ビルトイン スタビライザー。 ビルトイン・スタビライザーとは

ビルトインスタビライザーをわかりやすく解説します!

ビルトイン スタビライザー

「景気を安定化させる」と言うだけでは、少しわかりづらいかもしれません。 ビルトインスタビライザーとは基本的に、国民の持つお金を景気に合わせて勝手に調整する機能。 景気が良い時は、国民がお金を持ちすぎてバブル状態になってしまわないよう、税金を多く取り過熱した景気を落ち着かせます。 逆に景気が悪い時は、国民から取る税の額を抑え、保証金や補助金を与えることで国民にお金が行き渡るようにします。 ビルトインスタビライザーの機能があることで、景気が過熱し過ぎたり、不況が長く続く事態はある程度防げると言われます。 ここからはビルトインスタビライザーの具体的な仕組みについて、累進課税、社会保障に分けて解説していきます。 ビルトインスタビライザーの例として代表的なのが、累進課税です。 累進課税とは、個人の収入や資産に合わせて、税率が変わる仕組みのこと。 この累進課税が行われているのが、所得税です。 働いている人なら、年収によって取られる税金が大きく上下する、ということも理解しているでしょう。 また所得税以外に、相続税でもこの累進課税が行われており、「たくさんお金を持っている人から税金を多くとり、お金の少ない人からは取る税を減らす」という制度は多くの国民に馴染みあるものでしょう。 ビルトインスタビライザーの観点で言うと、景気が良い時にたくさんの税金を取り、景気が悪い時には国民から取る税金を減らせる累進課税には、景気調節機能があると言えます。 累進課税制度なら所得の高い人から多くの税金を取るため、景気が良く、所得の高い人が増えた時は取る税金を増やし景気抑制、景気が悪く、所得が下がったときには税収を減らし景気改善、という仕組みで景気を調整してくれます。 もちろん累進課税制度だけで不況が一気に良くなることはありませんが、景気が悪く、収入が低いなか支払う税金が減る制度があれば、税負担からくる景気の悪化をある程度防げるでしょう。 社会保障制度、と言われる制度の中には生活保護や失業手当、補助金など多数の制度が含まれています。 基本的に社会保障制度とは、国民が困ったときに使える制度。 失業した時に手当をもらえたり、生活が苦しい時に手当をもらえたりと、特に不況時には利用者が増えます。 社会保障制度では、景気が良い時は困っている人が少なく保証金、補助金などが減るため、お金が行き渡りすぎて景気を余計に過熱させる、ということはありません。 一方景気が悪い時は失業者が増え、社会保障制度を利用する人が多くなります。 不況時は国民の収入が減るため、社会保障制度を利用押して財政からお金を渡し、景気の悪化を防ぎます。 こうした点から、社会保障制度はビルトインスタビライザーとして機能していると言えるのです。 不況時は社会保障費が増え、税収が減るため財政が赤字となることもあります。 しかし社会保障制度があることで、ある程度景気変動を抑制することが出来ているのです。

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自動安定化装置(ビルト・イン・スタビライザー)とは|株式投資大百科

