毎日 新聞。 毎日新聞旅行(大阪)|登山ツアー、海外登山、趣味の旅、ウォーク

毎日新聞

毎日 新聞

毎日新聞北海道支社(札幌市中央区) 毎日新聞(まいにちしんぶん、: 每日新聞、: The Mainichi Shimbun)は、のひとつ。 (傘下)が発行している。 日本国内で一番歴史のある新聞。 からと共に2強に数えられていたが、拡販競争とによる経営危機で後れを取り、後半から前半に掛けてのの発行部数増加などで販売不振が続いた。 2008年にはが発覚し、再度経営問題が発生した。 現在のは、「報道に近道はない」。 の愛称は「 毎日ニュースポート」であるが、近年は呼称される機会が少ない。 一方で、の ()の「デジタルレポート2019」によれば、読者の信頼度が日本の主要紙の中で最下位朝日新聞の次に低い下位から2番目だった。 沿革 [ ]• (5年) - 『 東京日日新聞』、の日報社から創刊。 - 『東京日日新聞』、新聞の個別配達実施。 - 日報社、『』の印刷発行をから請け負う。 - 『日本立憲政党新聞』大阪で創刊。 (、『大阪日報』と改題。 さらに、『 』と改題)• - 大阪毎日新聞社、東京の『電報新聞』を買収、同紙を『毎日電報』に改題して東京進出を果たす。 - 大阪毎日新聞社は日報社を合併(『東京日日新聞』と『大阪毎日新聞』の題号はそれぞれ変更せず)。 大毎発行の『毎日電報』を『東京日日新聞』に吸収させる(東京日日は地紋の桜模様や「余録」欄等を継承)。 - 選抜中等学校野球大会(現:)開始。 - の次の元号を「光文」と誤報()。 - 2月に西部総局、11月に名古屋支局で新聞本紙発行を開始。 - 『東京日日新聞』が『』を合同。 - を報じる。 - 東西で異なっていた題号を『 毎日新聞』とする。 - 名古屋での新聞の発行を再開。 - を退会。 - 名古屋の中部支社を中部本社に昇格。 - 札幌に北海道支社を新設。 北海道でも新聞の発行を開始。 - 西部本社、から現在のの『毎日西部会館』に移転。 - 、(がある位置)から現在の竹橋()に移転。 - 西部本社セット版地区(福岡県、山口県の一部など)のを2ページにする(地方版ワイド化のはしり)。 - 西部本社で輪転機8台を損傷する火災が発生する。 - 沖縄返還協定密約をめぐる「外務省機密漏洩事件」(いわゆる「」)発生。 - 『』(作)が朝刊で連載開始。 - 「記者の目」欄開始。 (その後がなどで放送された)• - 負債を整理する旧社(株式会社毎日)と、通常の業務を行う新社(株式会社毎日新聞社)とに分離する「」方式で会社を再建。 登記上の本店を大阪から東京に移転。 - 欄外の日付表記が()から西暦(元号)に変わる。 - 新旧両社が合併し会社再建計画終結。 - 東京本社・北海道支社発行版の紙齢が4万号。 - 題字を現在使用しているコバルトブルーに白抜きで『毎日新聞』と明朝体で書かれた物に変更。 - 大阪本社、堂島から現在の西梅田に移転。 - 社員のを募集。 - 中部本社が前のビル建て替え(と共同)のため、名古屋市中区のの旧社屋ビルに仮移転。 - 中部本社が名古屋駅前のビル「ミッドランドスクエア」完成に伴い再移転。 - この日から従来より大きな「J字」を採用。 他紙の書体の大型化のきっかけを作った。 4月 - が表面化し、「深刻な失態であり、痛恨の極みです」と謝罪に追い込まれる。 - 売上の落ち込みから、管内のを廃止。 1月 - 記者が1人で勤務する30ヵ所の通信部と駐在を同3月末で休止する方針を会社が労組に提示。 -2012年春より新潟県内配達の毎日新聞を新潟日報社に委託印刷で合意• - に再入会。 同時に同日に共同通信社加盟の(、、、、、、、、、、、)と記事配信などで包括提携する。 4月1日 - 朝夕刊の1~3面の文字を15段組から12段組に変更。 - などを運営する関係会社のの株をに譲渡。 - 朝刊の4コマ漫画『アサッテ君』が全国紙連載漫画としては最多記録となる13,749回を以って連載終了。 - 4コマ漫画『』(作)が朝刊で連載開始。 - 東京本社・北海道支社発行版の紙齢が5万号。 - 山梨県の夕刊を廃止。 - 社員の1割に当たる200人規模の早期退職を募集することと、支局などの地方機関から105人を減らす組織再編を会社が労組に提案。 - 四国と広島・岡山向けの新聞の印刷を、印刷センターに委託で合意。 東京日日新聞 [ ] 「」を参照 紙齢について [ ]• 東京本社と北海道支社で発行する毎日新聞は、「 日本最古の日刊紙」といわれることがあるが 、にで創刊された『』とは全くの無関係である。 それでも「最古の歴史」と呼ばれるのは、前身の『東京日日新聞』(2月創刊)に由来しているからであり、『横浜毎日新聞』創刊から『東京日日新聞』創刊までの間に創刊された日刊新聞が全て現存していないことによる。 同じく「最古の歴史」を標榜する『』(『』。 1872年6月『郵便報知新聞』として創刊)や『』(11月創刊)よりも古いとされる。 ただし2014年現在、毎日新聞社では自社の歴史を表す表現として「 東京で最初の日刊紙」を用いている。 、日本の日刊新聞で初めて紙齢50,000号を達成した。 特徴 [ ] 駅売店に陳列される毎日を含む販売用新聞各紙 紙面 [ ]• ページを2つ折りにしたときに行の途中に折り目がかからない組み方を導入したり、縦書きの中に算用数字を用い、2桁の数字は横に並べるなど、見やすい紙面づくりにいち早く取り組む。 の題字デザイン変更時から、欄外の題字を小さく端(奇数ページは右端、偶数ページは左端)に移し、中央にはそのページのジャンルのタイトルを大きく明朝体で掲載していた。 2007年のJ字導入以後は、ページ数表記の隣にそのページのジャンルを白抜きで表示し、中央に「毎日新聞」の文字を入れる従来のスタイルに戻した。 題字「MAINICHI」の左右に、社章の「目星マーク」が印刷されている。 にはを採用し、別冊版として「」を発行している。 東日本(新潟県・長野県・静岡県以東)は8頁建て。 西日本のうち、東海3県と九州(沖縄県・山口県含む)はこの中から抜粋した4頁建て。 大阪本社管内の北陸・近畿・中四国地方(山口県除く)は左記の4頁に加え、前半の4頁に独自の週間テレビ番組表を掲載した8頁建てである。 論調 [ ] この節はなが全く示されていないか、不十分です。 して記事の信頼性向上にご協力ください。 ( 2009年8月) (平成21年)のの調査では、「最も保守的=10点、最も革新的=0点」という分布の中で5. 0点だった。 一般的にはとされる。 (の中で最も保守的であるとされたは5. 6点、次点がの5. 3点、は5. 2点、最も革新的なは4. 4点である)。 社説などで、1992年の時にのを強く批判し、にも反対してきたが、後に大きく方針を転換。 現在は「論憲」を掲げて自衛隊の海外派遣も容認している。 現在の毎日新聞には、改憲論者を自負し、紙面で護憲論を批判する記者も存在する。 一方で、社会面、夕刊特集面などには・的な記事が散見される。 