支給します。 【支給要件】 ・4月23日(木)から休業要請期間の終了日までのすべての期間において、「休業」または「営業時間の短縮」に協力すること。 ・4月22日以前に開業しており、営業の実態がある事業者であること。 ・県内の事業所等の休業等を行っていること。 また、県内の事業所の休業等を行った場合が対象となります。 (県外に本社がある事業者も対象) 石川県緊急事態措置により休業等を要請する期間(令和2年4月21日から5月6日まで)に全面的に協力することが要件になります。 石川県 新型コロナウイルス感染拡大防止協力金 支給額 50万円(個人事業主の場合は20万円) 申請受付期間 令和2年4月下旬~ 協力金の支給 5月中旬 開始予定 福井県 中小企業休業等要請協力金(新型コロナウイルス感染症拡大防止の休業要請等に係る協力金) 福井県では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため県の休業等の要請に応じて、要請期間中全面的に協力する中小企業および個人事業主に対して協力金を支給します。 県内の事業所の休業等を行った場合が対象で、県外に本社がある事業者も対象になります。 要件は、休業や営業時間短縮を要請する全ての期間(令和2年4月25日から休業要請期間の終了日まで)について「休業」または「営業時間短縮」に協力すること。 (終日休業も含む) 「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」(仮称) 支給額 1事業者あたり50万円 申請受付期間 令和2年4月23日~(予定) 協力金の支給 5月上旬(予定) 静岡県 新型コロナウイルス感染拡大防止協力金 静岡県では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請に応じて施設の使用停止(休業要請)に協力する事業者に対して協力金を支給します。 【対象者】 静岡県が休業の要請をした施設を運営する中小企業及び個人事業主が対象 主な要件は以下のとおりです。 ・令和2年4月27日(月)から令和2年5月6日(水)までの期間のすべてにおいて休業を実施すること ・令和2年4月26日(日)時点で営業実態がある事業者 ・暴力団等に該当しないこと 新型コロナウイルス感染拡大防止協力金 支給金額 1事業者当たり20万円 申請受付期間 令和2年5月7日~5月29日(予定) 協力金の支給 6月以降(予定) 静岡県 伊豆市 営業自粛要請協力金 先に緊急事態宣言が発令された地域などから伊豆市内への来訪が続いていたことから、市では『市民の生命を守ること』を最優先とし、令和2年4月13日(月)から5月6日(水・祝)までの期間、市内の宿泊業者・飲食業者に、営業の自粛を要請しています。 営業自粛を行っている宿泊業者・飲食業者への協力金につきまして、令和2年4月16日(木)から申請受付を開始します。 【対象者】 伊豆市内に店舗・施設がある宿泊業、飲食業(営業自粛期間:令和2年4月13日から5月6日まで) 協力金の支給は1次支給と2次支給の2段階で行います。 伊藤市 新型コロナウイルス感染症対策協力金 支給額 1店舗あたり20万円(1回限り) 愛知県 「愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金」 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の休業協力要請に応じて、要請期間中、休業要請と営業時間短縮の要請に協力する地元中小事業者に対し、協力金を交付します。 17日は調整等を念頭に置いて弾力的に対応するとのことですが、少なくとも17日の夜は休業が要請されています。 愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金 支給額 1事業者あたり50万円 申請受付期間 令和2年5月中旬~6月中(予定) 三重県 三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金 三重県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止するため、県が行う緊急事態措置による休業要請・依頼に全面協力する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)に対して、県・市町が協調して協力金を交付します。 三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金 支給額 1事業者あたり50万円 滋賀県 感染拡大防止臨時支援金 滋賀県では、県の休業要請に応じて、緊急事態措置期間中 4月23日~5月6日 に、協力する事業者へ臨時的な支援金を支給します。 【対象者】 県内に事業所がある中小の事業者のうち、県の休業要請を受けて協力する事業者 感染拡大防止臨時支援金 支援金額 中小企業:一律20万円、個人事業主:一律10万円 申請受付期間 令和2年5月7日~(予定) 京都府 休業要請対象事業者支援給付金 京都府では緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大したことを受けて、府内全域の遊興施設や運動施設、商業施設などに休業要請を行うことを決定しました。 休業要請に協力した事業者に対し支援給付金を支給する制度を設けます。 【対象者】 令和2年3月31日以前に開業し、営業実態のある中小企業・個人事業主で、下記の 1 から 3 までの3つの要件をすべて満たす者 1 大阪府内に主たる事業所を有していること。 中小企業:本社が大阪府内にあること。 個人事業主:事業所が大阪府内にあること。 2 大阪府の「施設の使用制限の要請等」を受け、令和2年4月21日から5月6日までの全ての期間において、支援金の対象となる施設を全面的に休業する、当該施設の運営事業者であること。 (現在制度設計中であり、受付はまだ開始しておりません) 【対象者】 ア イ のいずれも満たす県内に事業所を置く中小法人及び個人事業主が対象です。 【対象者】 全国都道府県に発令された「緊急事態措置等」により、施設の休止や営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する県内の中小企業及び個人事業主 主な要件は以下のとおりです。 ・4月25日 土曜日 午前0時から5月6日 水曜日 までのすべての期間、休業等に協力すること ・4月25日 土曜日 の前日までに開業しており、営業の実態がある事業者であること ・県内の事業所の休業等を行った場合であること(県外に本社がある事業者も対象) 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 給付額 個人事業主10万円、中小企業20万円 申請受付期間 令和2年4月28日~(予定) 協力金の支給 令和2年5月下旬以降(予定) 広島県 感染拡大防止協力支援金 広島県では、緊急事態措置期間中 令和2年4月22日から5月6日まで に休業等の要請に全面的に協力した中小企業者等に対し支援金を支給します。 【対象者】 休業や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主 主な要件は以下のとおりです。 ・全面的な協力:緊急事態措置の全期間、要請等に応じた休業や食事提供施設における営業時間の短縮を実施すること。 ・雇用の維持 雇用者がいる事業者のみ :緊急事態措置期間を含む期間において、国の雇用調整助成金を利用するなど雇用の維持に最大限努力すること。 雇用者がいる事業者の支給額 食事提供施設以外 休業かつ雇用の維持 30万円 2店舗以上有する事業者は50万円 食事提供施設 休業かつ雇用の維持 30万円 2店舗以上有する事業者は50万円 食事提供施設 営業時間の短縮 10万円 2店舗以上有する事業者は15万円 雇用者がいない事業主の支給額 食事提供施設以外 休業 20万円 食事提供施設 休業 20万円 食事提供施設 営業時間の短縮 10万円 山口県 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について 山口県では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、県からの休業要請に協力した事業者に対し、休業を行う対象施設の店舗・事業所数に応じて1事業者当たり30万円を上限として「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給します。 【対象者】 県からの休業をお願いした施設 店舗・事業所等 を営業している方で、少なくとも4月25日(土)から5月6日(水)までの間を連続して休業する方を対象とします。 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 支給金額 1店舗 15万円、2店舗以上 30万円 香川県 感染拡大防止協力金 香川県では、新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態措置等による休業要請等に全面的に協力する中小企業等に対して、協力金を支給します。 【対象者】 福岡県の協力要請を受けて、緊急事態宣言の4月7日から5月6日の間に概ね15日以上休業した施設や時間短縮営業した飲食店など(中小企業・小規模事業者)が対象です。 なお、飲食店で、休業や時間短縮をしている施設でデリバリーやテイクアウトをしていても対象となります。 (休業や時間短縮をしているかが判断基準) 福岡市 店舗への家賃支援 上限額 50万円 申請時期 令和2年5月中旬の予定 佐賀県 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について 佐賀県では休業要請対象者が県からの休業要請等に応じ、休業又は夜8時から朝5時までの時間帯の営業を休止した場合に、事業者に支援金を交付します。 【対象事業者】 ・休業要請の対象施設 ・夜8時から翌朝5時までの時間帯の営業休止要請の対象施設 原則として4月22日から5月6日までの全ての期間、休業等を行うこと。 佐賀型 店舗休業支援金 交付額 1店舗15万円(何店舗でも上限なし) 長崎県 新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る休業要請協力金 長崎県では、接客を伴う飲食店などの「遊興施設」やパチンコ店などの「遊技施設」等を対象に、4月25日から5月6日までの間、休業などの協力要請を行います。 また、飲食店などの「食事提供施設」には、午後8時から翌朝5時までの営業の自粛を要請しています。 要請に応じた事業者には協力金30万円を支給します。 【対象者】 県の要請に応じて、休業や営業時間の短縮に協力した中小企業・個人事業主 新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る休業要請協力金 支給額 30万円 熊本県 熊本県休業要請協力金(仮称) 熊本県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止するため、熊本県が行う施設の使用停止の要請・依頼に全面的に協力する中小企業者等(個人事業主を含む)に対して協力金を交付します。 少なくとも4月25日(土)0時から5月6日(水)23時59分まで全て休業していただくこととします。 熊本県休業要請協力金(仮称) 交付額 1事業者あたり一律10万円 申請開始時期 5月のできるだけ早い時期を予定 鹿児島県 新型コロナウイルス感染症対策休業協力金(仮称) 鹿児島県では、県の要請に応じて、休業等に協力した中小企業及び個人事業主に対して「新型コロナウイルス感染症対策休業協力金 仮称 を支給します。 