ドイツ 滞在許可。 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

ドイツビザ(滞在許可証)5つの種類と申請方法のヒント

ドイツ 滞在許可

【目次】 ご覧になりたい項目をクリックしてください。 ドイツ全体の感染者数 2. 手洗い・うがい・咳エチケット等 2. マスクの着用 3. 連絡先(ホットライン等) 2. 航空便の減便,キャンセル等 2. ドイツでの乗り継ぎにあたっての留意点 3. 日系企業支援 2. 日本人留学生支援 3. 在留邦人支援(ボランティア・サービス) 4. 在留届 2. 各州保健省ウェブサイト 各州保健省はそれぞれ感染者数,緊急連絡先を公開しています。 各州保健省のウェブサイトは以下の当館ホームページをご覧ください。 このほか,報道各社も州毎の感染者数を発表しています。 手洗い・うがい・咳エチケット等 定期的な手洗い・うがいを励行し,咳エチケットの徹底をはかるとともに,なるべく人混みを避け,可能な限り接触機会を減らすなど,感染予防対策に一層努めてください。 特に外出先から戻ったときなどには,石けんを使った手洗いを励行するとともに,必要に応じエタノール系消毒液なども併用してください。 また,換気の悪い閉鎖空間や不特定多数が集まる場所への出入りは可能な限り自粛してください。 【参考】3月14日 安倍内閣総理大臣記者会見より抜粋 「感染力に関しても,これまで 感染が確認された方のうち,約8割の方は他の人に感染させていません。 つまり,人から人へ,次から次に感染が広がるわけではありません。 他方で,スポーツジムやライブハウスなど, 特定の場所では集団での感染が確認された事例が報告されています。 その共通点は, 第1に換気の悪い密閉空間であったこと。 第2に人が密集していたこと。 そして 第3に,近距離での会話や発声が行われたこと。 この3つの条件が同時に重なった場合です。 この3つの条件が重なる場所は感染リスクが高い。 そのことに最大限の警戒をしていただきたい。 自らの身を守る行動を取っていただくよう,改めてお願いいたします。 言い換えれば, これら3つの条件が同時に重なるような場を避ける,もしくは,できるだけ同時に重ならないように対策を講じることで,感染のリスクを下げることが可能です。 」 2. マスクの着用 感染予防対策として, ドイツ国内においてもマスク(注)の着用が要請されています (各連邦州により異なりますが,概ね小売店や近郊公共交通機関等では着用義務化 )。 また,近郊公共交通機関のみならず,以下のとおり,航空機や長距離鉄道などの利用にあたってもマスクの着用が義務化または強く推奨されていますので,ご留意ください。 厚生労働省は, マスクには以下のような効果が考えられるとしています。 【参考】ドイツ連邦保健省(マスクの効果等に関する一般的な説明) 3. ドイツ連邦政府によるコロナ警告アプリ(Corona-Warn-App) ドイツ連邦政府は,6月16日より,コロナ警告アプリ「Corona-Warn-App」のダウンロードが可能となった旨発表しました。 このアプリの役割は,新型コロナウイルスに感染した人と接触した市民にできるだけ早くこの接触を通知することとされ,ひいては感染者の迅速な隔離を可能にし,感染の連鎖を断ち切るのに役立つ,とされています。 このアプリのダウンロード及び利用は完全に任意です(義務ではありません)。 また,ご利用にあたっては, 以下に掲載する連邦政府サイトやAppStoreまたはGoogle Playにおける説明等をよくご確認ください。 コロナ警告アプリを使えば,感染の連鎖を断ち切ることができる。 最小限のデータに対して最大限のデータ保護を行っている。 コロナ警告アプリには,あなたが誰かわからないが,コロナ警告アプリはあなたに付き添い,あなた自身とあなたの仲間を守ることができる。 他のユーザーに遭遇すると,スマートフォンは自動的に暗号化されたランダムコードを交換する。 これらのランダムコードは,2人が会ったこと,どのくらいの時間会っていたか,どのくらい離れていたかを伝えるものであり,名前や場所は明かされない。 そのため,相手方のユーザーが,あなたのスマートフォンとコードを交換したことに気づくことは決してない。 あなたの身元は機密扱いのままであり,14日後にはスマートフォンからコードは消去される。 ユーザーが感染したことが明らかになった場合は,匿名で自分のランダムコードを,あなたを含むすべてのユーザーに提供することができる。 アプリは,感染者のスマートフォンと交換したコードを見つけて,あなたがその感染者と接触したことを知らせる。 同時にアプリは推奨する具体的な対処策も提供する。 あなたはいつでも匿名のままでいられる。 国設定の変更にあたっては,AppStore及びGoogle Playのウェブサイトで留意点等ご確認ください。 連絡先(ホットライン等) (1)発熱,咳,息切れが発生するなど感染が疑われる場合には,他人との接触を避け,なるべく自宅に待機するとともに, かかりつけ医,救急相談「116117」または連邦・各州保健省ホットラインに電話して,その指示に従ってください。 風邪のようだが何かいつもとは違うなど,心配な点がある場合には,こちらもご参照ください。 在外公館への情報提供(感染疑い例,感染例) ドイツに渡航・滞在中の邦人の皆様におかれましては,新型コロナウイルスへの感染が疑われ検査を行った場合(検査を受けた時点)や,検査の結果感染したことが判明した場合(検査結果が判明した時点)には,夜間,土日祝日を問わず,最寄りの在外公館へも速やかにご一報ください(電話またはメール)。 各在外公館の連絡先はこちらをご覧ください。 その他,ご不明な点,心配な点などがございましたら,お近くの在外公館(大使館・総領事館)にご連絡ください。 ドイツの防疫対策 1. 出入国関係(入国制限措置等) (1)EU域外国境(ドイツ連邦政府による入国制限の段階的な解除) (日本からの入国は引き続き制限あり) 6月30日のEU理事会勧告を踏まえて,ドイツ連邦政府は,7月1日,第三国からの入国制限を段階的に解除する旨発表しました。 この措置は7月2日午前0時から実施されます。 ドイツ連邦外務省ウェブサイトでは, 8か国(日本を除く)からの入国制限を解除する旨公表されており, 日本からのドイツ入国にあたっての入国制限措置は,当分の間継続されます。 なお,ドイツ入国後の検疫措置(14日間の自宅隔離)については,下記2(検疫措置)をご覧ください。 第三国(当館注:EU,シェンゲン加盟国及び英国以外)からの入国にかかるドイツ連邦外務省の発表は以下のとおりです。 (ア)第三国からの入国 3月17日以降,EU全域で第三国からの不要不急の渡航にかかる統一的な入域制限が実施されている。 この入域制限は,ドイツへの入国にも適用される。 世界的な疫学的状況の部分的な改善を踏まえて,EU理事会は,6月30日,入域制限の段階的解除にかかる勧告を採択した。 ドイツにおいては,7月2日からこの勧告を以下のとおり実施する。 (イ)入国制限が解除となる第三国 7月2日以降,感染レベルが低い次の第三国から入国が再び可能となる。 入国が許可されるかどうかは,国籍ではなく,渡航者の入国前の滞在地 (注:単なる通過ではなく一定の期間滞在していること)が基準となる。 (ウ)その他すべての第三国からの入国 上記リストに含まれていない第三国からの渡航者は,以下の重要な渡航理由を有していればドイツへの入国は可能。 概ね以下の者及び渡航目的であれば,ドイツへの入国は許可される。 ただし,入国審査官の裁量により,それらの疎明資料が不十分と判断された場合には入国を拒否される場合もありますので,詳細につきましては,お住まいの国のドイツ大使館(駐日ドイツ大使館等),または下記のドイツ連邦警察までお問い合わせください。 2 入国制限が解除されていないシェンゲン域外国(例えば日本)から,ドイツで乗り継いで,シェンゲン域内の他国に渡航しようとする場合,最終目的地(渡航・滞在予定先国)の長期滞在資格を持っているなど,渡航・滞在予定先国(最終目的地)の入国が保障される場合のみ入域が許可されます。 本件プレスリリースの詳細については,以下の当館ホームページをご覧ください。 その時期については,今後デンマーク政府と合同で決定する。 本件プレスリリースの詳細については,以下の当館ホームページをご覧ください。 緊急の渡航理由がある渡航者と,通勤者については,国境通過の必要性についての証拠の提示が求められます。 本件プレスリリースの詳細については,以下の当館ホームページをご覧ください。 本件措置の概要は以下のとおりです。 ただし,ドイツ国籍者及びドイツの滞在資格を有する外国籍者は再入国可能。 本件プレスリリースの詳細については,以下の当館ホームページをご覧ください。 具体的措置は,検疫を管轄する各連邦州が決定しますが,原則として これらのリスク地域からの入国・帰国者に対して,入国後14日間の自宅待機(検疫強化措置)の実施が義務づけられます。 (4) ドイツ入国にあたっての所在追跡票/説明リーフレット 4月8日以降, 全ての国・地域からのドイツ入国にあたって,所在追跡票(Aussteigekarte/Public Health Passenger locator Form)への記入が必要となりました。 所在追跡票は,以下のロベルト・コッホ研究所ウェブサイトに掲載されていますのでご確認ください。 ドイツ語/英語版は以下のサイトで公開されています。 (5) その他 (ア) 一部の国は日本やドイツからの入国を制限していますので,渡航・乗り継ぎにあたっては,渡航予定先の出入国制限に係る最新情報を収集してください。 EU加盟国,シェンゲン協定加盟国及び英国に対しては,6月15日をもってこの渡航警告は解除され,各国別の渡航情報(Reisehinweise)に置き換えられしたが,これ以外の第三国(日本を含む)に対する渡航警告は,さしあたり8月31日まで延長される予定です。 詳しくは以下の当館ホームページをご覧ください。 検疫措置 (1)入国・帰国者の14日間の自宅隔離 (7月10日現在,日本からの入国は対象外) 連邦保健省は,概要以下のとおりドイツ入国にあたっての検疫措置について発表しています。 これを受けて, 今後,各州政府はそれぞれ具体的な検疫措置を発表する予定ですので,各州政府の発表にご留意ください。 ア ドイツ入国前14日以内にリスク地域に滞在履歴がある場合は,感染予防法に基づき,到着後遅滞なく自宅または滞在先に向かい,原則としてその後 14日間の隔離措置が義務化される。 イ リスク地域は,その者がドイツ入国時点で,感染リスクが高いとしてロベルト・コッホ研究所が公表した国・地域である。 (7月14日,隣国のルクセンブルクが新たにリスク地域に指定されましたので,渡航を予定されている方はご注意ください。 ) ウ 上記アの該当者は,リスク地域から入国・帰国したことについて 管轄の保健所に連絡しなければならない。 管轄の保健所は以下で検索可能(郵便番号検索)。 エ 上記アに基づく 隔離義務の例外は以下のとおり。 下記の例のように,各州政令において認められている例外に該当し,かつロベルト・コッホ研究所の基準に従って,新型コロナウイルス(Covid-19)に係る 感染症状がない場合。 ただし,この場合の診断書は,ロベルト・コッホ研究所が以下のサイトで発表する欧州諸国またはその他の国のものに限る。 (注)このロベルト・コッホ研究所(RKI)ウェブサイトによれば, リスク地域からの入国者は,新型コロナウイルスに感染していない(もしくは新型コロナウイルス検査実施時点で感染していない)旨の医師の証明がなされない限り,連邦各州の検疫規則に従って隔離が必要となるとしています。 また,このRKIウェブサイトでは以下の点などが説明されています。 これを受けて,各州政府も,概ね5月中旬より, EU加盟国,アイスランド,リヒテンシュタイン,ノルウェー,スイス,英国から入域する者を対象外とする緩和措置をとっています(各州政府の措置の詳細は下記4「各州政府の防疫対策」をご覧ください)。 ただし,当該国・地域における 過去7日間の新規感染者数が10万人あたり50人以上となった場合には,入国・帰国にあたって再び14日間の自宅隔離措置がとられることとされており,今回対象外となった欧州各国についても,この措置が適用されますので,ご留意ください。 過去7日間の新規感染者数については,次のロベルト・コッホ研究所ウェブサイトをご確認ください(地図上,赤色で示された国・地域が過去7日間の新規感染者数が10万人あたり50人以上の国・地域)。 各連邦州による規程整備を経て,概ね 4月10日から開始されています。 (イ)モデル規程においては, 以下の方は適用除外とされています。 (ウ)検疫の実施権限を有する各連邦州より,本件隔離措置にかかる実施規定が発表されており, 下記4「各州政府の防疫対策」に掲載していますのでご確認ください。 (エ)本件にかかるドイツ連邦内務省プレスリリースの概要は以下のとおりです。 これにより,4月6日(月)の「コロナ閣議」における決定が実行に移され,数日間にわたる外国での滞在の後に,ドイツへ入国・帰国する者に対する,二週間の自宅隔離措置(haeusliche Quarantaene)が実施される見込みである。 連邦州の規程は,イースターにおける人の往来へも適用されるべきである。 この措置は,国境を越える往来における感染の連鎖を可能な限り遮断すること,また,これにより新型コロナウイルスの更なる蔓延をさらに抑止することを目的としている。 3.ドイツの国内措置(行動制限等) ( 1 )局地的なアウトブレイク発生の際の措置に関する連邦と州の合意( 7 月 16 日) 7月16日,連邦と州は,今後,局地的なアウトブレイクが発生した際には,以下のとおりターゲットを絞った措置をとることで合意しています。 なお,具体的な措置については,検疫にかかる権限を有する各州政府の発表に留意してください。 (ア)特定のクラスター(企業,施設,サークル,宗教コミュニティー,家族・親族の行事等)において集団感染発生の際には,集団感染が発生したクラスター(Ausbruchscluster)や接触者のクラスター Kontaktcluster について,隔離措置,接触追跡,検査の実施等の措置をとる。 (イ)隔離されたクラスターを超えて新規感染者の大幅な増加がある場合,7日間累計で10万人あたり50人以上の新規感染者数の増加がある場合,または実際の感染拡大に対する不確実性が存在する場合,早期にその地域に対して局地的に制限措置をとる。 ただし,この措置は市郡全域にまたがる必要はなく,ターゲットを絞り,実際に集団感染が発生した地区に限定して行う。 (ウ)感染が増大した地域からの旅行客は,新型コロナウイルスへの罹患の根拠がないことを証明する医師による証明書(到着前48時間以内に実施された分子生物学上の検査に基づくもの)を有する場合のみ,宿泊施設での宿泊や,隔離措置なしでの他州への入域が許される。 この合意文書のポイントは以下のとおりです。 (ア)引き続き1. 5メートルの対人間隔を確保するとともに,特定の公共の場所ではマスクを着用する。 (イ)接触人数を出来る限り少なくし,接触者を可能な限り一定に保つ。 密度の濃い,長時間の接触を避け,可能であれば屋外で人と会う。 (ウ)接触者の追跡や衛生規則が遵守できない 大規模なイベントは,少なくとも 10 月末までは開催しない。 詳細につきましては,以下のホームページをご覧ください。 また,この合意を受けて,連邦各州はそれぞれ具体的な措置を発表していますので,以下「4 各州政府の防疫対策」をご確認ください。 この合意文書(連邦と州による決定事項)のポイントは以下のとおりです。 (ア)引き続き1. 5メートルの対人間隔を確保するとともに,特定の公共の場所ではマスクを着用する。 (イ)州は,公共空間における滞在を最大10人又は二世帯まで認めることができる。 (ウ)自宅の閉ざされた空間での私的な集まりに際しても,衛生措置,対人間隔確保措置を実施する(参加人数の制限,十分な換気や屋外での実施,参加者の把握など)。 なお,この合意に基づいて,今後,各州政府は具体的な措置を定める予定ですので,各州政府の発表に留意してください。 詳細につきましては,以下の当館ホームページをご覧ください。 なお,この合意事項に基づいて,今後,各州政府は具体的な措置を定める改定政令を策定する予定ですので,各州政府の発表に留意してください。 (ア)メルケル首相は,保健衛生措置が功を奏しており,新規感染は落ち着いた(1日の新規感染者数が3桁に減少,再生産数が1未満(0.7台),10万人あたりの感染者数(一つの郡を除き)が7日間あたり50人以下)としながらも,引き続き慎重な姿勢を維持。 (イ)今後も引き続き保健衛生・制限措置の遵守が前提となる。 保健衛生措置(公的空間における最低1. 5メートルの距離確保及び特定の公共の場でのマスク着用義務)は当面の間延長され,接触制限は6月5日まで延長される。 これまで自分の属する世帯以外との接触は1名に限り認められてきたが, 今後は他の同一世帯に属する複数名との接触を認める。 (ウ)緩和措置実施後,一つの市郡における過去7日間の新規感染者数が10万人あたり50人以上増の場合,市郡毎に制限措置を再導入する。 (エ) 学校に関して,各州判断で段階的に再開。 夏季休暇前までにすべての生徒が一日以上通学できるようにする。 (オ)緊急託児の対象を拡大し,就学を控える園児が夏季休暇前までに一度登園できるようにする。 (カ)屋外でのスポーツ施設は,段階的に再開可能。 サッカー・ブンデスリーガ1部及び2部の試合は,5月後半から再開(無観客試合)を認める。 (キ)病院,介護施設及び高齢者施設に関し,特定の1名による定期的な訪問を認める。 (ク)感染予防対策を施した上で, 全店舗の営業再開を認める。 また,レストラン及び観光目的のための宿泊施設の営業,劇場・オペラハウス・コンサートホール及び映画館等の文化施設の段階的な再開に関しては,各州の対応に委ねる。 (ケ) 大規模イベントは引き続き少なくとも8月31日までは禁止。 連邦政府と各州政府の合意事項の詳細につきましては,以下の当館ホームページをご覧ください。 (ア)現時点で,4月20日以降にとられている緩和措置の影響を見極めるには時期尚早であるため,今次会議ではいくつかの緩和措置の決定にとどまった。 更なる規制緩和措置が可能かどうかは,5月6日に行われる連邦・州首相会議で決定する予定である。 (イ)新型コロナウイルス感染症以外の,通常患者に対する計画的施術を再開する。 (ウ)大規模イベントは,引き続き少なくとも8月31日までは禁止。 (エ)宗教活動のための集会,子供用遊び場及び博物館・動物園等一部文化施設を再開する。 (オ)5月6日の会議に向け,学校,託児施設及びスポーツ施設の再開に関する計画案を作成する。 また,5月6日の次に行われる会議に向け,飲食店,観光業及び更なる文化施設の再開に関する計画案を作成する。 連邦政府と各州政府の合意事項の詳細につきましては,以下の当館ホームページをご覧ください。 これは,これまでのガイドラインをさらに拡大して,ドイツ全土において,統一した社会生活上の接触制限措置を定めるものです。 (ア)同一世帯に属する者以外の他人との接触は絶対に必要な最低限とすること。 (イ)公共空間において,他人との距離を必ず最低1.5メートル,可能であれば2メートル以上とること。 (ウ)公共空間における滞在は,単身か,または同一世帯に属さない者1名の同伴,または同一世帯に属する者の同伴に限り認められる。 (エ)職場への通勤,緊急時ケア(託児,高齢者介護等),買い物,通院,試験や会議等重要な日程,他者の支援,個人によるスポーツ,屋外での新鮮な空気を吸うための運動やその他必要な活動のための外出は,引き続き認められる。 (オ)ドイツにおける深刻な状況に鑑み,グループによるパーティーは,公共の場所か私的な空間(住居)かを問わず許容されない。 秩序局または警察が取り締まり,違反行為には罰則が適用される。 (カ) すべての飲食店は閉鎖する。 ただし配達サービスや持ち帰り等により,個人が自宅で飲食するための料理の販売は例外。 (キ)理髪業,美容サロン,マッサージ業,タトゥー業など,身体のケアに関わるサービス業は,近距離での身体の接触を避けられない職種であり,本ガイドラインに合致しないため,すべて閉鎖する。 ただし,医療上必要な治療は引き続き認められる。 (ク)人々との接触があり得るすべての現場については,公衆衛生に関する規則を守り,従業員や訪問客に対する効果的な保護措置を実施することが重要である。 (ケ)上記の措置の適用期間は最短2週間とする。 概要は以下のとおりです。 (ア) 以下の施設は継続して営業(当面の間,日曜日の営業禁止も停止される) 食料品・飲料品販売店,宅配サービス,薬局,衛生・医療関連施設,ガソリンスタンド,銀行,郵便局,クリーニング店,コインランドリー,新聞販売店,卸売店等。 ただし,16歳未満の子供や呼吸器系疾患を伴う人の訪問は認められない)。 今後,さらなる防疫対策がとられる可能性もありますので,連邦政府及び各州政府の発表にご留意ください。 (1)ベルリン州 その14(6月23日)(接触制限の撤廃等) その13(6月16日)(入国・帰国者に対する自宅隔離措置の緩和) その12(6月9日)(制限措置の更なる緩和:学校・保育所の再開) その11(5月28日)(制限措置の更なる緩和) その10(5月20日)(14日間隔離措置等の一部緩和) その9(5月7日)(連邦と州の合意を受けた制限措置の更なる緩和) その8(4月28日)(小売店におけるマスク着用義務化) その7(4月21日)(制限措置の一部緩和) その6(4月9日)(現行政令の改訂,帰国者の自宅隔離措置に関する規定の修正等) その5(4月2日)(現行政令の期間延長,規定の追加・変更及び反則金) その4(3月22日)(さらなる追加措置) その3(3月21日)(追加的措置) その2(3月17日) その1(3月14日) (2)ブランデンブルク州 その 12(6月12日)(接触制限の撤廃,更なる緩和措置) その 11(6月9日)(制限措置の更なる緩和:保育所及び学校における通常営業・通常授業の再開) その10(5月26日)(制限措置の更なる緩和) その9(5月20日)(制限措置の更なる緩和:保育所・プール等の段階的再開及び14日間隔離措置の一部緩和) その8(5月6日)(連邦と州の合意を受けた制限措置の更なる緩和) その7(4月30日)(連邦政府と各州政府の間の合意を受けた制限措置の一部緩和) その6(4月24日)(マスク着用義務化及び制限措置の一部緩和) その5(4月17日)(制限措置の一部緩和) その4(4月9日)(入国者・帰国者の隔離措置) その3(4月1日)(罰則規定) その2(3月22日)(4月1日追記) その1(3月17日) (3)ザクセン州 その 11(7月14日)(制限措置のさらなる緩和) その10(6月23日)(制限措置の更なる緩和) その9(6月12日)(一時隔離措置に関する政令) その 8(6月3日)(制限措置の更なる緩和) その7(5月12日)(連邦と州の合意を受けた制限措置の更なる緩和) その6(4月30日)(連邦政府と各州政府の間の合意を受けた制限措置の一部緩和) その5(4月17日)(制限措置の一部緩和) その4(4月9日)(一時隔離措置) その3(3月22日)(外出制限令) その2(3月20日)(追加措置及びドレスデン市の外出制限) その1(3月19日) (4)ザクセン・アンハルト州 その14(6月30日)(制限措置の緩和に関する新たな政令) その13(6月23日)(制限措置の更なる緩和) その12(6月12日)(14日間隔離措置の一部緩和) その11(5月26日)(制限措置の更なる緩和) その10(5月12日)(制限措置の一部緩和) その9(5月2日)(連邦政府と各州政府の間の合意を受けた制限措置の一部緩和) その8(4月21日)(マスク着用義務の導入等) その7(4月17日)(制限措置の一部緩和) その6(4月9日)(入国者・帰国者の隔離措置) その5(4月2日)(接触制限措置の延長及び違反した場合の反則金) その4(3月24日)(新たな政令) その3(3月22日)(外出制限令) その2(3月19日) その1(3月17日) (5)テューリンゲン州 その 11(7月15日)(制限措置の更なる緩和) その10(6月15日)(14日間隔離措置の一部緩和) その 9(6月9日)(制限措置の更なる緩和) その8(5月12日)(制限措置の緩和に関する政令) その7(5月6日)(連邦と州の合意を受けた制限措置の更なる緩和) その6(4月30日)(連邦政府と各州政府の間の合意を受けた制限措置の一部緩和) その5(4月22日)(マスク着用義務化) その4(4月17日)(制限措置の一部緩和) その3(4月9日)(一時隔離措置) その2(4月8日)(改定政令) その1(4月4日)(違反した場合の反則金) (6)メクレンブルク・フォアポンメルン州 その 14(7月3日)(制限措置の更なる緩和) その13(6月13日)(一時隔離措置に関する政令の改正) その12(6月13日)(制限措置の更なる緩和) その11(6月5日)(制限措置の更なる緩和) その10(5月20日)(制限措置の更なる緩和) その9(5月8日)(連邦と州の合意を受けた制限措置の更なる緩和) その8(5月5日)(制限措置の一部緩和) その7(4月30日)(連邦政府と各州政府の間の合意を受けた制限措置の一部緩和) その6(4月30日)(診療所におけるマスク着用義務の導入及び制限措置の一部緩和) その5(4月22日)(マスク着用義務化及び制限措置の一部緩和) その4(4月9日)(州内旅行禁止措置の撤回) その3(4月2日)(イースター期間中の州内旅行禁止及び違反した場合の反則金) その2(3月23日) その1(3月17日) (7)ノルトライン・ヴェストファーレン州 (8)ハンブルク州,シュレスヴィッヒ・ホルシュタイン州,ニーダーザクセン州,ブレーメン州 その 32(7月16日)(シュレスヴィッヒ・ホルシュタイン州:制限の一部緩和) その 31(7月14日)(ブレーメン州:制限の一部緩和 その 30(7月10日)(ニーダーザクセン州:制限の一部緩和) その29(7月2日)(ブレーメン州:制限措置の一部緩和) その28(6月30日)(ハンブルク州:制限の一部緩和) その 27(6月26日)(ブレーメン州:制限の一部緩和) その 26(6月26日)(シュレスヴィッヒ・ホルシュタイン州:制限の一部緩和) その 25(6月25日)(シュレスヴィッヒ・ホルシュタイン州:独国内リスク地域からの入域者に対する14日間の自宅隔離の追加) その 24(6月22日)(シュレスヴィッヒ・ホルシュタイン州:制限の一部緩和) その23(6月20日)(ニーダーザクセン州:制限措置の一部緩和) その22(6月19日)(ブレーメン州:特定地区における酒類の販売制限) その21(6月19日)(シュレスヴィッヒ・ホルシュタイン州,ハンブルク州,ブレーメン州及びニーダーザクセン州における水際対策措置(新たな州令)) その20(6月11日 (ハンブルク州及びブレーメン州:制限措置の一部緩和) その19(6月10日)(スウェーデンからの入域・帰還者に対する14日間の自宅隔離措置) その18(6月6日)(シュレスヴィッヒ・ホルシュタイン州及びニーダーザクセン州:制限措置の一部緩和) その17(5月26日)(ハンブルク州及びブレーメン州:制限措置の一部緩和) その16(5月23日)(ニーダーザクセン州:制限措置・水際措置の一部緩和) その15(5月20日)(シュレスヴィッヒ・ホルシュタイン州における郡レベルでの日帰り観光規制) その14(5月20日)(ブレーメン州:水際措置の一部緩和) その13(5月19日)(ハンブルク州:水際措置の一部緩和) その12(5月17日)(シュレスヴィッヒ・ホルシュタイン州:制限措置の一部緩和) その11(5月13日)(ハンブルク州及びブレーメン州:制限措置の一部緩和) その10(5月10日)(ニーダーザクセン州:制限措置に関する新たな州令) その9(5月9日)(制限措置の一部緩和:シュレスヴィッヒ・ホルシュタイン州) その8(5月6日)(制限措置の一部緩和) その7(4月26日)(マスク着用義務化) その6(4月22日)(マスク着用義務に関する決定と検討の現状) その5(4月19日)(制限措置の一部緩和及び水際強化措置の延長) その4 その3(更なる追加措置) その2(追加措置) その1 (9)ヘッセン州,ラインラント・プファルツ州,ザールラント州 その 29(7月18日)(ザールラント州におけるリスク地域からの入域者に対する14日間の隔離措置の例外) その28(7月11日)(ザールラント州における緩和措置) その27(7月3日)(ヘッセン州における緩和措置) その26(6月27日)(ザールラント州における制限措置の一部緩和及びリスク地域からの入域者に対する措置) その25(6月26日)(ドイツ国内のリスク地域からの入域者に対する制限措置) その 24(6月22日)(ラインラント・プファルツ州おける緩和措置) その 23(6月19日)(ヘッセン州における緩和措置) その22(6月16日)(ヘッセン州及びザールラント州における入国・帰国者の14日間の自宅隔離) その21(6月13日)(ザールラント州における緩和措置) その20(6月10日)(ヘッセン州における緩和措置) その19(6月8日)(ラインラント・プファルツ州における緩和措置) その18(5月30日)(ザールラント州における緩和措置) その17(5月26日)(連邦政府と各州の協議を踏まえた緩和措置:その5) その16(5月20日)(連邦政府と各州の協議を踏まえた緩和措置:その4) その15(5月15日)(連邦政府と各州の協議を踏まえた緩和措置:その3) その14(5月9日)(連邦政府と各州の協議を踏まえた緩和措置:その2) その13(5月7日)(連邦政府と各州の協議を踏まえた緩和措置) その12(5月2日)(連邦政府と各州政府の間の合意を受けた制限措置の一部緩和) その11(4月30日)(ラインラント・プファルツ州におけるマスク着用義務) その10(4月24日)(マスク着用義務,学校再開の一部変更) その9(4月22日)(ラインラント・プファルツ州及びザールラント州におけるマスク着用義務化) その8(4月21日)(ヘッセン州におけるマスク着用義務化) その7(4月20日)(学校再開) その6(4月9日)(入国者の14日間の自宅隔離) その5(3月30日)(ザールラント州の外出制限措置延長) その4(3月22日) その3(3月20日 追加的措置:外出制限) その2(3月16日) その1(3月15日) (10)バイエルン州 その2(7月14日改定)(接触制限令・マスク着用義務) その1(7月07日改定)(入国・帰国者の14日間隔離措置) (11)バーデン・ヴュルテンベルク州 その2(6月30日改定)(接触制限令・マスク着用義務) その1(7月14日改定)(入国・帰国者の14日間隔離措置) 5.その他 (1) 学校の防疫対策 4月15日,メルケル・ドイツ首相は,連邦各州首相との協議を踏まえ,現在閉鎖している幼稚園や学校については, 5月4日以降,一部学年(卒業試験を控えている学年等)から段階的に再開することを可能とする旨発表しました。 ただし,具体的には今後各州レベルで決めていくこととなりますので,各州政府(または各自治体)の発表に留意し,最新情報の入手に努めてください。 (2)公共交通機関(航空機,鉄道等)利用時のマスク着用 近郊公共交通機関のみならず,以下のとおり,航空機や長距離鉄道などの利用にあたってもマスクの着用が要請されていますので,ご留意ください。 一方,ベルリン州移民局では,新型コロナウイルス感染防止のために業務が依然として一部縮小されており,現在, 窓口業務は移民局のウェブサイトから事前登録済みの方又は 4 月 28 日以降に移民局から来館の案内を受けた方に限定して行われております。 ただし,滞在許可申請などの一部の手続きは,郵送やメールでの申請を受け付けていますので,詳細は移民局ホームページでご確認ください。 ベルリン州移民局ではFAQ(ドイツ語,英語)を公開しているほか,ホットラインを開設しましたので,ご不明な点等ございましたら,以下のホットラインまでご連絡ください。 なお,移民局のホームページは頻繁に更新されておりますので,必ず最新情報を確認してください。 