パナソニック 半導体 売却。 赤字事業「切り離し」は評価も...じゃあ、次の「柱」は? パナソニック描けるか今後の戦略: J

パナソニック、半導体事業の一部をロームに売却

パナソニック 半導体 売却

【日経特報】パナソニックが、赤字が続く半導体事業から撤退します。 パナソニックセミコンダクターソリューションズを台湾の新唐科技(ヌヴォトン・テクノロジー)に売却します。 — 日本経済新聞 電子版 nikkei 長らく苦戦が続いていたパナソニックの半導体事業が台湾の半導体メーカーに売却されることが発表されました。 同日、パナソニックのプレスリリースでも、同様の発表がされました。 パナソニックは、既に半導体事業の一部事業をロームに譲渡することが決まっておりました。 今回の発表で、残りの半導体製品も他社へ譲渡されることになります。 半導体を知っている人にとっては、日本の半導体事業が衰退しているのをみるにつれ、悲しい気持ちになってしまいます。 完全に日本の半導体は斜陽産業になってしまったようです。 今回は、資材調達歴10年の著者が、パナソニックの半導体事業売却について詳しく解説していきます。 ・パナソニックは抜本的な構造改革を進めている ・半導体事業は、20年6月に台湾の新唐科技(ヌヴォトン)へ270憶円で売却 ・売却後の半導体事業は、製品の統廃合、値上げが予想される 今回の売却は、新唐科技(ヌヴォトン)と既に合意済みです。 20年6月1日にパナソニックの半導体は、新唐科技(ヌヴォトン)へ譲渡されます。 詳細を詳しく解説していきます。 パナソニックの半導体事業はどうなるのか? パナソニックの半導体事業はかなり苦しかったようです。 日経新聞の記事によると、半導体の18年度の売り上げは922憶円、営業利益が 235憶円もの赤字になっていました。 半導体子会社の19年3月期の売上高は922億円、営業損益は235億円の赤字。 半導体事業単独の財務資料が無いため、詳細が分かりませんが、恐らく以前からずっと赤字状態だったんだと思います。 パナソニックの経営方針 2019年5月の中期戦略では、過去三年間の事業について以下の反省がなされています。 昨今のパナソニックは、利益が確保できず低収益に停滞していることが課題でした。 そして赤字事業についての改善もなかなか進んでおりませんでした。 このような状況を受け、2019年11月22日に発表されたパナソニックの中期方針では以下の説明がなされました。 パナソニック、液晶パネル生産から撤退へ 21年メドに — 日本経済新聞 電子版 nikkei そして、半導体事業も例外ではありませんでした。 922憶円の売り上げで、235憶円もの赤字を出している状況ではどうしようも無かったんだと思います。 特に半導体事業は、設備産業です。 競争力を維持するためには、常に莫大な投資をし続けなければなりません。 通常は大きく利益を出して、そこから投資資金を賄うのですが、赤字では投資が出来ません。 その結果、投資が出来ず、競争力が落ちるという負のスパイラルにはまってしまいました。 売却額270憶円について 通常1,000憶円の売り上げがある会社は、270憶円で売りには出されません。 ただ半導体事業は毎年200憶円もの赤字を出しております。 個人的には、その状況で良く買ってくれる会社があったな、と思います。 恐らく最初はロームに打診したのだと思います。 しかしロームが買ってくれたのは、ディスクリート事業だけでした。 結局270憶円で買ってくれたのが、台湾の新唐科技(ヌヴォトン)でした。 新唐科技(ヌヴォトン)へ譲渡された後どうなるのか? 買収する側の新唐科技(ヌヴォトン)も、もちろんパナソニックの半導体が赤字垂れ流しなのは知っていると思います。 ただ再生させる自信があったから買い取ったはずです。 結局再生させるためにやることは2つしかありません。 ・不採算品の大幅値上げ、もしくは生産中止 ・固定費(工場、人)の削減 今のビジネスモデルでは赤字からは脱却できません。 しがらみのない新唐科技(ヌヴォトン)がゼロベースで事業を見直していくと思われます。 資材部門がパナソニック半導体対策でやるべきこと 先ほどご説明したように、売却後は製品の統廃合や値上げが予測できます。 今後は以下の動きを取っていく必要があります。 調達品にパナソニック品があるかの調査 まずは、自分たちの購入品にパナソニック半導体があるのかをきちんと確認しましょう。 各種IC、イメージセンサ、IPDやMOSFETなど色々な分野で影響が出そうです。 代替候補の検討 パナソニック半導体製品がどうなるかは未定ですが、早めに切り替えの検討が必要です。 今後大きい動きがあった場合、代替メーカーの納期がひっ迫することも想定されます。 設計部門と連携し、代替候補のメーカと品番を選定していきましょう。 商流の確認 20年6月以降は、パナソニックからの購入は出来なくなります。 ヌヴォトンになった後は、旧パナソニックの営業人員は削減され、営業機能を商社に委託する可能性も将来的には考えられます。 直近では商流の変更は無いかもしれませんが、念のため商社経由のルートも確認しておきましょう。 ヌヴォトンと代理店契約を結んでいるのは以下の商社です。 ・パナソニックは抜本的な構造改革を進めている ・半導体事業は、20年6月に台湾の新唐科技(ヌヴォトン)へ270憶円で売却 ・売却後の半導体事業は、製品の統廃合、値上げが予想される ・代替品の検討や今後の商流を検討する必要がある 今後パナソニック半導体は製品の統廃合や値上げが予想されます。 BCPの観点から、代替メーカーの検討は進めた方が良さそうです。 今後、パナソニックからも今後の流れなど説明があると思います。 きちんと情報を仕入れて、適切な対応を取っていきましょう。 当記事でも、アップデートがあれば、随時更新していきます。 このブログ()では、僕が働く「資材・購買業務の紹介」や「日々の生産性向上による生活の質UP」「投資を通じた自己実現」などをまとめています。 良かったら、他の記事も読んでみて下さい。 きっとあなたの役に立つ情報があると思います。