このような二面性はに関わる問題でも見受けられ、全国紙の中では「青少年の保護」を大義名分に掲げた表現規制に最も肯定的な論調を取っているが(一例・付社説)、こうした姿勢は紙面審議会委員から批判されている。 以降は、護憲・反戦平和的な論調に回帰するようになり、社説やオピニオンなどでは、への批判やの記事が掲載される傾向であり、色の濃いの記事が転載されることもある。 特にについては、一大キャンペーンを展開し、連日社説を割いて「秘密保護法案を問う」や「秘密保護法案参院審議を問う」を連載して批判し、社会面でもコラム「秘密保護法に言いたい」を連載して批判した。 1面の余録でも批判を展開し、スポーツ界が特定秘密保護法案に反対しないことを、1960年代の大学闘争で体育会系の学生が当局側に立ったことを交えて批判した。 また、などが政府以上に減税・増税などの税制改革に積極的なのに対し、政府が目指す方向の改革には消極的である。 政権時代のについて「(2011年の)毎日新聞案の緊急課題とほとんど同じ内容」と支持している。 2008年度にも当時の民主党案に近い改革案を提言している。 消費税の増税についても「増税は2012年の自公民3党による『税と社会保障の一体改革に関する合意』で決めたものだ」とし、「増税を先送りするのはリーマン・ショックや東日本大震災のような緊急時」と主張している。 社説では他紙よりも社会関係の社説を載せることも多い。 最近の例を挙げれば、ので逮捕されたの(当時)への批判、またの誤審に対する批判も書かれた。 また、に好意的で『韓流の10年」は日韓の溝を埋め得なかったかもしれない。 だが、それがなかったら事態はもっと殺伐としていただろう』と述べている。 注目を集めた報道・スクープ [ ] 日本新聞界の権威である(編集部門)を、協会加盟の全国紙では最多受賞している。 、市民生活を脅かす暴力の実態を暴いた『暴力新地図』、戦後も勢力を確保した特権の支配を描いた『官僚にっぽん』、税制のゆがみや徴税の実態をえぐり出した『税金にっぽん』の東京社会部による3企画が第1回新聞協会賞を受賞。 この企画は第5回も受賞した。 に発生したにおいて、写真部の記者が、委員長が、右翼少年に刺殺される決定的瞬間を写真撮影した『浅沼委員長刺さる』で新聞協会賞を受賞。 この写真は、に衝撃を与え、翌年には 日本初のを受賞した。 の同賞受賞は3件あるが、他の2件はUPI通信で、日本の報道機関で受賞経験があるのは毎日新聞のみ。 詳細は「」を参照• 以来の懸案であり、になることによって、産業の落ち込みによる経済の地盤沈下を克服することが期待されていたの、、、、の合併について、2月から、西部本社が合併の効率と無駄、学者や専門家の意見、住民感情などを詳しく報じた企画『五市は一つだ』の連載を開始。 3月からは、と共同のキャンペーン『百万人の都市づくりのために』を展開した。 新聞、ラジオ、テレビを駆使し、当時「立体報道」と言われたの手法は注目を集めた。 に5市が合併し、となった。 5市の一体性と合併の必然性を強調した一連のキャンペーンは高く評価され、度の新聞協会賞を受賞した。 全国の学者、研究者への取材によっての開発や研究者の養成を中心として日本の学界の現状や問題点を示し、513回にわたって長期連載された『学者の森』は1963年度の新聞協会賞を受賞した。 が全国各地に進出し、やで抗争事件が発生する中、2ヶ月間で120〜130の組長にインタビューを敢行し、朝刊1面に14回にわたって連載した暴力追放キャンペーン『組織暴力の実態』で度の新聞協会賞を受賞。 これまで暴力団関係の取材は警察当局などを通した間接的なものが中心だった中で、暴力団の組長などへの「体当たり取材」が画期的であると評価された。 、大阪本社学芸部が、にから出土したを、のが撮影した結果、全文115字からなるが発見したことをスクープ。 当時「考古学上、百年に一度の大発見」と評され、この銘文が日本古代史の確実な基準点となり、その他の歴史事実の実年代を定める上で大きく役立つことになった。 1979年度の新聞協会賞受賞。 、東京本社社会部がの入試問題漏洩をスクープ。 その後、関係者の取材を続け、受験生側から多額の金が渡り、入試問題と模範解答のコピーが流れていた事実を浮き彫りにした。 同大学職員ら4人が逮捕され、31日までに不正合格者9人全員を除籍する事態に発展した。 「進学過熱がもたらした教育のひずみ、ひいては今日の社会によどんでいる金権的な腐敗体質について深刻な反響を呼び起こす契機ともなった」と評価され、同年度の新聞協会賞を受賞した。 これは、記者(のちに産経新聞へ移る)の電話インタビューに対し「日米間の了解の下で、の艦船がを積んだまま日本の基地に寄港していた」と発言したもので、「」に基づき日本政府が否定していた中で、元駐日アメリカ大使が認めたことは日本国内で騒動になった。 「戦後政治のナゾの部分に光を当てた歴史的スクープ」と評価され、同年度の日本新聞協会賞を受賞した。 には、アメリカの外交文書の中から「にライシャワーが当時のとの間で、日本国内の基地への核兵器の持ち込みを了承した」という内容のと大使館の間で取り交わされた通信記録が発見され、この発言を裏付けることになった。 、前年にで倒れて以来詳しい病状がわかっていなかった元首相が娘のに付き添われながらで移動する姿を空撮し、一面および社会面に掲載。 3日後には地上から撮影した写真も掲載し、元首相の深刻な病状を国民に伝えた。 の朝刊で報じられた、によって引き起こされたについてのは、教科書にも記載のある日本最古の遺跡「上高森遺跡」が存在しなかった可能性を示唆し、教科書の書き換えという事態に発展するなど日本の考古学に重大な影響を与えた。 日本の考古学界最大のスキャンダルとされる。 2001年度の新聞協会賞、、受賞。 詳細は「」を参照• 、の翌月に外国人記者として初めて現地入りした紙の記者の未公表の原稿を60年ぶりに発見しスクープ。 掲載後、英米の主要紙などの多くが転電する形で掲載するなど、海外でも大きな反響を呼んだ。 2005年度受賞。 に発生したにおいて、長崎支局の長澤潤一郎記者が、長が系幹部の男に銃撃され倒れた直後の姿を撮影し、翌付の朝刊に1面で掲載した。 この写真は同年度の新聞協会賞を受賞した。 2007年、がからによるがあった事業所名を非公表とする政策をとっていた中で、石綿被害と信頼関係を結ぶことにより、約3500人分の石綿被害者の資料を入手、これを元に独自に取材、分析を行い、全国各地の様々な業種にわたる520以上の事業所に石綿被害の労災が及んでいたことをスクープ。 このスクープにより、厚生労働省は方針転換を余儀なくされ、2年7か月ぶりに石綿労災があった事業所名を公表するという事態に発展した。 「石綿健康被害救済法の不備により救済対象とならない患者の実情を伝えるその後の特報など、10年以上にわたる地道な取材の成果は、法改正を促し、救済拡大の道を開く価値ある報道」として評価され、2008年度新聞協会賞受賞。 、で大阪地方検察庁の違法捜査を見抜く。 事件を基にしたドラマ『』でも取材の様子は忠実に再現された。 