沖縄県 感染症拡大防止協力金(仮称) 沖縄県では、特措法による協力要請や特措法によらない協力依頼を受けて、協力要請・依頼をした翌日4月24日から5月6日の全期間、休業に応じた事業者を対象に協力金(20万円)を支給します。 詳しくは下記リンク(沖縄県ホームページ)でご確認ください。 詳細は明らかになっていないものが多いですが、営業自粛への支援があるかどうかわからず不安を抱えている方の情報収集にお役立ていただけましたら幸いです。 申請をお考えの場合は、必ず該当の市、県、府の窓口にお問い合わせください。 岩手県 休業協力金 岩手県では、接待を伴う飲食店や娯楽施設などに4月25日~5月6日まで休業を要請し、県の要請に全面的に協力する県内の中小企業者に対して一律10万円の協力金を支給する方針です。 【対象者】 県の要請に全面的に協力する県内の中小企業者 岩手県 休業協力金 支給額 10万円 まとめ 今回は、休業や営業時間短縮などの要請に応じた事業主に対する支援策をまとめてご紹介しました。 今後も各地で公表される内容を更新してまいります。 令和補正予算として3,600億円の生産性革命推進事業である上記3つの補助金は、それぞれ「もの補助」「持続化補助金」「IT補助金」としても知名度の高い補助金ですが、新型コロナウイルス感染症による影響を受けてサプライチェーンの毀損等に対応するために設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取組む事業者を優先して支援されていくようです。 ・ ・ ・ 株式会社補助金ポータル(本社:東京都渋谷区、代表取締役:福井 彰次、以下「当社」)は、本日2020年4月1日(水)に、幅広い補助金・助成金に対する疑問を解決する窓口を拡大するため、「補助金ラボ(所在:東京都新宿区、以下「補助金ラボ」)」を開設いたしました。 新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、各省庁をはじめ地方自治体でも多くの対応策が日々更新されている中で、どこに問い合わせたらいいのか困ってしまうという声が高まっています。 こうした中で当社は日々更新される補助金・助成金の情報を収集し、問合せ窓口場所にお困りの方をサポートするため、窓口を拡大し「補助金ラボ」を開設することにいたしました。 補助金ラボの基本サービス 補助金ラボでは、企業のみなさまのお悩み毎、ご要望毎に対応した、きめ細かいサービスをモットーに運用してまいります。 企業の補助金顧問となれる「補助金コモン」サービスを始め、今申請が殺到している「雇用調整助成金」や「省エネ補助金」「IT導入補助金」など各種補助金・助成金の申請における基本情報から疑問に関する補助金・助成金の総合相談窓口として、対応をしてまいります。 今、雇用調整助成金は経済環境の悪化などにより事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために活用できる制度で、新型コロナウイルスの影響を受けた事業主への特例措置として、これまで複数回の拡充が行われています。 「最新の助成内容や申請要件がわかりにくい」 「結局どのくらい助成金がもらえるのか知りたい」 といったご質問にも、補助金ラボでお答えいたしますので、お気軽に補助金ラボの相談窓口までお問合せください。

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【大阪府】休業要請で法人と事業主に協力金!申請方法と受取方法は?

大阪 府 休業 補償

支援金はもらえるお金? 「支援金って何?返済義務とかあるの?」 という疑問を持たれる方もいらっしゃると思います! さっそく結論からお伝えします! 支援金は返済義務はありません! 完全にもらえるお金なんです!! つまり、名前こそ違いますが助成金と同じく、返済義務などはなく、もらえるお金なんです!今日、ご紹介する休業要請支援金は大阪府が実施する支援策になります。 そのため、大阪府以外で飲食店を展開している方は対象になっていません。 大阪府で飲食店を展開していないオーナーさんにはお役に立てない記事なので、ご了承ください。 ちなみに前回の記事はこちらになります。 気になる方はこちらもご覧ください! 休業要請支援金の金額 飲食店オーナーさんが気になるのが支援額だと思います。 さっそく結論からお伝えします! 休業要請支援金 個人事業主 50万円 中小企業 100万円 (いずれも府と市町村で2分の1負担ずつ) こちらが大阪府の休業要請支援金の金額になります。 東京都では事業所数(店舗数)で支援金の金額が異なりましたが、大阪府の場合は個人事業主なのか法人なのかで支援金の金額が決まります。 この3つの条件を満たしていれば、感染拡大防止協力金の対象となる見通しです。 営業時間については 午前5時~午後8時、酒類提供は午後7時まで まとめると、こちらの営業時間短縮に応じているか、完全に休業しているかのどちらでも飲食店は対象になります。 ですので、4月21日以降で営業時間短縮か休業していれば問題なく、支援金を受け取ることができます。 休業要請支援金の支給時期 5月のできるだけ早い時期 受付開始時期に関しては4月27日の開始を目指すとのことです。 まずはお店の情報をインターネットから登録し、その後に申請書類等を郵送します。 申請方法についてはこちらになります。 次はその他の書類を用意します。 大阪は日本でも美味しい料理が多い都道府県であり、飲食店オーナーさんが人一番努力していらっしゃいます。 大阪の飲食店が少しでも元気になってくだされば、嬉しいです。

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