ダム 緊急 放流。 二瀬ダムは緊急放流を回避。川俣ダムは確認中。利根川系の草木ダムは11時からの予定(台風19号)【UPDATE】

ダムの緊急放流なぜ?しなかったらどうなる?事前に出来ないの?

ダム 緊急 放流

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ダムはなぜ緊急放流するのか 現在ダムの役割の一つに洪水調節があります。 これは大雨により河川の水位が一気に上昇して氾濫するのを防ぐ為、ダムに水を貯めこんで河川氾濫を防ぐのです。 ただしあまりにも長時間大雨が続いたり、1時間に100mmを超えるような雨が降った場合、ダムの貯水率が100%を超えてしまう事態になります。 ダムの水位が上昇しすぎてダムの堤頂(一番上の道路部分)から水が溢れるような状態が続いた場合には、最悪ダムが決壊してしまう恐れがでてきます。 ダム決壊を防ぐ為に、 水位を今以上上げない為に行われるのが「緊急放流」なのです。 この緊急放流は、ダムへの流入量以上の水を流す事はありません。 雨が弱まったりしたらダムへの流入量は減りますので、放流量も減少します。 結局はダム周辺に雨がどれくらい降るのか、どれくらいの時間降るのかを出来るだけ正確に予測できるかが、ダムの運営の鍵となっているのです。 緊急放流を防ぐ為にダムの水を事前に抜いておくのが「事前放流」 では緊急放流を出来るだけ実施しないように、何か対策はあるのでしょうか? 真っ先に思う事は、 雨が降る前にダムの水を抜いておけばいいじゃないか、ということです。 これが「 事前放流」と呼ばれているものです。 極端な話、数日後台風で大雨になりそうだと事前に分かっているんだったら、ダムの水を全部抜いて空っぽにしておけば良さそうですよね。 それが現実的には 大人の事情で難しいのです。 事前放流が出来ないダムが全国で約4割ある! 現在日本において、事前放流が出来るゲートを設置しているダムは 約4割程にすぎません。 ダム建設が多かった数十年前は技術的な制約が多く、事前放流ゲートをダム本体の下部に設置する事が難しかった理由があるようです。 写真のダムは香川県にある門入(もんにゅう)ダムです。 このダムは1999年に完成した新しい多目的ダムですが、このダムは自然調節方式といってダム本体の上側にある四角いゲート部分から勝手に水が放流される仕組みなのです。 ゲートの上げ下げで放流量を調整する事はできませんし、もちろん事前放流用のゲートもありません。 ダムの下の方からチョロチョロ水が流れていますが、これは河川維持の為水を流しているだけで、事前にダムの水を抜いておくほどの能力はありません。 香川県がある瀬戸内海地方は昔から雨量が少ない地域であり、ダムから水が溢れてしまうような大雨になるような事はほとんど無いという理由から、このようなダムが作られたのです。 このように、 事前放流できないダムが全国各地にあるのです。 しかし昔と違って雨の降り方が激しくなっていますので、今後事前放流ゲートを設置しなければならないダムは増えると思います。 でもそう簡単にはいかないのです! 事前放流ゲートを設置するのに莫大な時間と費用がかかる ダムが完成したあとに事前放流ゲートを設置するには、時間やお金がかかります。 ダムに水が貯まった状態のままでは工事する事ができませんからね。 写真は2019年10月に私が撮影した、徳島県の長安口(ながやすぐち)ダムです。 かなり山奥にあるダムですが、黄金色の四国ダムカードコンプリート記念カードが欲しかった私は、頑張って四国各地のダムを巡っていた時期でした。 ダムの左側で工事をしていますが、これは 既存のダムを運営しながら事前放流ゲートなどを新設する為の改造事業なのです。 改造事業はほぼ終わっていますが 完成までに5年弱かかっており、費用も 約200億円かかっています。 長安口ダムがある那賀川流域では、以前から大雨による被害と渇水による被害が度々発生しており、国の事業として進められました。 このように、事前放流ゲートを設置するのには時間とお金という高い壁があるのです。 事前放流するには事前に利水者との協議が必要 事前放流ゲートがあるダムでも、 大雨が降りそうだからと言って勝手にダムの水を抜く事はできません。 なぜならダムの水を利用している農業者や水道事業者、自治体など利水者の協力が必要なのです。 この時どのような協力が具体的に必要なのかは、ダムによって様々です。 例えば「事前放流実施要領を作成し関係利水者と整備局の承認を得る」と規則を定めているダムがありましたが、この規則では事前放流をするまでに多大な時間がかかってしまい、事前放流が出来る時間が短くなってしまいます。 2018年西日本豪雨での愛媛県野村ダムでもそのような利水関係者との協議に時間がかかり、事前放流するまでに一定の時間を要しています。 愛媛県の野村ダムに関しては、「 もっとダムの水を抜いておけばよかったんじゃないのか?」とか「 大雨が降っていた時点でルールに固執せず柔軟に対応すべきじゃないのか?」といった批判が出ています。 