なお検察の証拠改竄をスクープしたのは朝日新聞。 、で押収したのから『の疑惑』をスクープ。 朝刊1面トップで伝え、信頼回復に努めるに大きな痛手となった。 詳細は「」を参照• 、や、が、の委員が就任前に設立した「あすかエネルギーフォーラム」に、毎年多額の事業資金を援助し、また職員を派遣しの安全啓発事業に関わっていたことをスクープ。 秋庭は当時、の審議会「」で原子力部会の委員を務めていたという。 更には、原子力委員会で秋庭の前任だったが監事を務めていたNPO「持続可能な社会をつくる元気ネット」も、同庁の同種のワークショップ事業を、2007年から6年連続で独占受注していた事が分かった。 予防のため、が国民に配布したにカビが生えていたなどの裏の取れていない情報を報道し波紋を呼んだ。 疑義が持たれた報道・捏造報道・スキャンダル [ ] 昭和12年12月13日の紙面• の朝刊トップで、前年に発生したの12,301人目の被疑者として、捜査線上に浮かんでいた元運転手の存在を単独報道した。 毎日紙面に載ることを知ったは、容疑者の逃亡を防ぐため、新聞配達前に急遽任意同行を求め、別件で逮捕して取調べを行った。 他のマスコミによる後追いも含め、実名や顔写真も入りで生い立ちや現在過去の人間関係を暴くなどの犯人扱いの報道が行われた。 ところが、犯行当時のアリバイが成立した事件と無関係と判明。 翌日釈放された。 この被疑者は別件逮捕で職を失い一家は離散、「三億円事件のただ一人の逮捕者」との周囲の偏見や、マスコミ関係者の「あの人は今」的な取材に悩まされノイローゼ状態となり、2008年9月にしていたことが明らかとなった。 詳細は「」を参照• の夕刊社会面で漫画『』の内容は信仰対象を冒涜しているとしてが怒り、抗議を検討しているという談話と、作者の・掲載誌である『』編集部の反論コメントを掲載したが、この三者のコメント全てが実際の取材を行わずに記事を書いた毎日新聞奈良支局記者のであり、法隆寺側は問題の漫画を読んですらいなかった [ ]。 作者による抗議や、事実無根であるとの法隆寺の証言があり、の夕刊紙上で関係者各位へのおわびを掲載した。 、夕刊紙上で「グリコ事件で取り調べ 江崎社長の知人ら4人」と、当時社会現象にまでなっていたの犯人逮捕をスクープしたが、関連記事の全てが捏造であったことが発覚、編集局長が辞任し、6月10日に「行き過ぎ紙面を自戒」と紙上で捏造を認め釈明した。 詳細は「」を参照• 、東京都で「」に関する会が行われた際に、「現場に居た元に対して『好きでやったんだろう』『売春婦! 』と会場から『とげとげしい野次』が飛んだが、会場に居た元慰安婦の女性がすくっと立ち上がって、身の上話をしたところ会場は静まり返り、それを見た友人が「感動的」だったと教えてくれた」と佐藤由紀記者が伝え、映画を紹介した。 しかし実際には、現場でそのような野次はなく、虚偽の内容であった。 翌月に毎日新聞社は「先月行われた試写会でとげとげしいやじがあったとあるのは、一昨年の別の試写会での出来事でした。 (中略)また元従軍慰安婦の女性が身の上を語ったとあるのは、映画の中のことでした」と訂正し謝罪。 ところがこの訂正記事も内容がおかしく、映画の中に「身の上話」など出てこないことが指摘され、虚報に虚報を重ねるという報道機関としての体質を批判された。 12月28日、でによっておこったに対し、社説内で「風の息遣いを感じていれば、事前に気配があったはずだ」とする論説を掲載。 後の2006年2月7日には、読者からの批判を受け、検証記事を掲載した。 検証記事では「開かれた新聞」委員会委員のコメントが寄せられ、一連の社説は責任追及を優先する論説委員の個人的感情であり、「現実とかけ離れた」でしかないことを認めた。 また、非科学的な論拠しかないために説得力を持たず、「安全対策にほとんど役に立たない」とした。 一方で、「社説は学術論文ではない。 記者の感情が高ぶり、憂慮が表れるのは当然。 社説に冷静さのみを求めるのは誤りだ」という意見も掲載したため、自社を擁護しているとして非難に拍車をかけることとなった [ ]。 8月、で妊婦が出産中に意識不明になり、他の19の病院に受け入れを断られた末に大阪の病院まで運ばれ、出産後に脳内出血により死亡するという事件が起きた。 これに対し毎日新聞は10月に記事として発表し、検証キャンペーンを行った。 この結果日本の母子救急搬送システムの不備が広く問われることになった。 一方で、この内容について、から、報道内容が事実に反し、科学的でないと指摘がなされたが、毎日新聞の公式見解としてはこれまでのところ「訂正すべき記載はない」として見解が対立している。 第11回特別賞、第14回受賞。 詳細は「」を参照• この事件に関して毎日新聞は2006年10月22日「支局長からの手紙」において「何度足を運んでもミスや責任を認めるコメントは取れませんでした」と、などが何も起こされていない段階でであったと主張している。 しかし2008年12月18日「記者の目」(東京社会部・清水健二)において「誰かに強引に責任を押しつけるような報道は慎むべきだが、報道がなければ関係者は危機感を共有できず、再発防止策も立てられない」と社としての意見を翻すとともに、自らは口を挟むのみで、「関係者」が問題対策に関わるべきであるとしている。 大淀町と遺族の裁判は結審しており、裁判所は新聞で報道されたような事実は全くないうえ、医療ミスはないと認定している。 2006年9月、の公式記者会見において、佐賀支局の記者が「今回の行事にとが佐賀に来ることの意味って何ですか」「非常にお金も人もかかりそうなんですけれども、この2人が佐賀に来るということで、そこまでする価値があるんですかね」といった質問を行う。 この様子が、の公式で公開され、それを視聴した読者などが憤激し、毎日新聞社に抗議が殺到した。 翌年の年頭に毎日新聞は釈明記事を掲載した。 の朝刊から『ネット君臨』の年間企画掲載を始め、の負の側面を強調した紙面を展開し、インターネットユーザーから紙面や取材方法について、疑義が呈された。 2008年3月3日の「酸いも辛いも」で、特別顧問の玉置和宏が、「大阪人の暴挙と快挙」とのタイトルで、にあるの場所をだと誤って記述した。 「大阪人は東京マスコミからすると扱い難い部類に属し、彼らはとにかく東京と同じでなければ気がすまない。 」「大阪に国会がないのに国会図書館が存在するのは、東京にあるのに大阪にないからだろう」と、事実誤認から大阪人批判に繋げるが、6日に訂正し、お詫びを掲載する。 また同コラムでは「何しろお笑いホールまで公共施設というお国柄だ。 庶民の原点であるお笑いまで公に占拠される。 というのにそれが庶民に役立っているという論理は気持ちが悪い。 」とも指摘されているが、東京には国立演芸場があり、漫才や落語などのお笑いイベントも国立施設で行われている。 2008年5月26日の朝刊一面トップで、「6月時点で、が生存していた」とするの証言を報じた。 これに対し、は26日午前の記者会見で、地村富貴恵本人にも確認したとしたうえで、報道された内容を否定した。 