独語: 英語: 日本の防疫対策(入国拒否対象地域・検疫強化措置) 1. 入国制限(外国人対象) 入管法に基づき,本邦入国前14日以内に,以下の地域に滞在歴がある外国人は日本に入国することはできません。 検疫の強化(国籍を問わず対象) (1)過去14日以内に, ドイツを含め上記1の入国禁止対象地域に滞在したことのある方は, 帰国時にPCR検査を受け,その結果が出るまでは空港内のスペースまたは検疫所長が指定した施設等で待機することとされています。 この措置は, 国籍を問わず(日本国籍者も含む),第三国からドイツで乗り継いで(トランジット)日本へ到着した場合にも適用されますので,ご注意ください。 (2)さらに, ドイツを含め 全世界の地域から入国した場合は,健康状態に異状のない方も含め, 入国の翌日から起算して14日間は,ご自宅やご自身で確保された宿泊施設等で待機することが要請されています。 (3)空港から自宅等への移動は, 公共交通機関(鉄道,バス,タクシー,航空機(国内線),旅客船等)を使用せずに移動できることが条件となりますので,事前にご家族や勤務先の会社等による送迎,ご自身でレンタカーを手配するなど移動手段を確保してください。 (4)検疫の強化措置について,厚生労働省は以下を呼びかけています。 (ア)過去14日以内に, 上記1(入国制限)の対象地域に滞在歴のある方は,検疫法に基づき,到着時に検疫官にその旨を申告することが義務づけられています。 空港検疫所において, 質問票の記入,体温の測定,症状の確認のほか, 全員にPCR検査が実施され,空港内のスペース,検疫所が指定した施設,または自宅等(注)で, 結果が判明するまでの間待機いただくこととなります。 (注)自宅等で検査結果を待つ場合,症状がないこと,公共交通機関(鉄道,バス,タクシー,航空機(国内線),旅客船等)を使用せずに移動できることが条件となります。 なお,現在, 到着から入国まで数時間,結果判明まで1~2日程度待機いただく状況が続いています。 検査結果が陽性の場合,医療機関への入院または宿泊施設等での療養となります。 検査結果が陰性の場合も,入国から14日間はご自宅やご自身で確保された宿泊施設等での待機が要請されるとともに,保健所等による健康確認の対象となります。 (イ)加えて, 全世界の地域から来航する航空機等で入国する方すべての方について,健康状態に異状のない方も含め, 質問票の記入,体温の測定,症状の確認が求められるほか,入国の翌日から起算して 14日間は,ご自宅やご自身で確保された宿泊施設等で待機することが要請されています。 空港から自宅等への移動は,公共交通機関(鉄道,バス,タクシー,航空機(国内線),旅客船等)を使用せずに移動できることが条件となりますので,事前にご家族や勤務先の会社による送迎,ご自身でレンタカーを手配するなど移動手段を確保してください。 詳しくは以下の厚生労働省ホームページをご確認ください。 航空便の運航状況 状況は時々刻々と変化していますので,ご自身の搭乗予定のフライトについて今一度各航空会社の最新の運航状況をご確認ください。 7月14日現在の主なフライト運航状況は以下のとおりです。 (1) ルフトハンザ航空 (ア)日本直行便:これまでフランクフルト・羽田便週3往復のみとなっていましたが,6月29日,ルフトハンザ・グループは 10月24日までの夏ダイヤを発表しており,当館にて同社予約サイトを確認したところ,以下の直行便増便が予定されています。 運航状況の詳細については,下記ルフトハンザ航空ウェブサイト(運航状況)をご確認ください。 9月以降はフランクフルトから102路線,ミュンヘンから88路線の運航を予定しているとしています。 また,10月までには週2100往復以上とし,フランクフルトからの約105路線及びミュンヘンからの約90路線の運航を予定しているとしています。 ドイツでの乗り継ぎにあたっての留意点 (1) 空路での乗り継ぎ (ア) 日本人が,シェンゲン域外の第三国から空路でドイツに到着し,トランジット(入国を伴わずトランジットエリア内で乗り継ぎ)で日本または滞在資格(長期滞在資格)が与えられた国へ渡航することは可能です。 ただし,仮に乗り継ぎ時間の関係で,乗り継ぎ地(フランクフルト)で一泊する必要があっても,空港の外に出て(ドイツに入国して)ホテル等で宿泊することはできません(フランクフルト空港トランジットエリア内には,宿泊や休憩が可能なトランジット・ホテルがありますので,ご利用の場合には,事前に空き状況等を確認してください)。 また,出発地からの預け入れ荷物を一旦ピックアップして,預け入れし直すことはできませんので(入国が許可されないため), 預け入れ荷物は出発空港から日本までスルーチェックインが可能かどうか,航空券購入の際等に必ず確認してください。 なお,出発地においてスルーチェックインができない場合(提携航空会社ではない場合など)には,携行手荷物のみとしていただく必要がありますので,ご留意ください。 (イ)入国制限が解除されていないシェンゲン域外国(例えば日本)から,ドイツで乗り継いで,シェンゲン域内の他国に渡航しようとする場合,最終目的地(渡航・滞在予定先国)の長期滞在資格を持っているなど,渡航・滞在予定先国(最終目的地)の入国が保障される場合のみ入域が許可されます。 (2) 陸路でドイツに入国した後,最寄りの空港から出発する場合 (ア)3月16日以降行われてきたオーストリア,スイス,フランス,ルクセンブルク,デンマークとのシェンゲン協定域内国境における 暫定的国境管理は6月15日をもって終了 しました。 (イ)一般的に,日本人が,日本または長期滞在資格が与えられた国へ帰国する際に,ドイツを経由することは可能ですが,有効な旅券等に加え,速やかにドイツを経由して目的地に向かうことを証明するためのチケット等を所持している必要があります。 (3) 検疫措置 ドイツ政府の検疫措置については,上記「ドイツの防疫対策」を,日本政府の検疫措置については,上記「日本の防疫対策」をそれぞれご確認ください。 (イ)フランス(パリ)や英国(ロンドン),オランダ(アムステルダム)での乗り継ぎに関し,各日本国大使館からそれぞれ情報を発信していますので,下記リンクをご参照ください。 搭乗にあたってのガイドライン遵守 (1)ルフトハンザ・グループは,運送約款を改正し,6月8日より,乗客に対して航空機内でのマスク着用を義務化していますので,ご留意ください。 検査の結果,陽性と診断された方やその濃厚接触者,及び検査の結果が判明していない方については,搭乗を拒否されることがあります。 また,発熱があり,強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある方については搭乗をお断りすることがあるとしています。 ご搭乗予定の各航空会社のガイドラインに十分留意するとともに,ご不明な点は各航空会社にお問い合わせください。 各種支援制度等 1. 日系企業支援 (1) JETRO相談窓口 JETRO(日本貿易振興機構)デュッセルドルフ事務所及びベルリン事務所では,新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた,ドイツ進出日系企業向けの相談窓口を開設しました。 また,ドイツ連邦政府や各州政府等公的機関の支援策についてとりまとめ,以下のウェブサイトで公開していますので,ご参照ください。 支援プログラムの詳細及び各州の申請先については,以下の連邦経済・エネルギー省のホームページをご覧ください。 日本人留学生支援 ( 1 )緊急的な援助が必要な困窮学生に対する新たな給付金制度(留学生も対象) ドイツ連邦教育研究省(BMBF)は,新型コロナウイルスにより困窮している学生に対する新たな給付金制度の開始について発表しました(6月16日より受付開始)。 新型コロナウイルスのパンデミックのために経済的に困窮した学生に対し,6月~8月の3か月間,月額最大500ユーロの返済不要な給付金を提供するものです。 ドイツ人学生のみならず留学生も対象とし,年齢・学年の制限もありません。 詳しくは以下のドイツ連邦教育研究省(BMBF)ホームページをご覧ください。 これまで学生融資の対象外であった留学生も限定的に対象とするとしており,留学生は本年6月より申請可能です。 詳しくは以下のドイツ復興金融公庫(KfW)ホームページをご覧ください。 以下のリンクをご覧ください。 在留邦人支援(ボランティア・サービス) (1)高齢者支援 公益法人DeJak(デーヤック)-友の会(文化を配慮した介護)では,外出制限期間中,一人暮らしなどでお困りの邦人の方を対象に,散歩同伴,電話による話し相手(日本語),買い物のお手伝い,といったボランティア・サービスを提供しています。 同会の会員の方に限らず,お困りの方は是非同会にご連絡ください。 連邦各州支部によりお問い合わせ先が異なりますので,詳しくは以下の同会ホームページをご覧ください。 その他支援 (1) 家庭問題・DV等の相談電話 連邦家族・高齢者・女性・青少年省では,外出制限や接触制限等による心理的影響から生じた虐待やDVなど,様々な問題に対する相談窓口を案内しています。 詳しくは以下の連邦家族省のホームページをご覧ください。 また,女性に対する暴力についての相談は以下のホームページをご覧ください。 ドイツ語: 英語: (2) 用事代行サービス(ベルリン州) ベルリン・ブランデンブルク交通公社(VBB)では,従来より病気や障害により単独で外出ができない方向けの(無料)同伴サービスを提供していますが,現在その外出同伴サービスを発展させ,「用事代行サービス」を行っています。 外出を避けるために,お買い物に限らず,医院に処方箋を取りに行くといった用事を代行してくれます(月曜~金曜日午前9時から午後4時まで)。

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ドイツ 滞在許可