ちなみに2019年の台風19号では東日本の6カ所のダムが緊急放流をしたと最初にご紹介しましたが、 実はこの6カ所のダムは事前放流を実施していません。 日本のダムはそもそも事前放流の明確な規則やルールがあいまいで、個別のダムに任せられているのが現状なのです。 野村ダムは事前放流を実施していましたが、結果的に予想以上の大雨になってしまいダムの緊急放流をせざるを得なかったとの事です。 また緊急放流に関してもそれぞれのダムに任されているのが現状で、2019年の台風19号の時に緊急放流した神奈川県の城山ダムのケースでは、当初午後5時に緊急放流すると発表していました。 その後同10時に変更し、最終的には30分早めた同9時30分に緊急放流をするなど、 二転三転する判断になってしまいました。 これでは城山ダム下流の相模川周辺の住民の方も、「いったいいつ放流するのか?」となってしまいますよね。 今後国レベルでダムの事前放流に関して見直す必要があるようです。 ダムの事前放流は「空振り」リスクがある さらにダムの事前放流には最後の壁があるのです。 それはダムの水を抜いたはいいが、 雨が降らなかった場合誰が責任を取るの?という空振りリスクです。 事前放流しても雨が降らず、渇水になった場合農業者や水道事業者に損失が生じて、社会に重大な影響を及ぼしかねないのです。 こういう事情もあって、事前放流に前向きになれないダムが多いのです。 結局事前放流が「空振り」になってしまった場合、ダムと利水者の協議がまた必要となり補償はどうするのか話合われます。 ダム側としては、 「空振りしてもダメ」「緊急放流してもダメ」と絶妙のバランスを取りながらダムを管理していく必要があるのです。 まとめ 国土交通省が設置した有識者の検討会は2018年12月に、事前放流に向けた体制づくりを提言しました。 今回の事前放流可能なダムかどうかの調査のうち、発電やかんがい向けの利水ダムも全国で約900基ありますが、その多くが事前放流が難しい構造であり、そもそも調査対象外でした。 国はこのような利水ダムでも改修費用を支援するなどして実施を求めていく方針との事です。 以上、ダムの緊急放流・事前放流についてのご紹介でした。

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記録的大雨で決壊多発=21河川、堤防24カ所-大きな台風19号、影響長時間か:時事ドットコム

ダム 緊急 放流

今回の西日本豪雨では、愛媛県の肱川で国土交通省の野村ダムと鹿野川ダムが満水になり、洪水調節機能を失いました。 ダムの放流量を増やした後、下流域で浸水する地域が相次ぎ、自宅付近や車で避難しようとしていた9人が死亡しました。 (野村ダムの放流で5名、鹿野川ダムの放流で4名) 大雨で満水になったダムは、ダムの決壊を防ぐために放流を行わざるをえません。 ダム下流では、大雨によってただでさえ川の水位が上昇しているうえに、ダムからの放流で一気に水かさが増します。 ダム放流による水位の上昇はあまりに急激なため、下流の住民は避難する余裕がありません。 わが国の現在の河川行政は、ダムによる治水対策を柱とし、河川改修がなおざりにされている箇所があり、すでに確立している堤防強化工法を採用していないなど、多くの問題を抱えています。 このため、ダムが洪水調節機能を失うと、下流域はただちに氾濫の危険が生じます。 関連記事を転載します。 住民への情報周知については適切だった」などと説明しました。 愛媛県の大洲市と西予市では今月7日、2つの市を流れる「肱川」が氾濫したことで、広い範囲にわたって住宅などが浸水し、逃げ遅れや土砂崩れなどで9人が犠牲になるなど、甚大な被害をもたらしました。 11日は肱川の上流にある「野村ダム」と「鹿野川ダム」を管理している国土交通省四国地方整備局の担当者らが会見を開き、ダムの放流の操作や住民への周知について説明しました。 それによりますと、豪雨の影響でダムがいっぱいになったため、2つのダムでは入ってきた水の量と同じ量を放流する異例の措置を取ったということです。 このうち、鹿野川ダムでは一時、安全な放流の基準の6倍に当たる毎秒およそ3700トンを放流したということです。 このため下流域に被害が出ることは予想できていたということで、3台の車両や流域に設置されているスピーカーなどを使って、住民に注意を促していたと説明しました。 四国地方整備局の担当者は「下流域の被害は予想されていたが、想定外の雨量で、ダムの容量がいっぱいになり、放流はやむをえなかった。 住民への情報の周知は適切だったと思う」と話しています。 下流では急激に増水 周知方法に疑問の声も 愛媛県大洲市では、市内を流れる肱川が氾濫し、住宅が浸水するなどして4人が犠牲になりました。 川の上流にある鹿野川ダムからは一時、基準の量の6倍の水が放流され、その後、急激に川が増水したということで、流域の人たちからは放流の周知などが適切だったのか疑問の声も出ています。 愛媛県大洲市では、市内を流れる肱川が氾濫して広い範囲にわたって住宅が浸水するなどして、4人が死亡したほか、合わせて4600棟の住宅に被害が出ました。 