ビルトイン スタビライザー

効率性 効率性とは限られた資源を使って、いかに効率よく価値の高い生産性を生み出すか、というのが定義になっています 適材適所に、必要に応じて配分、配属をすることです 公平性 生産した価値をいかに公平に分配するか、というのが定義になっています どのような観点から平等に考えるか、人それぞれの主観が違うためハッキリこのやり方が正しいという正解がありません 所得配分のために平等が必要になります 資源配分機能(効率性) 市場に任せていても市場経済というのは上手くはいかないのものなのです。 国民に何の規制もなく、好き勝手にやらせておくと、貧困や格差、経済の安定になりません。 そこで政府が介入し経済をコントロールします 教室で騒いでいる生徒を、先生が規律に従い規制して正しているようなイメージです 現代には周囲に迷惑をかけるような公害や騒音など、外部からの要因で市民に害を与えていることがあります このような害を外部不経済といいます。 害を与えている企業に対しては税金をかけます これをピグー税といいます。 この税金をかけることにより、供給者は生産量を減らし、害のない最適供給量を成立させます 逆に桜の木々が並んだ場などを提供することで、経済を活性化し良い環境を与えます これを外部経済といいます。 花見が増えると交流や消費が増えます このような場を提供する業者には、補助金という形で政府が援助します。 援助により更に外部経済は活性化します 供給者は生産量を増やし、害のない最適供給量を成立させます 所得再分配機能(公平性) 市場競争で決まった格差や所得分配で公平でないと判断されると、政府が介入し、税金を取り、所得格差が大きく広がらないように再分配します 所得には累進課税が適用されるので、所得が大きい人には税金が多くかかり、所得の少ない人には、税金は少なくなっています お金を沢山稼いでる人に、貧困層の人達にお金を支給してあげてほしい、と言っても損をするのでやらないでしょう そこで累進課税制度を適用し徴収します 税金を再分配するというのは、失業保険や子供手当、生活保護や障害者手当などで、ハンデを背負って所得が少ない人に補助金をという形でお金を支給します 年金もこれに当てはまります。 若者の所得にかかった税金を、そのまま高齢者に分配します 格差が大きく広がらないよう税金から再分配し、公平性を保っているのです 経済安定化機能 経済というのは常に変動しており、日本だけでなく、世界経済の影響を大きく受けてしまいます 近年で起きた変動で言えば、リーマンショックです このように、好景気や不景気の景気変動を小さくしようと出された政策が、ビルトインスタビライザーです ビルトインスタビライザーの良いところは、政府が意図的に行動しなくても、財政制度に組み込まれており、自動で経済を修正してくれることです つまり自動安定化装置です。 built(組み込まれた) in stabilizer(安定化)という意味です 税金を徴収することで経済を安定させています 税金の種類 税金面で言えば間接税や直接税などが当てはまり、消費税や累進課税、所得税や法人税など色々あります 支給面で言えば失業手当や生活保護などが当てはまります。 主な税金を見ておきましょう ビルトインスタビライザーの役割は、税金によって威力を発揮します 税金の種類を全部解説すると日が暮れてしまいますので、代表的なものを解説します 全部覚えなくても、生活に必要な知識程度覚えておけばいいのです 固定税 税金が一定で変化しない税金の事をいいます。 個人住民税の均等割りは、一人当たり道府県税3500円(2019年8月)市町村税は1500円です ちなみに私が住んでいる区では、特別区民税3500円、都民税1500円です。 一緒ですね 地方に対して払う税金というのは、公園や道路など、主な施設のメンテナンスに必要なのです 比例税 ある金額の一定割合を税として徴収する税の事で税率は一定です。 消費税などがこれに当てはまります。 金額の大小に関係なく全ての物に一律同じ税率がかかります 消費税の厄介なのが、公平性があるので所得の低い方にも税金を徴収されてしまうことです 累進課税 所得を稼げば稼ぐほど税率が多くなる制度です。 沢山稼いでいる人から沢山お金を徴収しようってことです これは所得格差が広がらないようにする一つの政策です。 所得税の割合は以下の表にあります 国税庁HP アクセス2019年8月 個人の所得には、国の所得税と地方自治体の住民税が掛かります。 