同日、地村富貴恵は報道の内容を否定するコメントを出した。 2008年5月27日の夕刊一面トップで、がに対して、拉致被害者のうち数人がなお国内に存在することを明らかにして日本に帰国させる準備を意思表示したと報じた。 これに対し、は27日の記者会見で、アメリカ政府からは日本政府に対してそのような内容の通知は存在しないとし、報道内容を否定した。 2008年5月下旬、毎日新聞社の英語報道公式サイト Mainichi Daily News(「」)の「 WaiWai」において、長期に渡り、の不正確・猥雑な記事が配信されているとして批判が高まり、問題が表面化。 同コラムの閉鎖、担当記者の処分や上司らの社長などへの昇進、公式ウェブサイトの編集体制の刷新などに発展した。 この件に関して謝罪はされたが、「紹介の仕方が不適切であった」といった趣旨で、内容が不適切であったことは認めていない。 詳細は「」を参照• 2008年、18日の夕方に起きたの報道を受け、11月18日21時半前後にのの項目が編集された。 その後、において、初期設定では編集履歴の時刻がではなく、(UTC)で表示されることを全く知らなった毎日新聞記者が、この編集を9時間前の11月18日正午すぎの編集と誤認、の6時間前に行われた犯行予告と考え、捜査本部に通報した上、2008年11月19日朝刊において「犯行を示唆する書き込みがあったことが分かった」と報じた。 テレビ局もこの記事に釣られ、真偽を確認しないままなどで放映した。 毎日新聞は11月19日の夕刊及びウェブ上で誤報であると認めて謝罪した。 20日の朝刊においても改めて謝罪記事を掲載した。 1つの記事に対して複数の謝罪記事が出されることは異例であった。 しかし、毎日新聞の記者の誤解が原因としながらも、書き込みを行った人物を「犯行示唆と受け取れる書き込みを示唆したとする人物」と表現し、誤解の元となった書き込みを行った人物に対して責任転嫁を行っている。 この誤報の影響で不利益を被ったと主張する当該編集者は毎日新聞に対して謝罪と補償を求め、毎日新聞社は面会に応じ、口頭で謝罪を行った。 当該編集者は『担当者は紙面での謝罪や補償は拒否し「毎日新聞は正義」「誤報がなくても取り調べの可能性はあった」などと発言した』と書き込んだが、毎日新聞社社長室の広報担当者は、12月1日「毎日新聞は正義」という発言は無かったと回答している。 夕刊で報じた、あるシャッターメーカーに対する条例違反を報じた記事に対して、当該メーカーの持ち株会社から「事実と異なる」との抗議を受け、当日中に、同社ニュースサイト上の当該記事を削除した。 これに対して、毎日は「「誤報」とは考えておらず、抗議による調査のため」とコメントをしている。 2009年3月、から偽造パスポートを使用して不法に入国及び滞在をしているの件について、「善良である」と報道した。 2009年、小倉北区ので開かれた第6回毎日・北九州フォーラムにて、毎日新聞特別編集委員であるは「日本は北朝鮮と戦後処理をしていない。 国交正常化して平和条約を結ぶと、(賠償金として)経済協力の形で、韓国に出しただけは払わなければならない。 現在の額では1兆円」と述べ、毎日jpに記事を掲載した。 2009年の毎日新聞朝刊で、毎日新聞編集局顧問のが同紙に連載しているコラム「近聞遠見」の5月30日掲載分に事実誤認があったとして「おわび」を掲載した。 問題となったのは、5月27日の党首討論でが「(小沢一郎と)『一心同体、殉じる時は殉じる』と言っていた方が代表になっている」とに発言したことを取り上げ、「鳩山代表がそんな言葉を使ったという記憶がない。 麻生首相の思い込みではないのか」と述べ、首相の「言語感覚」を批判した内容である。 しかし、読者の指摘により調査した結果、鳩山幹事長(当時)が3月29日、系「」に出演した際、「(小沢一郎代表に)殉じる時は殉じますよ」と発言していたことが確認された。 、の土地購入費虚偽記載問題に関して『土地購入費虚偽記載、石川議員「私の一存」来週にも在宅起訴』と報じたが、実際には強制捜査が行われ逮捕となった [ ]。 2012年4月10日、毎日新聞版の連載コラム「天然記念物を訪ねて」(文・写真)において、の寺の境内にある推定樹齢300年のを紹介する記事を載せた。 しかし、このシダレザクラは2011年の台風によって倒れてしまっており、記事の掲載時には切り株のみとなっていた。 筆者は原稿の締め切り日の関係で現地を確認せずに、昨年の取材で撮った写真を使って原稿を書いたとしている。 現在、記事は削除されている。 当日は、記事を見て数人の客が訪れた。 社長室広報担当は謝罪した。 9月26日、尖閣諸島問題で日中関係が緊迫するさなか『中国企業進出の話が出ると「乗っ取られる」と過剰反応するきらいがある。 』とし、経済関係による友好化をとなえ中国進出を促している。 2012年のにおいて、に対する報道で、公約度達成平均を調査し5点満点中2. 2点となっているが 『着手したが実現の見込みなし』が「2」と評価されている。 2012年12月11日付の社説で、増税の際に、新聞への軽減税率の適用を強く要望し、同様の主張を展開しているとの姿勢を支持した。 また、消費税増税の実施先送りに懸念を示し、自民党総裁が、「が進行する中で上げるべきではない」と述べたことに対しても、「経済状況がよほど悪化していない限り予定通り実施すべきだ。 」と主張した。 折りしもの選挙期間中だったため、新聞業界の利益追求目的に自社の社説を利用した露骨な世論誘導との指摘がなされた。 2015年12月18日朝刊の記事「350億円土地購入計画 NHK経営委に諮らず」において、の子会社が経営委員会に諮ることなく「すでに350億円で用地を落札している」と報道し、他社も追従したが、事実誤認であり、第三者委員会において「最初の記事のインパクトが強いので、続報で微修正する際、きちんと説明しないのは読者にとって不誠実だ」()などと批判を受けて2016年9月18日に報道を修正した。 付毎日新聞朝刊に掲載された「信じる私、拒まないで イスラム教の服装、習慣 就活、職場で壁に」という記事の中で、取材を受けた「日本人」の女性と通信会社勤務の会社員が、を着けていることによってや見知らぬ人から「をやめなさい」「クズ」という暴言を受けたという内容が記載されていた。 しかし、その記事を読んだ女性弁護士が、の取材に答えた内容と異なっていることを自身ので反論するという騒動が起きた。 代表のの取材に対して、女性弁護士は「記事を読んだ方からも『本当に大変だったんですね』という感想を寄せられたのですが、違うんです、という思いでした 」「偏見と闘っているつもりは全くないです。 そもそも個人的に偏見や差別を受けたという経験が全然ないんです。 ヒジャーブを着けている私を認めてくれ、という思いも持っていない」「両親には自分の選択を尊重してもらい、サポートしてもらっているので、本当に感謝しています。 なので、毎日新聞の記事を読んでほしくないという気持ちです」と語った。 