肱川の上流には、野村ダムと鹿野川ダムの2つのダムがあり、流域の住民によりますと、今月7日の朝、ダムの放流のあと川が急激に増水して、水があふれたと証言しています。 このうち、鹿野川ダムの1キロほど下流にある大洲市肱川町の下鹿野川地区に住む出水清志さん(61)は、7日の午前8時すぎに「水が来るぞ」という近所の人からの連絡で、初めて川に水が押し寄せていることに気づいたということです。 その後、隣の建物の屋根に避難したということですが、出水さんが午前8時23分に撮影した写真では、高さ4メートルほどの自宅の2階まで水につかり、一帯が水没している様子が確認できます。 出水さんは「あっという間に水があふれていった。 大量の水を放流するという周知があったかどうか覚えていないぐらいで、水没するなんて思いもしなかった」と話していました。 同じ地区に住む、橋本福矩さん(77)は午前8時ごろ、自宅に向かって津波のように押し寄せる水を見て、慌てて2階に逃げたということです。 橋本さんが午前8時44分に撮影した写真では、家の前のカーブミラーがほぼ水につかっている様子が確認できます。 ダムを管理する国土交通省四国地方整備局では、3台の車両や流域に設置されているスピーカーなどをつかって、住民に注意を促していたということです。 しかし、橋本さんは「ダムの放流で起きた水害であることは明らかだと思う。 自然災害はしかたないし、ダムの放流もやむをえないことだったとしても、住民への情報の伝え方はもっとやり方があったのではないか。 人の命を軽視しているとしか思えない」と話しています。 また、地元の消防団の金野昭一さん(50)は「これは天災ではなく、人災だという住民も多い。 行政にはきちんと検証をしてほしい」と話していました。 一方、大洲市は整備局からダム放流の連絡を受け、防災行政無線で住民に急な川の増水などに注意するよう呼びかけたとしています。 大洲市役所肱川支所の篠原雅人支所長は「資料も流されていて、現段階では当時、どのような対応を行ったか詳細に答えられないが、今後、住民への情報提供の在り方を含め検証したい」と話しています。 専門家「ダムは避難の時間稼ぐ施設」 河川工学が専門の北海道大学大学院の山田朋人准教授によりますと、ダムは洪水の被害を軽減させ、下流の住民が避難する時間を確保する点で大きな効果があるとしたうえで、今回のように、貯められる量を超える雨が降った場合、ダムに流入した量と同じ量を放流するのは一般的な対応だとしています。 そのうえで、大雨で放流する場合には、下流の住民への情報伝達を徹底することが重要だと指摘しています。 具体的には、雨が強まっている時間帯は、情報が住民にうまく伝わらないことがあるため、国や自治体はサイレンや防災行政無線、インターネットなど、多角的に情報提供を行う必要があるとしています。 一方、情報の受け手側の住民は、川の水位が急激に上昇することを想定し、情報を積極的に入手して避難などの行動につなげてほしいとしています。 山田准教授は「今回のような豪雨では、ダムだけで洪水を防ぐのは難しく、むしろダムは避難のための時間を稼ぐ施設だという認識を持つ必要がある。 ダムや川の水位の情報はホームページなどで入手することができるため、流域の住民は日ごろから情報に接して、いざという時に役立ててほしい」と話していました。 上流のダムでは、下流に流される水が90分間で約4倍に増えていた。 国土交通省は10日、住民への周知は適切だったとして当時の対応を明らかにしたが、同様のリスクは各地に潜んでいる。 大雨が続く7日朝、愛媛県西予市野村町を流れる肱(ひじ)川の水かさが、一気に増えた。 水流が堤防を越え、約650戸が浸水。 住民5人が命を落とした。 当時の様子を住民はこう表現する。 「津波が襲ってくるようだった」 その直前、約2キロ上流にある多目的の野村ダム(高さ60メートル、長さ300メートル)の放流量が急増していた。 国土交通省四国地方整備局によると、午前6時20分にダムは満水になりかけていた。 当時、毎秒439立方メートルを放流していたが、上流から1279立方メートルが流れ込み、あふれる危険が高まっていた。 放流量を増やし、午前7時50分には4倍の1797立方メートルに達した。 流入量はその10分前に、過去最高の2・4倍にあたる約1940立方メートルまで増えていた。 流入量まで放流量を増やす措置は「異常洪水時防災操作」という。 西予市によると、整備局からこの操作を始める見込みを最初に伝えられたのは7日未明のこと。 避難情報の検討をした後、午前5時10分に防災行政無線で住民に避難指示を周知した。 「川の増水により危険ですので避難して下さい」 午前5時15分には、野村ダム管理所の11カ所の警報局が順に放水を知らせるサイレンを響かせた。 ただ、住民の女性(60)は「いつもなら空襲警報のようなサイレンの音がするのに、今回は全く聞こえなかった」と証言する。 雨音が強く、避難指示は家庭にある防災無線で知った。 