失業保険未加入の人は、保険が適用されませんので、必ず保険には入っておきましょう 経済安定時 失業者が激減する 失業手当の給付金が減る 給料だけなので消費もあまり拡大しない 経済は安定したままになる 経済不安定時 失業者が激増する 失業手当の給付金が拡大する 失業手当が増えるので消費は一定の割合を維持 経済は安定したままになる 経済安定の波が大きくならないように、給付金が安定させているのです ビルトインスタビライザーの役割3 経済や景気変動だけでなく、治安維持や国の防衛にも税金は使われています 政府の公共サービス 国民が税金を払うことで、援助や地域の助け合い、治安維持など保っているのです 犯罪が起きた時はすぐに警察が駆け付けます。 自然災害が起きた時や、地震が発生した時など真っ先に自衛隊が出動します ケガや病気になった時でも救急車を呼べば来て適切な処理をしてくれます もし、これが税金でまかわれなかった場合はどうなるでしょう? 助け合いが無くなり、警察や救急車を呼んだだけでもお金を取られてしまします。 事の要件に対して値段に差をつけられ、国家公務員が権力を握ることになります 税金は生活環境を安定させるために必要なのです ビルトインスタビライザー長所と短所 景気変動時は税金のかけ方を大小することで安定させます 経済変動時は給付金を増減することで安定させます 税金で地域環境を安定させています 長所 ビルトインスタビライザーは自動で行うので、何かの変動が起きた時のタイムラグがとても小さい 例えば給付金や所得税や住民性もそうですが何年もかかりません。 失業手当の処理に時間がかかりすぎると、飢え死にします 所得税も住民税も一定期間内に払うので、年数がかかりません。 効果の即効性があるのです 短所 景気変動が発生しても、ビルトインスタビライザーだけでは庇いきれません。 あくまでもビルトインスタビライザーは変動を小さくするだけで、完全にカバーできるわけではないのです ビルトインスタビライザー効果があっても失業者は出てしまうのです 景気が回復している時には、増税や失業手当の増減が発生するので、経済成長の邪魔になる時があります 景気が良くなると、増税が多くなり消費意欲を抑えてしまうからです。 これをフィスカルドラッグといいます ビルトインスタビライザーの必要性 もしビルトインスタビライザーを導入しなかったらどうなるでしょうか まず国民は働く意欲が無くなります。 なぜなら税金を払う必要性が無くなるからです 所得格差が拡大します。 富豪の所得は増え、貧困の所得は減り格差は広まるばかりです 治安維持が無くなり犯罪が増えます。 自然災害が発生しても自衛隊は駆け付けてくれません 救急車が必要な時も出動してくれません 国から税金の取立があるので所得を稼ぐ必要性が出てきます。 働くことで財やサービスを生産し、格差を縮小し、国を維持しているのです 消費税は本当に必要なのか 税金の必要性は説明してきましたが、本当に消費税というのは必要なのだろうか 答えはノーです ハッキリ言ってデフレ時の消費税は全く必要ありません 理由としては、国民の消費があってこそ経済は活性化するからです。 消費=需要です 需要が拡大すれば供給も拡大します。 消費税は消費に罰金をかけるので、消費意欲は低下し、不景気をさらに深刻化させます よく考えてください、いままで消費税を導入し、政府の税収を増やしている割に景気は良くなりましたか? 全くなっていません。 なぜなら消費税はインフレ対策だからです。 財務省のHPがそれを証明しています 外国格付け会社宛意見書要旨 [ ] 1.貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。 貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。 従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。 日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。 デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。 財務省HP、 外国格付け会社宛意見書要旨より 日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない 財務省はHPで国は破綻しないと宣言している割に、国民にメディアを使って国が破綻すると煽っています 自国通貨とは円の事です。 日本は円を無制限に発行することが出来ます。 お金がないならお金を発行すればいいだけです 国の借金があるならお金発行して払うだけです。 別に返さなくてもいいですけどね ちなみに国の借金ではなく 政府の負債です 社会保障が足りないなら、お金を発行して社会保障にあてればいいのです 国が借金で破綻することはありえない事を、当時野党だった麻生元首相も証言しています。 与党になってこの発言の真逆の事をやっているのでわけがわかりません。