【目次】 ご覧になりたい項目をクリックしてください。 ドイツ全体の感染者数 2. 手洗い・うがい・咳エチケット等 2. マスクの着用 3. 連絡先(ホットライン等) 2. 航空便の減便,キャンセル等 2. ドイツでの乗り継ぎにあたっての留意点 3. 日系企業支援 2. 日本人留学生支援 3. 在留邦人支援(ボランティア・サービス) 4. 在留届 2. 各州保健省ウェブサイト 各州保健省はそれぞれ感染者数,緊急連絡先を公開しています。 各州保健省のウェブサイトは以下の当館ホームページをご覧ください。 このほか,報道各社も州毎の感染者数を発表しています。 手洗い・うがい・咳エチケット等 定期的な手洗い・うがいを励行し,咳エチケットの徹底をはかるとともに,なるべく人混みを避け,可能な限り接触機会を減らすなど,感染予防対策に一層努めてください。 特に外出先から戻ったときなどには,石けんを使った手洗いを励行するとともに,必要に応じエタノール系消毒液なども併用してください。 また,換気の悪い閉鎖空間や不特定多数が集まる場所への出入りは可能な限り自粛してください。 【参考】3月14日 安倍内閣総理大臣記者会見より抜粋 「感染力に関しても,これまで 感染が確認された方のうち,約8割の方は他の人に感染させていません。 つまり,人から人へ,次から次に感染が広がるわけではありません。 他方で,スポーツジムやライブハウスなど, 特定の場所では集団での感染が確認された事例が報告されています。 その共通点は, 第1に換気の悪い密閉空間であったこと。 第2に人が密集していたこと。 そして 第3に,近距離での会話や発声が行われたこと。 この3つの条件が同時に重なった場合です。 この3つの条件が重なる場所は感染リスクが高い。 そのことに最大限の警戒をしていただきたい。 自らの身を守る行動を取っていただくよう,改めてお願いいたします。 言い換えれば, これら3つの条件が同時に重なるような場を避ける,もしくは,できるだけ同時に重ならないように対策を講じることで,感染のリスクを下げることが可能です。 」 2. マスクの着用 感染予防対策として, ドイツ国内においてもマスク(注)の着用が要請されています (各連邦州により異なりますが,概ね小売店や近郊公共交通機関等では着用義務化 )。 また,近郊公共交通機関のみならず,以下のとおり,航空機や長距離鉄道などの利用にあたってもマスクの着用が義務化または強く推奨されていますので,ご留意ください。 厚生労働省は, マスクには以下のような効果が考えられるとしています。 【参考】ドイツ連邦保健省(マスクの効果等に関する一般的な説明) 3. ドイツ連邦政府によるコロナ警告アプリ(Corona-Warn-App) ドイツ連邦政府は,6月16日より,コロナ警告アプリ「Corona-Warn-App」のダウンロードが可能となった旨発表しました。 このアプリの役割は,新型コロナウイルスに感染した人と接触した市民にできるだけ早くこの接触を通知することとされ,ひいては感染者の迅速な隔離を可能にし,感染の連鎖を断ち切るのに役立つ,とされています。 このアプリのダウンロード及び利用は完全に任意です(義務ではありません)。 また,ご利用にあたっては, 以下に掲載する連邦政府サイトやAppStoreまたはGoogle Playにおける説明等をよくご確認ください。 コロナ警告アプリを使えば,感染の連鎖を断ち切ることができる。 最小限のデータに対して最大限のデータ保護を行っている。 コロナ警告アプリには,あなたが誰かわからないが,コロナ警告アプリはあなたに付き添い,あなた自身とあなたの仲間を守ることができる。 他のユーザーに遭遇すると,スマートフォンは自動的に暗号化されたランダムコードを交換する。 これらのランダムコードは,2人が会ったこと,どのくらいの時間会っていたか,どのくらい離れていたかを伝えるものであり,名前や場所は明かされない。 そのため,相手方のユーザーが,あなたのスマートフォンとコードを交換したことに気づくことは決してない。 あなたの身元は機密扱いのままであり,14日後にはスマートフォンからコードは消去される。 ユーザーが感染したことが明らかになった場合は,匿名で自分のランダムコードを,あなたを含むすべてのユーザーに提供することができる。 アプリは,感染者のスマートフォンと交換したコードを見つけて,あなたがその感染者と接触したことを知らせる。 同時にアプリは推奨する具体的な対処策も提供する。 あなたはいつでも匿名のままでいられる。 国設定の変更にあたっては,AppStore及びGoogle Playのウェブサイトで留意点等ご確認ください。 連絡先(ホットライン等) (1)発熱,咳,息切れが発生するなど感染が疑われる場合には,他人との接触を避け,なるべく自宅に待機するとともに, かかりつけ医,救急相談「116117」または連邦・各州保健省ホットラインに電話して,その指示に従ってください。 風邪のようだが何かいつもとは違うなど,心配な点がある場合には,こちらもご参照ください。 在外公館への情報提供(感染疑い例,感染例) ドイツに渡航・滞在中の邦人の皆様におかれましては,新型コロナウイルスへの感染が疑われ検査を行った場合(検査を受けた時点)や,検査の結果感染したことが判明した場合(検査結果が判明した時点)には,夜間,土日祝日を問わず,最寄りの在外公館へも速やかにご一報ください(電話またはメール)。 各在外公館の連絡先はこちらをご覧ください。 その他,ご不明な点,心配な点などがございましたら,お近くの在外公館(大使館・総領事館)にご連絡ください。 ドイツの防疫対策 1. 出入国関係(入国制限措置等) (1)EU域外国境(ドイツ連邦政府による入国制限の段階的な解除) (日本からの入国は引き続き制限あり) 6月30日のEU理事会勧告を踏まえて,ドイツ連邦政府は,7月1日,第三国からの入国制限を段階的に解除する旨発表しました。 この措置は7月2日午前0時から実施されます。 ドイツ連邦外務省ウェブサイトでは, 8か国(日本を除く)からの入国制限を解除する旨公表されており, 日本からのドイツ入国にあたっての入国制限措置は,当分の間継続されます。 なお,ドイツ入国後の検疫措置(14日間の自宅隔離)については,下記2(検疫措置)をご覧ください。 第三国(当館注:EU,シェンゲン加盟国及び英国以外)からの入国にかかるドイツ連邦外務省の発表は以下のとおりです。 (ア)第三国からの入国 3月17日以降,EU全域で第三国からの不要不急の渡航にかかる統一的な入域制限が実施されている。 この入域制限は,ドイツへの入国にも適用される。 世界的な疫学的状況の部分的な改善を踏まえて,EU理事会は,6月30日,入域制限の段階的解除にかかる勧告を採択した。 ドイツにおいては,7月2日からこの勧告を以下のとおり実施する。 (イ)入国制限が解除となる第三国 7月2日以降,感染レベルが低い次の第三国から入国が再び可能となる。 入国が許可されるかどうかは,国籍ではなく,渡航者の入国前の滞在地 (注:単なる通過ではなく一定の期間滞在していること)が基準となる。 (ウ)その他すべての第三国からの入国 上記リストに含まれていない第三国からの渡航者は,以下の重要な渡航理由を有していればドイツへの入国は可能。 概ね以下の者及び渡航目的であれば,ドイツへの入国は許可される。 ただし,入国審査官の裁量により,それらの疎明資料が不十分と判断された場合には入国を拒否される場合もありますので,詳細につきましては,お住まいの国のドイツ大使館(駐日ドイツ大使館等),または下記のドイツ連邦警察までお問い合わせください。 2 入国制限が解除されていないシェンゲン域外国(例えば日本)から,ドイツで乗り継いで,シェンゲン域内の他国に渡航しようとする場合,最終目的地(渡航・滞在予定先国)の長期滞在資格を持っているなど,渡航・滞在予定先国(最終目的地)の入国が保障される場合のみ入域が許可されます。 本件プレスリリースの詳細については,以下の当館ホームページをご覧ください。 その時期については,今後デンマーク政府と合同で決定する。 本件プレスリリースの詳細については,以下の当館ホームページをご覧ください。 緊急の渡航理由がある渡航者と,通勤者については,国境通過の必要性についての証拠の提示が求められます。 本件プレスリリースの詳細については,以下の当館ホームページをご覧ください。 本件措置の概要は以下のとおりです。 ただし,ドイツ国籍者及びドイツの滞在資格を有する外国籍者は再入国可能。 本件プレスリリースの詳細については,以下の当館ホームページをご覧ください。 具体的措置は,検疫を管轄する各連邦州が決定しますが,原則として これらのリスク地域からの入国・帰国者に対して,入国後14日間の自宅待機(検疫強化措置)の実施が義務づけられます。 (4) ドイツ入国にあたっての所在追跡票/説明リーフレット 4月8日以降, 全ての国・地域からのドイツ入国にあたって,所在追跡票(Aussteigekarte/Public Health Passenger locator Form)への記入が必要となりました。 所在追跡票は,以下のロベルト・コッホ研究所ウェブサイトに掲載されていますのでご確認ください。 ドイツ語/英語版は以下のサイトで公開されています。 (5) その他 (ア) 一部の国は日本やドイツからの入国を制限していますので,渡航・乗り継ぎにあたっては,渡航予定先の出入国制限に係る最新情報を収集してください。 EU加盟国,シェンゲン協定加盟国及び英国に対しては,6月15日をもってこの渡航警告は解除され,各国別の渡航情報(Reisehinweise)に置き換えられしたが,これ以外の第三国(日本を含む)に対する渡航警告は,さしあたり8月31日まで延長される予定です。 詳しくは以下の当館ホームページをご覧ください。 検疫措置 (1)入国・帰国者の14日間の自宅隔離 (7月10日現在,日本からの入国は対象外) 連邦保健省は,概要以下のとおりドイツ入国にあたっての検疫措置について発表しています。 これを受けて, 今後,各州政府はそれぞれ具体的な検疫措置を発表する予定ですので,各州政府の発表にご留意ください。 ア ドイツ入国前14日以内にリスク地域に滞在履歴がある場合は,感染予防法に基づき,到着後遅滞なく自宅または滞在先に向かい,原則としてその後 14日間の隔離措置が義務化される。 イ リスク地域は,その者がドイツ入国時点で,感染リスクが高いとしてロベルト・コッホ研究所が公表した国・地域である。 (7月14日,隣国のルクセンブルクが新たにリスク地域に指定されましたので,渡航を予定されている方はご注意ください。 ) ウ 上記アの該当者は,リスク地域から入国・帰国したことについて 管轄の保健所に連絡しなければならない。 管轄の保健所は以下で検索可能(郵便番号検索)。 エ 上記アに基づく 隔離義務の例外は以下のとおり。 下記の例のように,各州政令において認められている例外に該当し,かつロベルト・コッホ研究所の基準に従って,新型コロナウイルス(Covid-19)に係る 感染症状がない場合。 ただし,この場合の診断書は,ロベルト・コッホ研究所が以下のサイトで発表する欧州諸国またはその他の国のものに限る。 (注)このロベルト・コッホ研究所(RKI)ウェブサイトによれば, リスク地域からの入国者は,新型コロナウイルスに感染していない(もしくは新型コロナウイルス検査実施時点で感染していない)旨の医師の証明がなされない限り,連邦各州の検疫規則に従って隔離が必要となるとしています。 また,このRKIウェブサイトでは以下の点などが説明されています。 これを受けて,各州政府も,概ね5月中旬より, EU加盟国,アイスランド,リヒテンシュタイン,ノルウェー,スイス,英国から入域する者を対象外とする緩和措置をとっています(各州政府の措置の詳細は下記4「各州政府の防疫対策」をご覧ください)。 