西予市は消防団に頼み、避難指示と同時に川の近くの家を戸別に回った。 亡くなった82歳と74歳の夫婦の家にも訪ねていたという。 西予市危機管理課の垣内俊樹課長は「ダムの放流量を増やしたことや、観測史上1位の雨量だったことが、広域の浸水につながったとみられる」と話す。 今回の対応について、整備局河川管理課は「河川法に定められた操作規則に基づいて対応した」と説明する。 国交省によると、豪雨に備えて3日前の4日からダムの水位を下げ、雨水を貯留できる量を350万立方メートルから600万立方メートルまで増やした。 豪雨が降り始めた後は満水近くになるまで放流量を抑えたという。 担当者は「雨が強まってからも河川の水位を上げないことで、住民が避難する時間を稼げた」と説明する。 石井啓一・国交相は10日の閣議後会見で「西予市に対して数次にわたって情報提供を行うとともに一般住民への周知を行った」と述べ、適切な対応だったとの認識を示した。 約2キロ上流にある野村ダムが豪雨で満杯となり、放水量が急激に増えたことが氾濫の原因の一つとみられるが、早朝の急な放水情報が十分に届かなかった住民もいた。 西予市野村町の女性(65)は7日午前6時頃、消防団に避難を呼びかけられ、約30分後に両親と夫と車で避難しようとした。 しかし、すでに川は氾濫。 自宅に戻ったところ、すぐに2階まで水につかり、屋根に上って救助を待った。 数時間後に水が引いたため助かったが、女性は「ぎりぎりだった。 命があって良かった」と声を震わせた。 西予市では7日午前7時半までの24時間雨量が観測史上最大の347ミリにのぼった。 雨水は野村ダムに流入し、満杯になるとダムから水があふれ出るため、四国地方整備局のダム管理所は午前6時20分、流入分とほぼ同量の水を放出する「異常洪水時防災操作」を開始。 放水量は操作前の2~4倍に急増し、午前7時50分には過去最多の毎秒1797立方メートルに達した。 通常は放水する場合、ダム管理所が事前に市にファクスで知らせるが、今回は「状況が厳しく数時間後に放水量が増える」と、市に電話で連絡した。 また午前5時15分からは川沿いのサイレンを鳴らして放水を知らせるなどし、同整備局の清水敦司・河川保全専門官は「ダムが満杯になれば水をためることは不可能。 定められた通りに対応するしかない」と語る。 一方、市は午前5時10分に同町内の一部に避難指示を発令。 防災行政無線で「肱川が氾濫する危険性があるので、すぐに避難して」と呼びかけたが、「ダムの放水量が増える」という情報は発信していなかった。 これに対し、防災無線が聞こえなかったとの声も。 男性(42)は、妻の友人からのLINEラインで避難指示に気付いたという。 前夜、国土交通省の出先事務所に聞くと「堤防を越えるようなことにはならない」と言われたといい、「ダムの決壊を防ぐためとはいえ、何とかならなかったのか」と憤る。 男性(85)は「放水量が増えると知っていたら、もっと早く逃げたのに」と話した。 西予市の担当者は「想定外の雨量で、当時としては最善の選択をしたつもりだ。 今後、情報発信について検証したい」と語った。 十数人が増水の速さに逃げ遅れ2階建ての屋根に上がり、濁流の恐怖におびえながら数時間救助を待った。 野村中学校に避難した女性(56)は、被害の激しかった東岸に住んでおり、午前6時10分ごろ川を確認したときには切迫感は感じなかったという。 「ダム放流が始まる」との消防団の呼び掛けがあり、車で避難しようと準備していると一気に水が住宅街に流れ込み、車が流され始めた。 車での避難を諦めて夫(55)と里帰り中の娘(25)と急いで屋根に上がると、水位が2階天井近くに。 「どこまで水位が上がるか分からず、生きた心地がしなかった」と振り返り「前日夜まで、こんな大災害になるとは思わなかった。 避難指示や放流をもっと早く知らせてほしかった」と話した。 介護施設職員の女性(64)は、商店街付近の親族に声を掛け高台へ避難。 「家や車が川に流されて橋脚にぶつかるのを見て、人が中にいなければいいと祈っていた。 現実感がなかった」と振り返った。 野村ダムでは記録的降雨でダムが満水になり、7日午前6時20分にダムに入ってくる水量と同量の水を下流に放流する操作を開始。 野村地区の男性(75)は「避難が間に合わなかった。 もう少し段階を踏んで放流できなかったものか」。 さらに下流に住む自営業男性(74)は「午前6時半ごろは水位に余裕があったが、30分後には冠水していた。 代々100年以上ここで店をやっており1943年の大水害でも道路は冠水したと聞いていたが、今回は店の中まで漬かった」と驚いていた。 【宇和島・吉田 ごう音 声かき消す】 会話や防災無線もかき消すごう音—。 7日明け方から、宇和島市を猛烈な雨が襲った。 またたく間に川の水かさは増し、吉田地域を中心に土砂崩れや床上浸水などが発生。 住民は体験したことのない甚大な被害に不安な一日を過ごした。 搬送された同市吉田町立間の男性の近所の男性(77)によると、男性は裏のミカン山から落ちてきたモノラックを取り除こうとしていて土砂にのみこまれた。 