この騒動は第三者機関で審査を受けることになり、毎日新聞は取材をした日本人ムスリムの2人に陳謝した。 8月1日、ニュースサイトに「自民党:谷垣幹事長続投へ」と題する記事を掲載し、同日朝刊にて他紙が谷垣幹事長交代へ」(読売新聞)、「谷垣幹事長が辞意」(朝日新聞)と報じるなか、首相が内閣改造に伴う党人事において、入院中の幹事長を続投させる意向を固めたと断定し、同日の夕刊にも同様の記事を掲載した。 2日付朝刊で「首相と谷垣氏、すれ違い」と題して、安倍首相と谷垣幹事長の間にコミュニケーションの「すれ違い」があったため、谷垣に続投を断られたかのように報道して1日の報道を事実上修正、ウェブサイトからも記事を削除した。 なお、3日に後任に総務会長を充てる人事が発表された。 付朝刊で「の生前後の敬称について『太上天皇』『上皇』などとはせず『前天皇』とする方向で検討に入った」と報じたが、は否定しており 、実際同年に成立した特例法において、退位後の天皇の敬称は「上皇」と決定している。 さらに同年付朝刊で、前年の「」のヒアリングで、系の専門家が「天皇は祈っているだけでよい」と述べたとされたことについて天皇が「批判をされたことがショックだった」と強い不満を周囲に漏らし、また同有識者会議において生前退位が今上天皇1代限りとする方針であることについても不満を述べたとも報じたが、これについても宮内庁は記者会見で全面的に否定しているが、毎日新聞社は「十分な取材に基づいて報道している」と主張している。 付夕刊で、いじめられた経験を持つ当時18歳の少女と自称17歳の少女がインターネットを通じて知り合い、苦しみや悩みを表現したシールをネット上で販売しているという内容の記事を掲載した。 しかし、取材の際に自称17歳の少女が難病を理由に電話での取材を希望したため会うことはできず、その後、自称17歳の少女は実在せず、第三者が成り済ましていた可能性があることが判明したとして、付夕刊で謝罪した。 2019年の1面トップで「特区提案者から指導料 WG委員関連会社 提案者から指導料200万円 会食も」との見出しで、ワーキンググループ(WG)座長代理のが規制改革の要望を行った会社から指導料を受け取り、会社社長と会食したとの記事を掲載したが、原は、200万円を受け取ったコンサルティング会社の経営には一切関わっておらず、そこから1円も受け取ったことはなく、要望を行った会社社長との会食も行っていないと否定した。 大学院教授のは「記者の勝手な決めつけと不正確な事実に基づく疑惑と言うしかない」と批判した。 また、翌12日から15日まで連日1面トップで、原が座長代理を務めるWGを攻撃する記事を掲載したことについても 、岸は「規制改革プロセスへの無理解に基づくWG批判であり、規制改革の要望を行った者を危険に晒しかねない主張である」と批判した。 、「『憎悪や差別の投稿放置は暴力への加担』 ツイッター社前で100人が抗議」との見出しで、Twitter上の個人への中傷や差別的な投稿などを速やかに削除し、安心して使えるように運営してほしいと、市民らがツイッタージャパン本社前で抗議活動を行ったとの記事を掲載した。 この記事は、同年5月に死亡したプロレスラーのをめぐって問題とされたネット上での誹謗中傷についての抗議であったかのような内容になっているが、現地でのスピーチやシュプレヒコールでは、木村をめぐる誹謗中傷問題は一切話題に上っておらず、意図的な誤報であると指摘された。 指摘を受け、毎日新聞はウェブサイト上から抗議活動に関する記事と動画を削除した。 不祥事 [ ]• 自社の取材ヘリコプターがこれまでに2度他機との空中衝突事故を起こしている。 にでのチャーター機と、にはで機と接触し、相手機の乗員計6人が死亡している(毎日機から死者は出なかった)。 2001年3月16日、日本政府が、現在の経済状況をデフレーションだと認定した翌日の17日の社説においては、「デフレ宣言 物価下落を止めてはならぬ」 と題した社説を掲載した。 これについてが「あからさまな誤謬を垂れ流しても、一向に恥じることのない」メディアの筆頭として批判した。 、としてに入国していた、毎日新聞社写真部記者の五味宏基(編集局付)が「取材活動の記念に」と持ち出した・M77の子爆弾の不発弾が、ので爆発し、1人が死亡、5人を負傷させる事件を起こした。 五味は逮捕、拘束され、、国家治安法廷にて・の罪で1年6月ののを受けたが、ヨルダン国王の特赦によってに釈放された。 6月、大阪府で48年間に渡って営業してきた毎日の経営者が、長い間新聞販売店の購読者数を遥かに上回る新聞買い取りを強制され、配達されないまま古紙回収業者に回収されるの詐欺被害を受けたとし、毎日新聞社に対して6,280万2,913円の損害賠償を求める訴えをに申し立てる内部告発事件が発生した。 しかし、紙面では訴えられた事実について全く報道しなかった。 」というタイトルで出版された。 この本によれば、毎日新聞は経営状態が悪化していた財務状況を改善するため、大阪本社跡地売却を行った。 この際、土地の値段が市価の数倍の値段に吊り上げられ、1980年代末の大阪の土地バブルのきっかけとなった。 2009年、が運営しているポータルサイトのニュース欄トピックス上に掲載される毎日新聞への批判記事について、毎日新聞側がこれまで複数回にわたり、ライブドアに対してトピックスへの掲載を中止するよう要請していた。 2018年1月30日、統合デジタル取材センターのTwitterが、学校法人が同年4月に開学する獣医学部の志願者数が1000人超とする自社ニュースに「これでいいのか」とコメントして引用、批判が殺到し謝罪に追い込まれた。 「残紙」と訴訟 [ ]• 2007年、大阪府の毎日新聞箕面販売所に「押し紙」で提訴され、約1500万円で和解。 2008年、約70%の「押し紙」を強要されたとして元販売店店主に提訴された。 しかし、原告の死去で判決なく、終結。 2010年、練馬区の毎日新聞関町販売所の元店主が提訴されて、500万円で和解している。 2012年7月10日に毎日新聞社との取引開始時から大量の「押し紙」が送られてきたために他の新聞も配達してきた男性は経営が成り立たなくなった。 男性は7割を占める押し紙を減らすように毎日新聞と交渉したが、2015年8月7日に取引解除を行ったため提訴した。 男性は開業直後から、毎日新聞から多量の「押し紙」が搬入されることに驚愕して裁判になることを予測して、以降の交渉の膨大な録音データを証拠として提出している。 2018年3月、兵庫県西宮市で2010年11月から開業して毎日新聞の鳴尾販売所を本社からの経営補助が必要なく、融資も受けられる経営状態だった男性が毎日新聞社の担当員から経営を持ち掛けられた南甲子園販売所を引き受けた。 南甲子園販売所は送り部数の内配達されている部数はわずか3分の1未満のほとんど押し紙の状態で100万円弱の補助金が支給されていたが、男性は月400万円の赤字に転落した。 