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自動安定化装置(ビルト・イン・スタビライザー)とは|株式投資大百科

ビルトイン スタビライザー

自動安定装置。 制度にそなわっている,を自動的に調節する機能をいう。 1 を中心とする大規模な予算, 2 国民のにより税収が敏感に増減すると制度, 3 政府支出におけるといった社会保障関係の移転支出が大きなをもつ経費構造などが重要な条件としてあげられる。 このような財政制度のもとでは,人為的に支出計画やを変更しなくても,財政は,不況時には税収が落込み,社会保障支出が増加するためとなる傾向があり,好況時には逆にとなりやすくを自動的に安定化する役割を果す。 ・は現代の財政制度のなかに機能しているが,景気変動が大きい場合には自由裁量的安定政策やなど,他の安定策との相互補完をはかる必要がある。 出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について の解説 景気の変動を自動的に安定化させるしくみのこと。 「ビルトイン」は、国の財政構造に「あらかじめ組み込まれた」という意味であり、「スタビライザー」は「安定装置」を意味する。 そのため自動安定化装置とも訳される。 たとえば、所得税などの累進課税制度や雇用保険による等などの社会保障制度がこれに当てはまる。 所得税の場合、個人の所得が増えると税率も増加する。 したがって、好況時には所得が増えるが納税額も増加するため、貨幣流通量の増加が抑制される。 逆に、不況時には所得は減るが納税額もするため、消費の減少が緩和される。 しかし、景気変動を安定させるにはビルトイン・スタビライザーだけでは十分でないため、公共投資や公開市場操作など、政府が時期に応じて行う財政・金融政策も併用されることが多い。 出典 ナビゲート ビジネス基本用語集について の解説 経済に制度的に組み込まれていて、景気の変動とともに自動的に経済の安定を図るように作用する機能をいう。 自動安定装置と訳されることもある。 このような制度としては、不況期には経済の有効需要が不足しているから自動的に有効需要の拡大をもたらし、逆に経済が過熱状態にあるようなときには有効需要の削減をもたらすようなものが望ましい。 わが国経済においても、租税制度や社会保障制度などのなかに典型的なビルトイン・スタビライザーの機能をみることができる。 租税制度では、個人所得税は累進税率構造をとっており、不況期には課税所得が減少することに加えて、適用される税率自体も低い水準に移行する可能性をもつ。 好況期には逆の方向に働く。 法人所得税は個人所得税と異なり基本的には比例税制度であるが、課税標準である法人所得は景気の動きに対してきわめて敏感に反応して変動する。 これらによって、不況期には大幅な税収額の減少を通して民間の可処分所得を高め、したがって有効需要の重要な構成要素である消費を拡大し、好況期には逆に税収額は増大し、民間の購買力を抑制する。 社会保障制度では、とくに雇用保険にその機能が顕著にみられるが、不況期には給付金の支払いを通して民間の購買力を高め、好況期には保険金の徴収という形で民間の有効需要を吸い上げる。 このようなビルトイン・スタビライザーの機能が注目されるようになったのは1940年代末ごろからである。 1930年代の長期不況のなかで、資本主義経済の自動的完全雇用回復能力に疑問が投げかけられ、政策的に経済を管理する必要が認識されたが、裁量的財政政策にはタイム・ラグという欠陥が伴い、ときにはかえって景気変動を悪化させるおそれのあることが指摘されていた。 第二次世界大戦後、財政規模の拡大とその構造変化がみられたアメリカにおいて、タイム・ラグを大幅に短縮することが可能なビルトイン・スタビライザーの機能が論じられ始め、ついでイギリス、旧西ドイツ、日本などでも注目されるようになった。 その後、ビルトイン・スタビライザーの機能はいっそう重要性を増してきている。 しかし、ビルトイン・スタビライザーの固有の短所として、有効需要の不足や過剰を完全に補整することはできないということがあげられる。 とくに、深刻な不況の克服には効果が不十分であるとともに、不況からの回復期においては、その回復の足を引っ張る効果を自動的に発揮する。 したがって、これだけに頼る経済安定政策には大きな限界があるといえる。 [林 正寿].

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