男性の妻の助けを呼ぶ声を聞き、近所の男性らが駆け付けたが、次々と襲い来る水や泥に阻まれ救助は難航した。 近所の男性方も流木でふさがれ「外に出ようにも身動きがとれない。 今朝の雨はすごく、あっという間に水が来た。 こんなことは初めて」と不安をにじませた。 宇和島消防署や宇和島署は、宇和島海上保安部の巡視船や警察船も利用し救助に向かった。 要請に対応が追いつかないとして、市を通じて自衛隊の派遣を要請。 負傷者の搬送や行方不明者の捜索は終日続いた。 市中心部と吉田地域を結ぶ国道56号は、冠水や土砂流入で通行止めに。 同市吉田町沖村では主婦の女性(67)がぼうぜんとしてた。 女性によると、午前8時ごろから冠水。 勢いは増し、最大1メートル以上の水が押し寄せた。 1階は畳も浮き上がった。 女性は「この土地に来て約50年だが、こんなひどい水害は初めて。 大事にしてきた家具などが台無しになった」と肩を落とした。 吉田地域は広範囲で断水や停電が発生し、片付けや情報収集もできない状況。 地域のスーパーも臨時休業し、女性(66)は、品薄のコンビニでなんとかおにぎり3個を買った。 「市職員らも来てくれない。 夜が過ごせるか心配」と不安を打ち明けた。 同地域中心部で午前9時ごろに1メートルに達したという水は夕方には引き、泥が残されていた。 市立吉田病院(吉田町北小路)は自家発電などでしのいでいる状態といい、病院勤務の男性は「今日明日はなんとかしのげるが月曜以降もこの状態だと苦しい」と苦悶(くもん)の表情を浮かべた。 各地で多発した土砂崩れや河川氾濫などに巻き込まれ、午後9時現在で5市で18人が死亡、12人が安否不明となっている。 一級河川・肱川は午前8時54分に氾濫、周辺の大洲市内の広い範囲で住宅が浸水した。 県は宇和島、大洲、西予、今治、松野、鬼北の6市町に災害救助法の適用を決めた。 被災者救出や避難所運営の費用を国と県で負担する。 西予市野村地域では、肱川上流の宇和川が氾濫し、県のまとめでは同市で男性3人(82歳、74歳、59歳)と女性2人(81歳、74歳)が自宅倉庫や田んぼ、川に流された車内などから発見され、死亡が確認された。 西予市災害対策本部によると、旧野村町中心部では一時、十数人が住宅の屋根に上がり救助を待った。 7日朝、猛烈な雨で2度の「記録的短時間大雨情報」が出された宇和島市では、旧吉田町で被害が相次いだ。 県や市によると、同町立間の男性(72)と奥浦の男性(73)、白浦の50代女性が死亡した。 この女性の家族2人と別の男性、南君で水没した家屋の3人、沖村の2人、立間浄水場で1人、鶴間新で男女計2人が安否不明になっている。 大洲署によると、大洲市北裏では早朝、無職女性(95)方の裏の山肌が崩落し、救助後に死亡が確認された。 県によると、森山地区で住宅に水が流れ込み男性(77)が死亡、菅田地区では川の様子を見に行った男性(76)が亡くなり、肱川町で車ごと水路に転落した女性(47)の死亡が確認された。 松山市の怒和島では、未明に上怒和地区で土石流が発生し、家屋が倒壊。 松山西署によると女性と子ども計3人が死亡した。 今治市の島しょ部でも土砂災害が相次ぎ、県などによると、伯方町有津では住宅が土砂に埋まり女性(49)が死亡。 吉海町泊では住宅が崩れ、女性(67)の死亡が確認された。 肱川の氾濫は2011年9月以来。 国土交通省山鳥坂ダム工事事務所によると、肱川上流の鹿野川ダムと野村ダムは7日朝、管理開始以降最大の流入量を記録。 鹿野川は毎秒3800立方メートル(これまでの最大値の1・6倍)、野村は1941立方メートル(2・4倍)となり、放流量も過去最大となっていた。 【7市町、400人以上孤立】 県災害対策本部がまとめた県内の大雨被害状況によると、7日午後6時現在、7市町で少なくとも400人以上が孤立状態にある。 松野町の蕨生奥内地域では土砂崩落があり10世帯20人の安否を確認中。 肱川の氾濫により、西予市や大洲市で住宅や商業施設に取り残された人も多い。 人的被害(午後9時現在)は死亡が18人、安否不明が12人に上った。 6日夜から7日朝にかけ、大洲市や西予市など5市町が避難指示を発令。 対象は4万9173世帯、11万134人だった。 避難勧告は16市町で発令され、対象は31万2051世帯、65万2598人に上った。 高速道路、国道、県道、市町道の通行規制は313カ所に上った。 各地で約4万1060戸が停電、約1万4460戸が復旧できていない。 住宅被害は全壊1棟、半壊1棟、一部破損1棟。 浸水は状況確認中の市町が多く、床上が16棟、床下が37棟にとどまっている。 愛媛県西予市(せいよし)から大洲市(おおずし)を経て、瀬戸内海へ流れる肱(ひじ)川のダムでも放流を実施したが、下流では川が氾濫、広範囲が冠水し複数の犠牲者がでた。 安全とされる基準量の約6倍に当たる水を放流したダムもある。 担当者は「予想を超えた雨量だった」と話すが、住民からは「ダムの操作は適切だったのか」と疑問の声が上がっている。 肱川上流にある大洲市の鹿野川ダム。 