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パナソニック、半導体事業を台湾企業に売却

パナソニック 半導体 売却

パナソニックは23日、半導体事業の一部を半導体大手、ロームに売却すると発表した。 トランジスタとダイオードの事業を譲渡する。 売却額は数十億円とみられる。 パナソニックの半導体事業は赤字が続く中、今期の黒字化を目標としており、事業の集中と選択を図る。 半導体の設計・開発を行うパナソニックの全額出資会社、パナソニックセミコンダクターソリューションズ(PSCS、京都府長岡京市)が、汎用(はんよう)部品の小信号のトランジスタやダイオード事業の販売権をロームに譲渡。 完了は10月末を予定している。 従業員や設備の移動はなく、今期の連結決算への影響は少ないという。 PSCS社は、汎用部品事業を売却する一方で、車載や監視カメラなどに使うイメージセンサーや、スマートフォン向けなどのリチウムイオン電池の充放電制御部品の事業に注力する。 同社の平成30年3月期の最終損益は196億円超の赤字。 今年度からは半導体の生産委託先との契約を見直し、コスト削減を図っている。 パナソニックの津賀一宏社長はPSCS社の今年度の黒字化を目標に掲げている。

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パナソニック、半導体事業を台湾企業に売却

パナソニック 半導体 売却

イスラエルの半導体企業タワージャズとの合弁会社で、パナソニックが49%を出資する「パナソニック・タワージャズセミコンダクター」(富山県魚津市)も売却する方向だ。 1952年、当時の松下電器産業がオランダのフィリップス社と合弁会社を設立し、半導体事業に参入。 90年代以降にはテレビなど家電向けの半導体の製造で主力事業に成長した。 だが、近年は大規模な投資で競争力を増した韓国や台湾勢の台頭で収益力が悪化し、米中貿易摩擦による需要の低迷も追い打ちをかけた。 パナソニックセミコンダクターソリューションズの2019年3月期の売上高は922億円、最終利益は180億円の赤字だった。 20年3月期も黒字化の見通しが立たず、売却を決めた。 パナソニックの津賀一宏社長は今月22日の記者会見で「21年度までに赤字事業を撲滅する」と述べ、赤字や不採算事業からの撤退・売却など構造改革を加速させる方針を示していた。 21日には液晶パネル事業からの撤退も発表している。 半導体はかつて、日本企業が世界市場を席巻した。 米調査会社ガートナーによると、1990年の企業別シェア(市場占有率)で、日本企業はNEC、東芝、松下電器(現パナソニック)など上位10社のうち6社を占めていたが、現在は米国や韓国企業に取って代わられている。

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