その後は補助金も減額され、合意した補償の約束も破棄されたため、弁護士を立てたところ、2017年10月に毎日新聞本社が販売店主の意向を無視して、一方的に販売店契約を打ち切る強制改廃したため、損害賠償や債務不存在のために提訴されている。 男性は「今思えば毎日新聞社は、鳴尾販売所の経営が良好なので金融機関からまだ追加融資が受けられる私に目をつけ、借金させるだけさせてそれを吸い上げるのが目的だったのではないか」と述べている。 更に毎日新聞は押し紙で販売部数を偽装してるとして可能な理由として「新聞販売店が日本ABC協会の公査で偽データを見せているから。 」と暴露している。 毎日新聞の元社員は独占禁止法違反である押し紙を「残紙」と言い換えられていることや毎日新聞の販売店に対して押し紙5割が珍しくなくて、押し紙7割させている店舗もあるために販売部数の生データを機関に出せないと週刊文春に語っている。 縮刷版・フリーペーパー [ ] 毎月下旬に毎日新聞のが発行されている。 毎日新聞販売店などで購入可能。 また、などで閲覧ができる。 現在の縮刷版は1950年1月号より刊行されている。 なお、1925年より1942年までは「縮刷版」が刊行されていた。 『』を発行している。 題字と地紋など [ ]• 毎日新聞社・社章(同社ホーロー看板より、1991年~)• 『東京日日新聞』や『日本立憲政党新聞』、『大阪日報』、『大阪毎日新聞』とも創刊以来幾たびとも題字と地紋に変更があった。 『東京日日新聞』の題字の変遷• 1872年3月2日より同年6月29日までは明朝体の右横書きで「東京日日新聞」• 1872年7月2日より1873年2月28日までは縦書き楷書で「東京日=新聞」(「=」は繰り返し文字)• 1873年3月2日より翌3日までの2日間は楷書で右横書き「官許」以下縦書きで「東京日=新聞」• 1873年3月7日より6月12日までは同じく右横書き「官許」以下縦書きで「東亰日=新聞」であるものの、書体が隷書になる。 1873年6月15日から1874年6月4日まで右横書き「官許」以下縦書きで「東京日々新聞」となり、書体が明朝体に変更。 1874年6月5日からは上部の「官許」が抜け、11月30日まで縦書き明朝体で「東京日々新聞」• 明治30年代後半に時期不詳ながら縦書きになり「東亰日日新聞」(聞のは「门」)。 同じく福地源一郎が揮毫したもの。 1911年3月1日にそれまで無地だった地紋に横線と桜花が入る。 これはの経営に移ったためで、同社が東京で発行していた『毎日電報』から承継したもの。 (大正中頃まで「大阪毎日新聞社経営」「毎日電報合同」の明朝体活字が右肩に入る。 その後の昭和初期頃に、時期不詳ながら題字と地紋が一部補正される。 1936年12月25日、題字の右肩に縦書きで「時事新報合同」の文字が入る。 翌12月26日から題字の下に黒地に白抜きの右書きで『時事新報』の題字が小さく入り、その下に右書きゴシック体活字で「合同」と記されるようになる。 『毎日新聞』の題字の変遷• 1943年1月1日、それまで大阪毎日新聞で用いられていた題字のうち、上部右横書き「大阪」を取ったものを全国で使用。 地紋は東京日日新聞が使用していた「横線に桜花」を採用した。 題字の下に四角で囲まれた右横書き「東京」「大阪」「西部」の文字が発行所ごとに入る。 東京本社発行分だけ更に題字の上に四角で囲った「東亰日日改題」の右書き題字が追加された。 1944年1月1日、東京本社発行分の「東亰日日改題」の右書き題字がなくなる。 1944年4月30日、題字の下に四角で囲まれた右横書き「東京」「大阪」「西部」の文字を打ち切る。 1945年10月2日、発行所を毎日新聞社から毎日新聞社(東京)(大阪)(西部)に変更する。 1948年5月1日、地紋を横線に梅花を配したもの(大阪毎日新聞が1889年7月11日から1942年12月31日まで使用していたもの)に変更。 書体も一部補正する。 (1954年頃に地紋を一部補正。 1991年11月5日、題字が青の正方形になり、地紋は青一色となり白抜き明朝体で右から「毎日」、「新聞」と縦書きになる。 上部には毎日新聞社の新社章「毎日の目」が左右に配され、その中を「MAINICHI」とローマ字が入る。 2007年12月10日、J字使用に伴うレイアウト変更で、題字は同一デザインながら一回り小さくなる。 社旗は『東京日日新聞』が「東」の字を六芒星に象り、その中央に「京」の字を象った白抜きに「日日」の字を円形に配したマークを中心に、赤の二本帯線を背後に引いた意匠であり、『大阪毎日新聞』は「大」の字を星形にかたどり、その中央に「毎」の字を丸で囲んだものを配したマークを中心に、赤の二本帯線を背後に引いた意匠であった。 二本帯線は雲を表し、星は文化の明星を表すとされた。 このうち大毎マークは1897年3月31日に制定されたもので、1943年1月1日の社名変更以降もそのまま使用した。 社章は上記大毎マークの他、アルファベットの「O」と「M」を組み合わせた意匠も併用していた。 1991年(平成3年)11月5日に社旗、社章を一新してCIを導入。 青地に白線を横一線に引いて上下に分け、上部は毎日新聞の新社章「毎日の目」を白抜きで左右に配し、その中を「MAINICHI」と白抜き明朝体のローマ字が入り、下部は白抜き明朝体の横書きで「毎日新聞」と書かれたものになった。 発行情報 [ ] 発行所 [ ]• : 1-1-1• : 北4条西6丁目1 毎日札幌会館• : 3-4-5 毎日新聞ビル• : 4-7-1• 毎日新聞中部本社ささしまオフィス : 愛知県名古屋市中村区4-60-12• : 13-1 毎日西部会館• 毎日新聞福岡本部 : 福岡県1-16-1 毎日福岡会館 国内取材網 [ ]• () 海外取材網 [ ] 毎日新聞摂津工場兼社工場()• 東京本社• (越中島・川崎)• 毎日新聞首都圏センター(海老名・川口・福島)• 毎日新聞北関東コア(高崎)• 東日オフセット(青森)• 印刷センター(新潟) - 委託印刷• 大阪本社• (堺・摂津)• 毎日新聞大阪センター(大阪)• 毎日新聞中四国印刷(倉敷)2020年11月閉鎖• 西部本社• 毎日新聞九州センター(北九州・鳥栖)• 中部本社• 毎日新聞名古屋センター(名古屋)-2012年10月より中日新聞社に委託• 北海道支社• 毎日新聞北海道センター(北広島) 対象地域 [ ]• 東京本社版 東北、関東、甲信越、静岡県• 大阪本社版 近畿、三重県伊賀・熊野地方、北陸、中国(山口県、島根県石見地方除く)、四国• 西部本社版 九州(沖縄県含む)、山口県、島根県石見地方• 中部本社版 東海(静岡県、三重県伊賀・熊野地方除く)• 北海道支社 北海道• 、、、、、、、、、、、、、、、、、、、では一部地域を除いて朝夕刊セット。 その他の県は朝刊統合版。 まではのとその周辺(主に管内)を中心に夕刊を発行していたが、同年より北海道支社では全域で朝刊統合版に移行した。 にの夕刊を廃止、統合版に移行。 なお、静岡県西部地区のは地域的な配慮で中部本社がに委託する形で同社名古屋本部内の印刷所から発行する。 