安全とされる放流量の基準は毎秒約600トンで、超えると家屋への浸水の可能性があるとされている。 同市などによると、台風7号が九州に近づいた3日から基準の約600トンを上限に徐々に放流を開始。 7日午前5時半には雨量が増し、上限を毎秒約850トンに引き上げた。 午前7時すぎにはゲートをほぼ開いたままにせざるを得ず、午前9時ごろ、川の水が堤防を越え始め、放流量は最大毎秒約3700トンに達した。 肱川中流に位置する市中心部などの約4600世帯に浸水。 車に乗ったまま流されたり、自宅に水が流れ込んできたりして4人が死亡した。 同市菅田町菅田の農業、谷岡和男さん(67)は「ダムの放流量が多過ぎたのではないか。 事前にもう少し調整できたのでは」と疑問を持つ。 一方、大洲市の担当者は「雨量が多過ぎてダムの容量を超えた。 やむを得なかった」。 管轄する国土交通省水管理・国土保全局の担当者も「ダムの操作は工夫していたが、想像を超えた雨量だった」と話した。 鹿野川ダムの上流、愛媛県南部の西予市にある野村ダムでも放流が行われた。 その後同市内で肱川が氾濫、逃げ遅れた5人が遺体で見つかった。 被害が大きかった同市野村町野村では床上浸水が約570戸、床下浸水が約80戸に及んだ。 「死ぬ一歩手前だった」。 自宅2階に逃げたが首まで水が押し寄せ、2時間近く救助を待ち続けた同町野村の男性(73)はそう振り返る。 国交省四国地方整備局野村ダム管理所によると、7日未明に貯水能力の8割以上に達したため、マニュアルに沿って午前6時20分、ダムに入る水量と同量の水を流す緊急放流を開始し数十分後に肱川は氾濫した。 担当者は「1時間前にはサイレンや市内アナウンスでダム放流による水位上昇を知らせ、住民に避難を呼びかけた」と説明。 「ダム自体があふれる恐れがあり、やむを得ない措置だった。 住民への周知方法は今後検討していきたい」とした。 北海道大大学院の山田朋人准教授(河川工学)は「ダムの容量を超えると予測される場合は、情報収集に努め、避難を早めに促すことが大切。 自治体ごとに状況は違うので、河川の改修や堤防の整備など複合的な対策が必要だ」と話している。 時間を遅らせることはできなかったのか。 西日本を中心とした記録的な豪雨で川が氾濫し、5人の犠牲者が出た愛媛県西予(せいよ)市。 川が氾濫した原因の一つが、7月7日早朝にあった野村ダム(西予市野村町野村)の放流だった。 放流の時間を遅らせたり、水の量を調整したりはできなかったのだろうか。 ダムを管理する国土交通省は「(その時間に)流さざるを得なかった」とBuzzFeed Newsの取材に答えた。 西予市災害対策本部によると、死亡したのはいずれも野村町内の住人。 野村ダムが放流量を増やした7日早朝から午前にかけて、下流にある肱川(ひじかわ)が氾濫。 愛媛新聞によれば、浸水により、住民5人が自宅近くや、移動中の車内で死亡したとのこと。 放流は避難指示命令の後だった。 7日午前5時10分、市は川が氾濫する恐れがあるため、野村地区に避難指示を発令。 その約1時間後の午前6時20分、ダムに入ってくる水の量とほぼ同じ水量を下流に放流する操作を始めた。 そして川の水位はさらに上がり、氾濫した。 市や警察、消防には連絡していた 国土交通省四国地方整備局河川管理課は、放流までの経緯をこう説明する。 当時、野村ダムは豪雨の影響でダムに入ってくる水の量が増え、満水に近づいていった。 そして、ダムに流入する水量とほぼ同じ量の水を放流する必要が出てきた。 そのため、放流操作を開始した午前6時20分の3時間前、1時間前、直前の計3回、西予市と警察、消防に事前連絡を入れた。 その連絡をうけて、市は午前5時10分に避難指示を出したという。 住民への警告も 川の氾濫で犠牲者が出た野村町内には警報装置があり、避難指示の約20分後にサイレンが鳴り響いたという。 大音量で、50秒ずつ3回にわけて鳴らした。 さらに、同時刻には野村ダム管理所の車が到着。 ダムを出発し、警告音声を流しながら下流に向かって走らせる車両で、川の巡視と警報装置が正常に動作しているかも確認した。 つまり、大量の水を放流するにあたり、氾濫の危険を知らせるため、事前の報告と警告は欠かさなかったという。 管理開始以来最大の流入量と放流量 避難指示命令とダムの放流は早朝だった。 少しでも遅らせることはできなかったのか。 担当者はこう話す。 「放流量は段階的に増やしていきました。 しかし、雨の量が極端に増え、ダムの機能を越してしまう前に、その時間から放流せざるを得ませんでした」 野村ダムは今回の豪雨により、管理開始以来最大の流入量を記録した。 7日午前7時40分、これまでの最大値の2. 4倍となる毎秒1941立方メートルに上った。 その10分後には、同じく過去最大の毎秒1797立方メートルの水を放流した。 西予市災害対策本部の担当者は「野村ダムの放流は、氾濫の原因のひとつです」とBuzzFeed Newsに語り、「ただし」と続けた。 「肱川はすでに水位が上昇していたため、避難指示を出しました。 なので、要因はダムの放流だけではなく、複数あるうちのひとつです」.