ただし,当該国・地域における 過去7日間の新規感染者数が10万人あたり50人以上となった場合には,入国・帰国にあたって再び14日間の自宅隔離措置がとられることとされており,今回対象外となった欧州各国についても,この措置が適用されますので,ご留意ください。 過去7日間の新規感染者数については,次のロベルト・コッホ研究所ウェブサイトをご確認ください(地図上,赤色で示された国・地域が過去7日間の新規感染者数が10万人あたり50人以上の国・地域)。 各連邦州による規程整備を経て,概ね 4月10日から開始されています。 (イ)モデル規程においては, 以下の方は適用除外とされています。 (ウ)検疫の実施権限を有する各連邦州より,本件隔離措置にかかる実施規定が発表されており, 下記4「各州政府の防疫対策」に掲載していますのでご確認ください。 (エ)本件にかかるドイツ連邦内務省プレスリリースの概要は以下のとおりです。 これにより,4月6日(月)の「コロナ閣議」における決定が実行に移され,数日間にわたる外国での滞在の後に,ドイツへ入国・帰国する者に対する,二週間の自宅隔離措置(haeusliche Quarantaene)が実施される見込みである。 連邦州の規程は,イースターにおける人の往来へも適用されるべきである。 この措置は,国境を越える往来における感染の連鎖を可能な限り遮断すること,また,これにより新型コロナウイルスの更なる蔓延をさらに抑止することを目的としている。 3.ドイツの国内措置(行動制限等) ( 1 )局地的なアウトブレイク発生の際の措置に関する連邦と州の合意( 7 月 16 日) 7月16日,連邦と州は,今後,局地的なアウトブレイクが発生した際には,以下のとおりターゲットを絞った措置をとることで合意しています。 なお,具体的な措置については,検疫にかかる権限を有する各州政府の発表に留意してください。 (ア)特定のクラスター(企業,施設,サークル,宗教コミュニティー,家族・親族の行事等)において集団感染発生の際には,集団感染が発生したクラスター(Ausbruchscluster)や接触者のクラスター Kontaktcluster について,隔離措置,接触追跡,検査の実施等の措置をとる。 (イ)隔離されたクラスターを超えて新規感染者の大幅な増加がある場合,7日間累計で10万人あたり50人以上の新規感染者数の増加がある場合,または実際の感染拡大に対する不確実性が存在する場合,早期にその地域に対して局地的に制限措置をとる。 ただし,この措置は市郡全域にまたがる必要はなく,ターゲットを絞り,実際に集団感染が発生した地区に限定して行う。 (ウ)感染が増大した地域からの旅行客は,新型コロナウイルスへの罹患の根拠がないことを証明する医師による証明書(到着前48時間以内に実施された分子生物学上の検査に基づくもの)を有する場合のみ,宿泊施設での宿泊や,隔離措置なしでの他州への入域が許される。 この合意文書のポイントは以下のとおりです。 (ア)引き続き1. 5メートルの対人間隔を確保するとともに,特定の公共の場所ではマスクを着用する。 (イ)接触人数を出来る限り少なくし,接触者を可能な限り一定に保つ。 密度の濃い,長時間の接触を避け,可能であれば屋外で人と会う。 (ウ)接触者の追跡や衛生規則が遵守できない 大規模なイベントは,少なくとも 10 月末までは開催しない。 詳細につきましては,以下のホームページをご覧ください。 また,この合意を受けて,連邦各州はそれぞれ具体的な措置を発表していますので,以下「4 各州政府の防疫対策」をご確認ください。 この合意文書(連邦と州による決定事項)のポイントは以下のとおりです。 (ア)引き続き1. 5メートルの対人間隔を確保するとともに,特定の公共の場所ではマスクを着用する。 (イ)州は,公共空間における滞在を最大10人又は二世帯まで認めることができる。 (ウ)自宅の閉ざされた空間での私的な集まりに際しても,衛生措置,対人間隔確保措置を実施する(参加人数の制限,十分な換気や屋外での実施,参加者の把握など)。 なお,この合意に基づいて,今後,各州政府は具体的な措置を定める予定ですので,各州政府の発表に留意してください。 詳細につきましては,以下の当館ホームページをご覧ください。 なお,この合意事項に基づいて,今後,各州政府は具体的な措置を定める改定政令を策定する予定ですので,各州政府の発表に留意してください。 (ア)メルケル首相は,保健衛生措置が功を奏しており,新規感染は落ち着いた(1日の新規感染者数が3桁に減少,再生産数が1未満(0.7台),10万人あたりの感染者数(一つの郡を除き)が7日間あたり50人以下)としながらも,引き続き慎重な姿勢を維持。 (イ)今後も引き続き保健衛生・制限措置の遵守が前提となる。 保健衛生措置(公的空間における最低1. 5メートルの距離確保及び特定の公共の場でのマスク着用義務)は当面の間延長され,接触制限は6月5日まで延長される。 これまで自分の属する世帯以外との接触は1名に限り認められてきたが, 今後は他の同一世帯に属する複数名との接触を認める。 (ウ)緩和措置実施後,一つの市郡における過去7日間の新規感染者数が10万人あたり50人以上増の場合,市郡毎に制限措置を再導入する。 (エ) 学校に関して,各州判断で段階的に再開。 夏季休暇前までにすべての生徒が一日以上通学できるようにする。 (オ)緊急託児の対象を拡大し,就学を控える園児が夏季休暇前までに一度登園できるようにする。 (カ)屋外でのスポーツ施設は,段階的に再開可能。 サッカー・ブンデスリーガ1部及び2部の試合は,5月後半から再開(無観客試合)を認める。 (キ)病院,介護施設及び高齢者施設に関し,特定の1名による定期的な訪問を認める。 (ク)感染予防対策を施した上で, 全店舗の営業再開を認める。 また,レストラン及び観光目的のための宿泊施設の営業,劇場・オペラハウス・コンサートホール及び映画館等の文化施設の段階的な再開に関しては,各州の対応に委ねる。 (ケ) 大規模イベントは引き続き少なくとも8月31日までは禁止。 連邦政府と各州政府の合意事項の詳細につきましては,以下の当館ホームページをご覧ください。 (ア)現時点で,4月20日以降にとられている緩和措置の影響を見極めるには時期尚早であるため,今次会議ではいくつかの緩和措置の決定にとどまった。 更なる規制緩和措置が可能かどうかは,5月6日に行われる連邦・州首相会議で決定する予定である。 (イ)新型コロナウイルス感染症以外の,通常患者に対する計画的施術を再開する。 (ウ)大規模イベントは,引き続き少なくとも8月31日までは禁止。 (エ)宗教活動のための集会,子供用遊び場及び博物館・動物園等一部文化施設を再開する。 (オ)5月6日の会議に向け,学校,託児施設及びスポーツ施設の再開に関する計画案を作成する。 また,5月6日の次に行われる会議に向け,飲食店,観光業及び更なる文化施設の再開に関する計画案を作成する。 連邦政府と各州政府の合意事項の詳細につきましては,以下の当館ホームページをご覧ください。 これは,これまでのガイドラインをさらに拡大して,ドイツ全土において,統一した社会生活上の接触制限措置を定めるものです。 (ア)同一世帯に属する者以外の他人との接触は絶対に必要な最低限とすること。 (イ)公共空間において,他人との距離を必ず最低1.5メートル,可能であれば2メートル以上とること。 (ウ)公共空間における滞在は,単身か,または同一世帯に属さない者1名の同伴,または同一世帯に属する者の同伴に限り認められる。 (エ)職場への通勤,緊急時ケア(託児,高齢者介護等),買い物,通院,試験や会議等重要な日程,他者の支援,個人によるスポーツ,屋外での新鮮な空気を吸うための運動やその他必要な活動のための外出は,引き続き認められる。 (オ)ドイツにおける深刻な状況に鑑み,グループによるパーティーは,公共の場所か私的な空間(住居)かを問わず許容されない。 秩序局または警察が取り締まり,違反行為には罰則が適用される。 (カ) すべての飲食店は閉鎖する。 ただし配達サービスや持ち帰り等により,個人が自宅で飲食するための料理の販売は例外。 (キ)理髪業,美容サロン,マッサージ業,タトゥー業など,身体のケアに関わるサービス業は,近距離での身体の接触を避けられない職種であり,本ガイドラインに合致しないため,すべて閉鎖する。 ただし,医療上必要な治療は引き続き認められる。 (ク)人々との接触があり得るすべての現場については,公衆衛生に関する規則を守り,従業員や訪問客に対する効果的な保護措置を実施することが重要である。 (ケ)上記の措置の適用期間は最短2週間とする。 概要は以下のとおりです。 (ア) 以下の施設は継続して営業(当面の間,日曜日の営業禁止も停止される) 食料品・飲料品販売店,宅配サービス,薬局,衛生・医療関連施設,ガソリンスタンド,銀行,郵便局,クリーニング店,コインランドリー,新聞販売店,卸売店等。 ただし,16歳未満の子供や呼吸器系疾患を伴う人の訪問は認められない)。 今後,さらなる防疫対策がとられる可能性もありますので,連邦政府及び各州政府の発表にご留意ください。 (1)ベルリン州 その14(6月23日)(接触制限の撤廃等) その13(6月16日)(入国・帰国者に対する自宅隔離措置の緩和) その12(6月9日)(制限措置の更なる緩和:学校・保育所の再開) その11(5月28日)(制限措置の更なる緩和) その10(5月20日)(14日間隔離措置等の一部緩和) その9(5月7日)(連邦と州の合意を受けた制限措置の更なる緩和) その8(4月28日)(小売店におけるマスク着用義務化) その7(4月21日)(制限措置の一部緩和) その6(4月9日)(現行政令の改訂,帰国者の自宅隔離措置に関する規定の修正等) その5(4月2日)(現行政令の期間延長,規定の追加・変更及び反則金) その4(3月22日)(さらなる追加措置) その3(3月21日)(追加的措置) その2(3月17日) その1(3月14日) (2)ブランデンブルク州 その 12(6月12日)(接触制限の撤廃,更なる緩和措置) その 11(6月9日)(制限措置の更なる緩和:保育所及び学校における通常営業・通常授業の再開) その10(5月26日)(制限措置の更なる緩和) その9(5月20日)(制限措置の更なる緩和:保育所・プール等の段階的再開及び14日間隔離措置の一部緩和) その8(5月6日)(連邦と州の合意を受けた制限措置の更なる緩和) その7(4月30日)(連邦政府と各州政府の間の合意を受けた制限措置の一部緩和) その6(4月24日)(マスク着用義務化及び制限措置の一部緩和) その5(4月17日)(制限措置の一部緩和) その4(4月9日)(入国者・帰国者の隔離措置) その3(4月1日)(罰則規定) その2(3月22日)(4月1日追記) その1(3月17日) (3)ザクセン州 その 11(7月14日)(制限措置のさらなる緩和) その10(6月23日)(制限措置の更なる緩和) その9(6月12日)(一時隔離措置に関する政令) その 8(6月3日)(制限措置の更なる緩和) その7(5月12日)(連邦と州の合意を受けた制限措置の更なる緩和) その6(4月30日)(連邦政府と各州政府の間の合意を受けた制限措置の一部緩和) その5(4月17日)(制限措置の一部緩和) その4(4月9日)(一時隔離措置) その3(3月22日)(外出制限令) その2(3月20日)(追加措置及びドレスデン市の外出制限) その1(3月19日) (4)ザクセン・アンハルト州 その14(6月30日)(制限措置の緩和に関する新たな政令) その13(6月23日)(制限措置の更なる緩和) その12(6月12日)(14日間隔離措置の一部緩和) その11(5月26日)(制限措置の更なる緩和) その10(5月12日)(制限措置の一部緩和) その9(5月2日)(連邦政府と各州政府の間の合意を受けた制限措置の一部緩和) その8(4月21日)(マスク着用義務の導入等) その7(4月17日)(制限措置の一部緩和) その6(4月9日)(入国者・帰国者の隔離措置) その5(4月2日)(接触制限措置の延長及び違反した場合の反則金) その4(3月24日)(新たな政令) その3(3月22日)(外出制限令) その2(3月19日) その1(3月17日) (5)テューリンゲン州 その 11(7月15日)(制限措置の更なる緩和) その10(6月15日)(14日間隔離措置の一部緩和) その 9(6月9日)(制限措置の更なる緩和) その8(5月12日)(制限措置の緩和に関する政令) その7(5月6日)(連邦と州の合意を受けた制限措置の更なる緩和) その6(4月30日)(連邦政府と各州政府の間の合意を受けた制限措置の一部緩和) その5(4月22日)(マスク着用義務化) その4(4月17日)(制限措置の一部緩和) その3(4月9日)(一時隔離措置) その2(4月8日)(改定政令) その1(4月4日)(違反した場合の反則金) (6)メクレンブルク・フォアポンメルン州 その 14(7月3日)(制限措置の更なる緩和) その13(6月13日)(一時隔離措置に関する政令の改正) その12(6月13日)(制限措置の更なる緩和) その11(6月5日)(制限措置の更なる緩和) その10(5月20日)(制限措置の更なる緩和) その9(5月8日)(連邦と州の合意を受けた制限措置の更なる緩和) その8(5月5日)(制限措置の一部緩和) その7(4月30日)(連邦政府と各州政府の間の合意を受けた制限措置の一部緩和) その6(4月30日)(診療所におけるマスク着用義務の導入及び制限措置の一部緩和) その5(4月22日)(マスク着用義務化及び制限措置の一部緩和) その4(4月9日)(州内旅行禁止措置の撤回) その3(4月2日)(イースター期間中の州内旅行禁止及び違反した場合の反則金) その2(3月23日) その1(3月17日) (7)ノルトライン・ヴェストファーレン州 (8)ハンブルク州,シュレスヴィッヒ・ホルシュタイン州,ニーダーザクセン州,ブレーメン州 その 32(7月16日)(シュレスヴィッヒ・ホルシュタイン州:制限の一部緩和) その 31(7月14日)(ブレーメン州:制限の一部緩和 その 30(7月10日)(ニーダーザクセン州:制限の一部緩和) その29(7月2日)(ブレーメン州:制限措置の一部緩和) その28(6月30日)(ハンブルク州:制限の一部緩和) その 27(6月26日)(ブレーメン州:制限の一部緩和) その 26(6月26日)(シュレスヴィッヒ・ホルシュタイン州:制限の一部緩和) その 25(6月25日)(シュレスヴィッヒ・ホルシュタイン州:独国内リスク地域からの入域者に対する14日間の自宅隔離の追加) その 24(6月22日)(シュレスヴィッヒ・ホルシュタイン州:制限の一部緩和) その23(6月20日)(ニーダーザクセン州:制限措置の一部緩和) その22(6月19日)(ブレーメン州:特定地区における酒類の販売制限) その21(6月19日)(シュレスヴィッヒ・ホルシュタイン州,ハンブルク州,ブレーメン州及びニーダーザクセン州における水際対策措置(新たな州令)) その20(6月11日 (ハンブルク州及びブレーメン州:制限措置の一部緩和) その19(6月10日)(スウェーデンからの入域・帰還者に対する14日間の自宅隔離措置) その18(6月6日)(シュレスヴィッヒ・ホルシュタイン州及びニーダーザクセン州:制限措置の一部緩和) その17(5月26日)(ハンブルク州及びブレーメン州:制限措置の一部緩和) その16(5月23日)(ニーダーザクセン州:制限措置・水際措置の一部緩和) その15(5月20日)(シュレスヴィッヒ・ホルシュタイン州における郡レベルでの日帰り観光規制) その14(5月20日)(ブレーメン州:水際措置の一部緩和) その13(5月19日)(ハンブルク州:水際措置の一部緩和) その12(5月17日)(シュレスヴィッヒ・ホルシュタイン州:制限措置の一部緩和) その11(5月13日)(ハンブルク州及びブレーメン州:制限措置の一部緩和) その10(5月10日)(ニーダーザクセン州:制限措置に関する新たな州令) その9(5月9日)(制限措置の一部緩和:シュレスヴィッヒ・ホルシュタイン州) その8(5月6日)(制限措置の一部緩和) その7(4月26日)(マスク着用義務化) その6(4月22日)(マスク着用義務に関する決定と検討の現状) その5(4月19日)(制限措置の一部緩和及び水際強化措置の延長) その4 その3(更なる追加措置) その2(追加措置) その1 (9)ヘッセン州,ラインラント・プファルツ州,ザールラント州 その 29(7月18日)(ザールラント州におけるリスク地域からの入域者に対する14日間の隔離措置の例外) その28(7月11日)(ザールラント州における緩和措置) その27(7月3日)(ヘッセン州における緩和措置) その26(6月27日)(ザールラント州における制限措置の一部緩和及びリスク地域からの入域者に対する措置) その25(6月26日)(ドイツ国内のリスク地域からの入域者に対する制限措置) その 24(6月22日)(ラインラント・プファルツ州おける緩和措置) その 23(6月19日)(ヘッセン州における緩和措置) その22(6月16日)(ヘッセン州及びザールラント州における入国・帰国者の14日間の自宅隔離) その21(6月13日)(ザールラント州における緩和措置) その20(6月10日)(ヘッセン州における緩和措置) その19(6月8日)(ラインラント・プファルツ州における緩和措置) その18(5月30日)(ザールラント州における緩和措置) その17(5月26日)(連邦政府と各州の協議を踏まえた緩和措置:その5) その16(5月20日)(連邦政府と各州の協議を踏まえた緩和措置:その4) その15(5月15日)(連邦政府と各州の協議を踏まえた緩和措置:その3) その14(5月9日)(連邦政府と各州の協議を踏まえた緩和措置:その2) その13(5月7日)(連邦政府と各州の協議を踏まえた緩和措置) その12(5月2日)(連邦政府と各州政府の間の合意を受けた制限措置の一部緩和) その11(4月30日)(ラインラント・プファルツ州におけるマスク着用義務) その10(4月24日)(マスク着用義務,学校再開の一部変更) その9(4月22日)(ラインラント・プファルツ州及びザールラント州におけるマスク着用義務化) その8(4月21日)(ヘッセン州におけるマスク着用義務化) その7(4月20日)(学校再開) その6(4月9日)(入国者の14日間の自宅隔離) その5(3月30日)(ザールラント州の外出制限措置延長) その4(3月22日) その3(3月20日 追加的措置:外出制限) その2(3月16日) その1(3月15日) (10)バイエルン州 その2(7月14日改定)(接触制限令・マスク着用義務) その1(7月07日改定)(入国・帰国者の14日間隔離措置) (11)バーデン・ヴュルテンベルク州 その2(6月30日改定)(接触制限令・マスク着用義務) その1(7月14日改定)(入国・帰国者の14日間隔離措置) 5.その他 (1) 学校の防疫対策 4月15日,メルケル・ドイツ首相は,連邦各州首相との協議を踏まえ,現在閉鎖している幼稚園や学校については, 5月4日以降,一部学年(卒業試験を控えている学年等)から段階的に再開することを可能とする旨発表しました。 ただし,具体的には今後各州レベルで決めていくこととなりますので,各州政府(または各自治体)の発表に留意し,最新情報の入手に努めてください。 (2)公共交通機関(航空機,鉄道等)利用時のマスク着用 近郊公共交通機関のみならず,以下のとおり,航空機や長距離鉄道などの利用にあたってもマスクの着用が要請されていますので,ご留意ください。 一方,ベルリン州移民局では,新型コロナウイルス感染防止のために業務が依然として一部縮小されており,現在, 窓口業務は移民局のウェブサイトから事前登録済みの方又は 4 月 28 日以降に移民局から来館の案内を受けた方に限定して行われております。 ただし,滞在許可申請などの一部の手続きは,郵送やメールでの申請を受け付けていますので,詳細は移民局ホームページでご確認ください。 ベルリン州移民局ではFAQ(ドイツ語,英語)を公開しているほか,ホットラインを開設しましたので,ご不明な点等ございましたら,以下のホットラインまでご連絡ください。 なお,移民局のホームページは頻繁に更新されておりますので,必ず最新情報を確認してください。 独語: 英語: 日本の防疫対策(入国拒否対象地域・検疫強化措置) 1. 入国制限(外国人対象) 入管法に基づき,本邦入国前14日以内に,以下の地域に滞在歴がある外国人は日本に入国することはできません。 検疫の強化(国籍を問わず対象) (1)過去14日以内に, ドイツを含め上記1の入国禁止対象地域に滞在したことのある方は, 帰国時にPCR検査を受け,その結果が出るまでは空港内のスペースまたは検疫所長が指定した施設等で待機することとされています。 この措置は, 国籍を問わず(日本国籍者も含む),第三国からドイツで乗り継いで(トランジット)日本へ到着した場合にも適用されますので,ご注意ください。 (2)さらに, ドイツを含め 全世界の地域から入国した場合は,健康状態に異状のない方も含め, 入国の翌日から起算して14日間は,ご自宅やご自身で確保された宿泊施設等で待機することが要請されています。 (3)空港から自宅等への移動は, 公共交通機関(鉄道,バス,タクシー,航空機(国内線),旅客船等)を使用せずに移動できることが条件となりますので,事前にご家族や勤務先の会社等による送迎,ご自身でレンタカーを手配するなど移動手段を確保してください。 (4)検疫の強化措置について,厚生労働省は以下を呼びかけています。 (ア)過去14日以内に, 上記1(入国制限)の対象地域に滞在歴のある方は,検疫法に基づき,到着時に検疫官にその旨を申告することが義務づけられています。 空港検疫所において, 質問票の記入,体温の測定,症状の確認のほか, 全員にPCR検査が実施され,空港内のスペース,検疫所が指定した施設,または自宅等(注)で, 結果が判明するまでの間待機いただくこととなります。 (注)自宅等で検査結果を待つ場合,症状がないこと,公共交通機関(鉄道,バス,タクシー,航空機(国内線),旅客船等)を使用せずに移動できることが条件となります。 なお,現在, 到着から入国まで数時間,結果判明まで1~2日程度待機いただく状況が続いています。 検査結果が陽性の場合,医療機関への入院または宿泊施設等での療養となります。 検査結果が陰性の場合も,入国から14日間はご自宅やご自身で確保された宿泊施設等での待機が要請されるとともに,保健所等による健康確認の対象となります。 (イ)加えて, 全世界の地域から来航する航空機等で入国する方すべての方について,健康状態に異状のない方も含め, 質問票の記入,体温の測定,症状の確認が求められるほか,入国の翌日から起算して 14日間は,ご自宅やご自身で確保された宿泊施設等で待機することが要請されています。 空港から自宅等への移動は,公共交通機関(鉄道,バス,タクシー,航空機(国内線),旅客船等)を使用せずに移動できることが条件となりますので,事前にご家族や勤務先の会社による送迎,ご自身でレンタカーを手配するなど移動手段を確保してください。 詳しくは以下の厚生労働省ホームページをご確認ください。 航空便の運航状況 状況は時々刻々と変化していますので,ご自身の搭乗予定のフライトについて今一度各航空会社の最新の運航状況をご確認ください。 7月14日現在の主なフライト運航状況は以下のとおりです。 (1) ルフトハンザ航空 (ア)日本直行便:これまでフランクフルト・羽田便週3往復のみとなっていましたが,6月29日,ルフトハンザ・グループは 10月24日までの夏ダイヤを発表しており,当館にて同社予約サイトを確認したところ,以下の直行便増便が予定されています。 運航状況の詳細については,下記ルフトハンザ航空ウェブサイト(運航状況)をご確認ください。 9月以降はフランクフルトから102路線,ミュンヘンから88路線の運航を予定しているとしています。 また,10月までには週2100往復以上とし,フランクフルトからの約105路線及びミュンヘンからの約90路線の運航を予定しているとしています。 ドイツでの乗り継ぎにあたっての留意点 (1) 空路での乗り継ぎ (ア) 日本人が,シェンゲン域外の第三国から空路でドイツに到着し,トランジット(入国を伴わずトランジットエリア内で乗り継ぎ)で日本または滞在資格(長期滞在資格)が与えられた国へ渡航することは可能です。 ただし,仮に乗り継ぎ時間の関係で,乗り継ぎ地(フランクフルト)で一泊する必要があっても,空港の外に出て(ドイツに入国して)ホテル等で宿泊することはできません(フランクフルト空港トランジットエリア内には,宿泊や休憩が可能なトランジット・ホテルがありますので,ご利用の場合には,事前に空き状況等を確認してください)。 また,出発地からの預け入れ荷物を一旦ピックアップして,預け入れし直すことはできませんので(入国が許可されないため), 預け入れ荷物は出発空港から日本までスルーチェックインが可能かどうか,航空券購入の際等に必ず確認してください。 なお,出発地においてスルーチェックインができない場合(提携航空会社ではない場合など)には,携行手荷物のみとしていただく必要がありますので,ご留意ください。 (イ)入国制限が解除されていないシェンゲン域外国(例えば日本)から,ドイツで乗り継いで,シェンゲン域内の他国に渡航しようとする場合,最終目的地(渡航・滞在予定先国)の長期滞在資格を持っているなど,渡航・滞在予定先国(最終目的地)の入国が保障される場合のみ入域が許可されます。 (2) 陸路でドイツに入国した後,最寄りの空港から出発する場合 (ア)3月16日以降行われてきたオーストリア,スイス,フランス,ルクセンブルク,デンマークとのシェンゲン協定域内国境における 暫定的国境管理は6月15日をもって終了 しました。 (イ)一般的に,日本人が,日本または長期滞在資格が与えられた国へ帰国する際に,ドイツを経由することは可能ですが,有効な旅券等に加え,速やかにドイツを経由して目的地に向かうことを証明するためのチケット等を所持している必要があります。 (3) 検疫措置 ドイツ政府の検疫措置については,上記「ドイツの防疫対策」を,日本政府の検疫措置については,上記「日本の防疫対策」をそれぞれご確認ください。 (イ)フランス(パリ)や英国(ロンドン),オランダ(アムステルダム)での乗り継ぎに関し,各日本国大使館からそれぞれ情報を発信していますので,下記リンクをご参照ください。 搭乗にあたってのガイドライン遵守 (1)ルフトハンザ・グループは,運送約款を改正し,6月8日より,乗客に対して航空機内でのマスク着用を義務化していますので,ご留意ください。 検査の結果,陽性と診断された方やその濃厚接触者,及び検査の結果が判明していない方については,搭乗を拒否されることがあります。 また,発熱があり,強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある方については搭乗をお断りすることがあるとしています。 ご搭乗予定の各航空会社のガイドラインに十分留意するとともに,ご不明な点は各航空会社にお問い合わせください。 各種支援制度等 1. 日系企業支援 (1) JETRO相談窓口 JETRO(日本貿易振興機構)デュッセルドルフ事務所及びベルリン事務所では,新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた,ドイツ進出日系企業向けの相談窓口を開設しました。 また,ドイツ連邦政府や各州政府等公的機関の支援策についてとりまとめ,以下のウェブサイトで公開していますので,ご参照ください。 支援プログラムの詳細及び各州の申請先については,以下の連邦経済・エネルギー省のホームページをご覧ください。 日本人留学生支援 ( 1 )緊急的な援助が必要な困窮学生に対する新たな給付金制度(留学生も対象) ドイツ連邦教育研究省(BMBF)は,新型コロナウイルスにより困窮している学生に対する新たな給付金制度の開始について発表しました(6月16日より受付開始)。 新型コロナウイルスのパンデミックのために経済的に困窮した学生に対し,6月~8月の3か月間,月額最大500ユーロの返済不要な給付金を提供するものです。 ドイツ人学生のみならず留学生も対象とし,年齢・学年の制限もありません。 詳しくは以下のドイツ連邦教育研究省(BMBF)ホームページをご覧ください。 これまで学生融資の対象外であった留学生も限定的に対象とするとしており,留学生は本年6月より申請可能です。 詳しくは以下のドイツ復興金融公庫(KfW)ホームページをご覧ください。 以下のリンクをご覧ください。 在留邦人支援(ボランティア・サービス) (1)高齢者支援 公益法人DeJak(デーヤック)-友の会(文化を配慮した介護)では,外出制限期間中,一人暮らしなどでお困りの邦人の方を対象に,散歩同伴,電話による話し相手(日本語),買い物のお手伝い,といったボランティア・サービスを提供しています。 同会の会員の方に限らず,お困りの方は是非同会にご連絡ください。 連邦各州支部によりお問い合わせ先が異なりますので,詳しくは以下の同会ホームページをご覧ください。 その他支援 (1) 家庭問題・DV等の相談電話 連邦家族・高齢者・女性・青少年省では,外出制限や接触制限等による心理的影響から生じた虐待やDVなど,様々な問題に対する相談窓口を案内しています。 詳しくは以下の連邦家族省のホームページをご覧ください。 また,女性に対する暴力についての相談は以下のホームページをご覧ください。 ドイツ語: 英語: (2) 用事代行サービス(ベルリン州) ベルリン・ブランデンブルク交通公社(VBB)では,従来より病気や障害により単独で外出ができない方向けの(無料)同伴サービスを提供していますが,現在その外出同伴サービスを発展させ,「用事代行サービス」を行っています。 外出を避けるために,お買い物に限らず,医院に処方箋を取りに行くといった用事を代行してくれます(月曜~金曜日午前9時から午後4時まで)。

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外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

ドイツ 滞在許可

今日から4月。 早いって言えば早いけど、今年に入ってから特に2月からは 新型コロナウィルスで世界中がバタバタしているうちに 今までと全く違う日常になってしまったよ。 で、 そんなこんなしてたら 今月で滞在許可証と労働許可証が切れることをすっかり忘れていた(汗) 更新をするにはまず始めに外国人局に連絡して予約を取らなくてはいけない。 流れはこんな感じ。 こうやって書き出すとサクッと終わりそうだが 実際には滞在許可証を手にするまでに3ヶ月かかるのだ(笑)。 だから本当は早めに予約を入れて出来れば手持ちの滞在許可証の期限が切れる前に 今年は更新したいと思っていたのに・・・とほほ。 メールでの予約は去年オットがやってくれて無事に出来る事が分かったので今年もお願いした。 すんなり終わる。 後はハガキを待つだけ。 ところが・・・ メールを送ったら 「只今やることが沢山あるので少し待ってください」 と、すぐに外国人局から返信があった。 ですよね・・・。 今はコロナでこんな状態だからね。 間違いなく切れちゃうけど、暫くはドイツから出ることはないので それこそ家でじっとしていよう。 今日、夕方散歩に行くと 家に引き籠もっている人達がまるで運動不足やストレスを解消するかのように 散歩道に多くの人がいて驚いた。 特に自転車が目立った。 ひっきりなしに通る自転車を犬が怖がるし、 人が多いのが気になったので違う道を散歩した。 まだまだ今月もみんなで踏ん張らねばねば~~~。 通常だと館内にあるATMで支払いが今回は銀行振込なので後日書類送付、滞在カード ? も郵送ってことでした。 covid-19の影響で出来るだけ接触を避けるためだとか。 予約者と職員しか入れないの受付のおばちゃんも今回はいないしいつも以上に静かでした.

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