静岡県全域向けの、及び静岡県東部・中部向けの夕刊については東京本社管轄のにある「毎日首都圏センター」工場内の印刷所で発行する。 統合版のみのでは、中心部と、の一部で夕刊が配達される地域が存在する。 またと、のでは夕刊も販売されている。 関連・兄弟会社 [ ]• (傘下)• (印刷工場)• グループ• 他紙との関係 [ ] 産経新聞 [ ] 、は毎日新聞と提携し、付から、九州・山口地域で販売する産経新聞()の委託印刷を毎日新聞九州センター工場で開始した。 付からは、毎日新聞九州センター工場でも印刷が開始された。 聖教新聞 [ ] 経営危機の後、収入源としての印刷を一部請け負う。 特定の宗教団体を巡る記事を掲載するに際して、編集の独立性に対する萎縮的効果を生じているのではないかという指摘がある(2004年8月7日号に詳述)。 やといった創価学会関連紙の印刷請負は、毎日新聞に限らず、読売・朝日・日経の全国紙および中日(東京)・北海道・西日本新聞等のブロック紙・地方紙など34紙がする。 公明党の2001年分の政治資金収支報告書を元に受注金額が最も多いのは毎日新聞社の印刷子会社である東日印刷の約3億円で、2位の日刊オフセット(朝日新聞社系)は1億3000万円であるほか、毎日新聞社グループの毎日北海道・毎日旭川・東日オフセット・福島民報社・毎日新聞北関東コア・エスティトーニチなどで印刷受注する。 池田大作(聖教新聞名誉社主)が東日印刷幹部(元毎日新聞取締役含む)に、「東日と 家族の如き 聖教は 共に栄えむ 歴史を築きて」という句と共に「SGI 創価学会インターナショナル 勲章」を贈呈する。 また、2009年3月1日の紙面オピニオンの欄に名誉会長である池田大作の寄稿「危機の打開へ若き活力を」を掲載する。 、毎日新聞社の印刷関連会社「高速オフセット」が聖教新聞の印刷を50年にわたって受託してきたことを記念して、毎日新聞社社長の朝比奈豊が聖教新聞社から「聖教最高栄誉賞」を受賞した。 中日新聞と東京新聞 [ ] との発行元であるとは、毎日新聞社の印刷関連会社「東日印刷」により東京新聞との委託印刷を行っている。 またからの委託印刷を中日新聞社の本社工場()で毎日関連紙のと共に行っている。 中華人民共和国の報道機関 [ ] イギリス紙のは、のなどから影響や支援を受けている報道機関を示す図表の中で、やなどとともに「Mainichi Shimbun」(毎日新聞)を挙げている。 ガーディアンはこれらの報道機関について、同国やに対して否定的な報道は除外し、好意的な報道を優先するといった対応を意図的に実施している可能性を指摘している。 一方、上記のガーディアンの記事について、・学者のは、「Mainichi Shimbun」の発行部数が「6. 6m」(660万部)と記載されている点に着目し、実際の毎日新聞の発行部数(2018年ABC部数で朝刊約279万部 )とは差があることから、日本の事情に疎い図表製作者が 毎日新聞と 朝日新聞(2016年ABC部数657万部 )を取り違えたのではないかと指摘している。 担当者がつかんだ選挙区情勢と違うという理由です。 そういう裏事情を知っているので私は世論調査の数字を疑ってる」と語った。 関連放送事業者 [ ]• (TBSHD) - 放送事業が民間に開放される動きを察知した毎日新聞社は、いち早く民放ラジオ局開設に向けて動き出した。 結局や、との合弁となりラジオ東京 JOKR が設立されたが、同社設立までの間積極的に動いていたのは毎日系だけだった。 このため開局当初から関係が深く、出資比率がほぼ同じであったはずの新聞各社よりも実際は結びつきが強かった。 1961年以降、新聞出身者の同社常勤役員は毎日系だけとなる。 1973年12月20日には出資新聞各社の合意に基づき新聞資本の統一が行われることとなり、1974年2月25日に読売新聞社や朝日新聞社から株式を購入して筆頭株主になったものの、直後に毎日新聞社自体の経営が悪化。 TBSは毎日新聞社が筆頭株主になる事で経営に介入される事を警戒。 しかし毎日新聞社は経営体質改善のため、TBS株の売却益で累積損失の圧縮を図る事を決意。 こうした両者の思惑が一致して、1977年度中に毎日新聞社はTBSの持株の大部分を毎日放送他に売却して資本関係を薄めたが、一方で歴代社長を同社非常勤役員に派遣。 友好関係は維持して現在に至っている。 (MBS) - 大阪地区でも、毎日新聞社が、と提携し、新日本放送(NJB)を設立。 名古屋の(CBC)と共に民放第一号の名乗りを上げたが、実際に開局に尽力したのは毎日本社ではなく、毎日新聞を依願退職して同局に移籍した(専務・社長・会長を歴任)であったといわれる。 このため従来から独自色が強く、現在毎日新聞は同社の大株主上位10位に名を列ねていない(2004年3月31日現在)。 元々筆頭株主だったが、TBS株式売却と同時期にやはり外部に大量放出。 毎日放送側の意向が強かったと言われる。 在阪局で同じく新聞と共通の名前を持つやとは新聞社の関係度合いが異なる。 (RKB) - 福岡地区も毎日新聞社と(後の、現在は)、(西鉄)などが中心となり、ラジオ九州(RKB)を設立。 西部毎日テレビジョン放送(当時の八幡市に所在。 未開局)を合併し、現在の商号に変更。 この局も毎日新聞というよりは毎日出身者である金子秀三(専務・社長・会長を歴任)の影響力が大きかった。 毎日新聞・MBS・TBSのいずれとも関係が深く、現在も毎日新聞は同局第2位の大株主(7. 上記三社は毎日新聞社が公表する「友好会社」である。 グループ会社ではなく、立場は対等であり、代表者同士が相互に社外役員に就任している。 (RFC) - 第4位の大株主(10. 上記は毎日新聞の関連会社である。 以下は出資先や報道協力会社等に該当する局である。 [ ]• (HBC) - JNNの基幹局。 系で直接の関係は無いが、内では唯一毎日新聞のテレビCMを放送している。 (ATV)• (TUY)• (TUF)• (UTY)• (TUT) - 社、、及びと並び第9位の大株主(3. (MRO) - 報道面で協力体制にあるが、大株主の上位11位には名を列ねていない(2004年3月31日現在)。 (CBC) - JNNの準キー局。 持株会社である傘下のテレビ局。 系で直接の関係は無い。 ただし現在内で唯一テレビCMを放送している他、一時期朝日新聞と共にニュースを提供していたこともあった。 同社初代社長であるは毎日中部会館の発起人も務めた。 (RCC) - 第7位の大株主(6. 現在は東京放送ホールディングスに全株式を売却済)。 (BSS) - かつて筆頭株主ではあったが2005年ごろTBS(現:TBSHD)に株式譲渡した。 (TYS) - 一時期TBS、MBS、RKBなどと共に毎日新聞社の友好会社的位置付けだった。 (ITV) - 第2位の大株主(7. (NBC)• (MRT) - 第2位の大株主(9. (MBC) - JNN系列局。 テレビ開局時、ニュースを連日提供(テレビのみ)。 その他の放送局 [ ]• (BS11) - BSデジタル211ch。 