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ダム緊急放流、決断の背景に迫る 河川氾濫で犠牲者多数:朝日新聞デジタル

ダム 緊急 放流

放流の目的 [ ] 洪水調節 [ ] を目的としたダムにおいては、大雨時などの異常出水による流入をダムで受け止め、流入量以下の放流を行うことで下流への洪水を防ぐことができる。 詳細はの項目を参照。 事前放流 [ ] 洪水調節を行う前に、洪水調節容量以外の利水容量の一部を放流し、生じた容量を洪水調節容量に転化させることがある。 これは 事前放流と呼ばれ、洪水調節容量を増加させることで洪水調節の効果を向上させることが可能となる。 ただし、事前放流は本来利水目的である貯水容量を利水以外の目的で減ずる行為であり、放流量に見合った流入が得られない場合は利水の効用を無駄に落とすことになる。 また、事前放流により洪水調節容量を確保するには一定の時間を要するとともに、この時間は通常よりも多い量の放流が必要となり、一時的に下流域への治水効果を減ずることにつながりかねないとも考えられる。 このため、事前放流の運用に当たっては早い段階での精度の高い降雨の予測が必要となるなど、慎重な検討が必要となる。 このため、近年ではこうした事前放流を解消するために自体を掘削して新たなる貯水容量を確保したり、あるいは貯水池のを変更して治水容量を増やすといったが行われている。 前者の例としてはの(藤井川)があり、後者の例としてはの(迫川)がある。 不特定利水 [ ] 不特定利水とは、特定した権利者による用途がない水利用のこと。 河川の水量を積極的・能動的に調節する為に治水のカテゴリに入り、通常は洪水調節機能と一緒に目的として付与されることから、単一の目的には挙げられない。 このため洪水調節と不特定利水の2つを目的に持つダムはと呼ばれることはない。 不特定利水には大別して 不特定かんがいと 河川維持放流、 フラッシュ放流の3つがある。 いずれも一定の水量が通年放流される。 不特定かんがい [ ] や、の水源確保を目的としたダムにおいては、ダムからの直接取水によるほか、ダムから用水相当の放流を行うことで、下流域での用水の安定的な取水を図ることがある。 通常は、既存の農地に対して農業用水を供給する場合にこの目的が付加されるが、補給量は既得者(など)が従前より水利権の定める取水量にあわせて供給される。 ダムにとっては、新たな取水設備を設けることなく、既存の河川取水設備(など)を活用して供給ができることから、多くの多目的ダム・においてこれを目的としている場合が多い。 補給基準点は既設の堰・頭首工・取水口所在地であることが多いが、中にはダム地点であったり特定のである場合もある。 これらは、それぞれの河川における水利権や農地分布状況などに応じて設定される。 河川維持放流 [ ] 河川維持放流(・) 洪水時やかんがいを要する時期以外であっても、ダムからは常に一定量の放流が行われる。 これは、下流域にダムがなかった場合と同量の流水を確保することで水生生物などの生育環境・を維持するためである。 河川維持放流は年間を通じて行われている放流であり、小規模なダムでは放流操作と特筆されないこともある。 上記の不特定利水目的の放流も河川維持の一環と見なすことがある。 一般に多目的ダムや治水ダムにおいては河川維持放流が不特定利水の中に含まれており、広義の意味では治水にも該当する。 ダムによって流水が枯渇し下流環境への影響が大きいと批判する意見があるが、多目的ダム・治水ダムではこの批判は当てはまらない。 しかしにおいては発電能力の減衰につながる無用な放流は避けたいとして、下流への放流は原則的になかった。 このため・を始め全国の河川において、水量減少による問題がクローズアップされた(詳細はを参照)。 こうした問題の解決と、環境保護思想の高まりを受けて(平成9年)に改正されたにおいて、 河川環境の維持が重要な目的として挙げられ、可能な限り全てのダムにおいて河川維持放流が事実上義務付けられた。 これにより従来は放流を行っていなかった発電専用ダムにおいても、河川維持放流が行われるようになった。 河川維持放流水を利用した小規模な発電所を設ける例もある。 ただし、こうした発電専用ダムでは仮に河川維持放流が行われても、目的に不特定利水が加わる訳ではない。 これとは別に、の要請による漁業資源保護のための河川維持放流を行うダムもある。 フラッシュ放流 [ ] 河川維持放流の内、下流域の河川形態をより自然な状態に保全する為に人工的な小規模を起こし、水質の正常化や流砂の連続性確保を図る目的で行う放流を特に フラッシュ放流と呼ぶ。 近年実施されつつある手法である。 河川の維持は従来は安定した環境の維持がベターと考えられていたが、過度の安定化は河床の固定化や瀬・淵の消滅、浮遊の増殖による水質悪化が起こる事が分かってきた。 河川生態系は本来は洪水の存在によって定期的に正常化され、維持される。 このため人工的に洪水を起こして固定化した河川環境をリセットし、河川の清浄化と生態系維持を図る事が検討されるようになった。 にのにあるで試験的に人工洪水試験が実施され、~に掛けてはで国立公園公社と電力会社の共同事業として人工洪水試験が断続的に実施された。 これによって瀬や淵の復活、浮遊藻類の除去や土砂の移動連続性がある程度確保できるなど一定の成果を得る事が出来た。 日本では(平成9年)より(現・)によって検討され、やがてを中心に現在20ダムでフラッシュ放流が実施されている。 主なダムとしては()・()・(男鹿川)・(三国川)・(真名川)・及び()・(滝山川)などがある。 にある(寒河江川)の例を挙げると、朝10時に10トン/秒の放流を開始しその後徐々に水量を増加させ12時には水量を最大の30トン/秒を放流、次第に水量を減らして15時に終了するという手法である。 終了間際には放流によって生じた濁水を正常化させるための後放流を実施し、一連の放流を終了する。 この放流によって浮遊してを放っていた藻類を除去できた他、瀬や淵が保全されるなど河川環境の保護が確認された。 現在は6月から11月までの間週1回実施している。 こうしたフラッシュ放流はなどの協力下で実施され、河川環境の改善に貢献している他、従来有効な手段が無かった対策の一手法として注目されている。 が管理する旭ダム(旭川)ではこうした手法でダム堆砂の除去に取り組んでいる。 だが開始されたばかりでありなどへの影響といったエビデンスが蓄積されていない事から、今後の調査・検証が重要である。 排砂放流 [ ] ダムの中にはダム貯水池内に堆積した土砂を専用のゲート(排砂ゲート)から放流する機能を備えたものもある。 ダム貯水容量を確保する為に重要な目的の一つではあるが、ダム貯水池内に長期間に堆積した土砂は一部が化しているなど、排砂放流によって河川環境が著しく阻害されることを危ぶむ意見も少なくない。 観光放流ほか [ ] 観光放流(・) 観光地化しているダムでは、一種のイベントとして放流をする場合がある。 の()やの()は当初から観光を目的として放流を行っている。 にある()では特定の曜日に定期的に観光放流を実施しており、新たな観光地として多くの観光客を呼んでいる。 このほか、洪水期を前にゲートを点検するために行う 点検放流があり、ダム管理事務所ではなどを通じてこの試験放流の実施を事前に告知することがある。 通常使われることがほとんどない非常用洪水吐きからの放流が行われるとあって、多くの観光客が訪れる。 の()と()では年に1度(通常は5月)点検放流が行われるが、交通の便が悪いにもかかわらず数百人の観光客がダムを訪れ、近年はその様子をテレビで報道することが多くなった。 の(上下川)では試験的に貯水を行う「試験湛水(しけんたんすい)」において、非常用洪水吐きから一斉に点検放流が行われたが、この放流が実施された1週間の間におよそ2万人が訪れている。 同じ広島県の(滝山川)のように平日に時間限定で繰り返し実施される放流もあるが、観光客を呼び寄せる一種の「観光放流」ともいえる。 法規定 [ ] ダムが放流を開始すると、河川は急激に増水する(下写真)。 これは仮に下流部が晴天であっても上流部で放流を行えば増水をする訳であり、場合によっては死亡事故につながる危険性を十分にはらんでいる。 従ってダムが放流を行う場合、の第四十八条において「 危害防止のための措置」が規定されている。 放流時のダムと川 河原も中州も完全に水没している。 概説 [ ] すなわち、「 ダムを操作することによって流水の状況に著しい変化を生ずると認められる場合において、これによって危害が生じる場合」、言い換えれば放流による河川の増水で河川を利用する人間に危害を及ぼす可能性がある場合には、関係する・市町村長及び所轄の警察署長へ放流を通知すると同時に、「 一般に周知させるための必要な措置をとらなければならない」としている。 このためダム管理者は放流警報設備の設置、立による放流の注意喚起、あるいはによる放流の通知などを通じて一般の河川利用者に対して注意喚起を促している。 これは、施行規則第8条第2項において規定されている。 これによればサイレンの間隔は約一分間隔、警鐘は約十秒間隔で適宜の時間継続することとしている。 」を、その他をで記入することことが、特定多目的ダム法施行規則第8条第1項並びに別紙様式第5及び第六で明記されている。 実例 [ ] 実際の例として、(平成11年)、にある 玄倉ダム(くろくらダム。 水系玄倉川)で行われた放流までの一連の対応を示す。 15:00 上流で。 ダム管理所の職員、ダム放流の可能性があるため河原にいるキャンプ客に河原からの退避を促す。 19:45 放流警報のサイレンを鳴らす。 19:50 ダム管理所の職員、河原に残った一般キャンプ客に河原からの退避勧告を行う。 20:05 ダム管理所、退避命令を出すために所轄警察署であるに通報を行う。 20:20 玄倉ダム、放流を開始する。 このようにサイレンを鳴らし、かつ職員が巡回して河原にいる一般人に退避を促した後、放流を開始している。 なお、キャンプ客はこの警告や勧告に従わず居残ったため、放流開始後も警察やダム管理所が再三退避を勧告したが最終的にこれを無視した。 その結果翌の となったのである。 ダムの放流は急激な増水を招き、一旦逃げ遅れると強烈なを伴う濁流が襲うため、人力では到底退避不可能となる。 (昭和57年)8月にはの()の集中豪雨に伴う緊急放流によって7人の命が失われている。 この時にはサイレンは鳴らされていたものの「聞こえなかった」という証言もあり、で問題になった。 このためダムを管理する近畿農政局は外部識者などからなる対策委員会を設置し、サイレンなどの装置を緊急に改善するなどの措置を講じた。 ダム管理者の責任も重大であるが、「 大雨が降ったら川には近づかない」・「 サイレンが鳴ったら川から上がる」という最低限の知識は備える必要が河川利用者にも求められる。 訴訟問題 [ ] また、放流操作に対する問題点として、などを始めとする異常出水に対して下流の住民が浸水などの被害を受けた場合、などの裁判に発展する例もある。 例えばの()やの()などがその例であり、前者は住民敗訴、後者は和解という結果となった。 また、の(蓮川)では下流自治体が管理者に対し管理規定の改善を要求したり、の()では異常出水で被害を受けた直下流の住民が集団移転するといった事態も起こっている。 放流操作は極めてデリケートなダム管理規定であり、各ダムごとに操作規定が設けられている。 しかしの影響で集中豪雨が増加する現在では、さらなる細やかな対応が求められている。 参考文献 [ ]• 「ダム便覧」2007:• 河川局監修 「多目的ダム全集」:国土開発調査会。 中国 三次河川国道事務所 灰塚ダム管理支所 「灰塚ダムの役割・建設の歴史・維持管理」:2007年 脚注 [ ]• 沼田総合管理所(水資源機構) 2017年6月5日. 2017年6月24日閲覧。 沼田総合管理所(水資源機構) 2017年6月8日. 2017年6月24日閲覧。 関連項目 [ ]•

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