に次ぐ大株主。 データ放送専業時代から、毎日新聞よりニュースの提供を受けている。 現在もパレスサイドビルに報道スタジオを保有している。 (WBS) - JRN・NRNクロスネット。 ラジオ単営局。 毎日放送とも関係が深い。 (CRT) - NRN系(なお、毎日新聞と関係のある放送局が文化放送・ニッポン放送系列のNRNのみに加盟するのは珍しい)。 近年毎日新聞に代わりが大株主に。 毎日新聞系列の下野新聞社と親密。 ラジオ単営局。 (GYT) - 、GKNドライブライントルクテクノロジー(旧栃木富士産業)及びと並び第7位の大株主(2. (GTV) - 独立局• (CTC) - 独立局・系。 (TOKYO FM) - のキー局。 過去にニュースを提供していた。 (TOKYO MX) - 東京新局に既存新聞社の一角として出資。 ただし、大株主の上位は名を列ねていない(2008年3月31日現在)。 (tvk) - 独立局・系。 近年出資比率を下げた。 (WTV) - 独立局。 (FTV) - フジテレビ系。 元来はJNNとネット関係を結んでいた。 福島民報が出資。 (NORTH WAVE) - 系。 、(現・)と共に設立。 (NBN) - テレビ朝日系。 ・・と共に設立。 現在は大株主上位10位には名を列ねていない。 (KSB) - テレビ朝日系で唯一の毎日新聞系メディアで、ニュースも毎日新聞から提供を受けている(2020年現在)。 毎日放送、毎日新聞の資本が今も残っているため、毎日新聞のTVCMが必ず流れる。 一方、朝日新聞とも資本関係はあるが、他のテレビ朝日系各局より弱い。 (HOME) - テレビ朝日系。 創業時は中国新聞社や他の全国紙4社とともに大株主となっていた。 (OHK) - フジテレビ系でと親密。 毎日放送とも関係があった。 (ROK) - NRN加盟局。 長年全国ニュースを提供。 毎日放送とも関係があった。 現在ニュース提供はに一本化。 関連紙 [ ]• (2006年から休刊)• 2013年8月31日付で休刊 )• 英字紙・(英文毎日。 が、直接発行している新聞・雑誌である。 (スポニチ)• (フリーペーパー、隔週。 2014年3月休刊)• 脚注 [ ] [] 注釈 [ ]• にとして復刊するが、、と合同され、産経の東京本社発行版のみ『産経時事』の題号になるが、に『産経新聞』に改題され再び消滅した。 社屋であるパレスサイドビルディング、土地とも関連会社の株式会社の所有である。 新社屋完成後、仮社屋として使われた建物には、毎日新聞名古屋センター及び毎日新聞名古屋本部(中部本社の編集・販売・営業などの業務を担当)が入居する。 2008年現在、毎日新聞23回、朝日新聞19回、日本経済新聞16回、産経新聞12回、読売新聞11回。 はこの佐藤記者の思想信条は分からないが、自分の主張や意見を有利にするために「でっちあげた」と思われるとし、こんなことをしてはいけないことは入社1年目で叩き込まれることであり、とても恥ずかしいことであると批判している。 出典 [ ]• 新聞情報. 2019年5月18日• 2015年2月18日時点の [ ]よりアーカイブ。 2015年4月3日閲覧。 2012年2月24日時点の [ ]よりアーカイブ。 2011年7月22日閲覧。 日本外交史辞典編纂委員会『新版 日本外交史辞典』、1992年、454頁。 東京日日新聞 昭和12年12月13日• ダイヤモンドオンライン. ダイヤモンド編集部. 2019年7月2日. 2019年7月18日閲覧。 「Media Times 苦境・新聞業界 提携広がる 取材拠点 配信記事でカバー」『朝日新聞』2010年2月16日• 「毎日新聞に12地方紙が配信」『朝日新聞』2010年4月2日• J-CASTニュース 2013年9月24日. 2019年7月18日閲覧。 日本経済新聞 2013年9月21日. 2019年7月18日閲覧。 グループ会社である東日印刷の会社案内ホームページより。 [ ]• (平成21年)) 2013年4月23日 - 公益財団法人• 岩見隆夫 2013年9月18日. 毎日新聞. の2013年9月20日時点におけるアーカイブ。 2013年9月22日閲覧。 毎日新聞. 2013-12-. の2013年12月13日時点におけるアーカイブ。 毎日新聞2010年12月7日・15日・17日付社説、読売新聞2010年12月17日付社説。 毎日新聞 2013年8月26日• 毎日新聞 2014年11月14日• 毎日新聞 2012年4月16日• 授賞式の様子。 [ ]• 2008年12月18日号「「3億円事件」で誤認逮捕 「モンタージュ写真の男」は今年9月に自殺した! 「『少女マンガに法隆寺はカンカン』が一転して『ウソでした』だって! 毎日新聞(夕刊) 1998年2月4日• 1998年2月5日毎日新聞(夕刊)• 映画新聞(1998年8月1日号)• 2008年10月11日時点の [ ]よりアーカイブ。 2008年10月15日閲覧。 2007年1月25日. CNET JAPAN. 2016年2月1日閲覧。 北朝鮮・拉致問題:横田めぐみさん、「自殺」後に転居 地村さん証言--説明に矛盾 毎日新聞 2008年5月26日 大阪朝刊• 北朝鮮・拉致問題:めぐみさん新証言 地村さん夫妻「当惑している」 毎日新聞 2008年5月27日 東京朝刊• 北朝鮮・拉致問題:被害者「数人生存、帰国の用意」 北朝鮮、米に伝達 毎日新聞 2008年5月27日 東京夕刊• 北朝鮮・拉致問題:町村官房長官、毎日新聞の報道を否定 毎日新聞 2008年5月28日 東京朝刊• 『毎日新聞』2008年11月19日付朝刊• MSN産経ニュース. 2011年11月19日. の2008年12月18日時点におけるアーカイブ。 2019年2月28日閲覧。 毎日新聞2008年11月19日付夕刊• 「 2008年12月9日 - 」 毎日jp、2008年11月19日。 「」 、2008年11月19日• MSN産経ニュース. 2011年11月20日. の2009年12月19日時点におけるアーカイブ。 2019年2月28日閲覧。 2008年12月9日時点の [ ]よりアーカイブ。 2008年11月21日閲覧。 時事通信. 2012年4月12日. 読売新聞. 2012年4月12日. [ ]• 2012年9月30日時点の [ ]よりアーカイブ。 2012年9月30日閲覧。 2012年11月27日 - 毎日新聞 2012年11月24日• 2012年12月11日. の2012年12月14日時点におけるアーカイブ。 2013年1月2日閲覧。 J-CASTニュース. 2012年12月11日. 2016年2月7日閲覧。 2016年11月27日 - 日本報道検証機構 2016年10月5日• 毎日新聞. 2016年1月4日. 楊井人文 日本報道検証機構代表・弁護士 2016年2月25日. Yahoo! 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