コロナ 電通。 コロナ対策で政府と電通の癒着が次々…持続化給付金では中小企業庁長官に疑惑、「Go To」3000億円も発注は電通で決まりか |LITERA/リテラ

電通、新型コロナウイルス日米定点生活者意識調査第3回目を実施

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株式会社電通(本社:東京都港区、社長:五十嵐 博)は、2020年4月後半に全国20〜69歳の男女1,000名を対象に「COVID-19生活者意識ナビゲーター(第1回日米比較編)」を実施しました。 本調査は、(株)電通グループの海外連結子会社で米国事業を統括するDentsu Aegis Network US Holdings, Inc. が米国において、新型コロナウイルスによる生活者意識の変化を今年3月下旬から4月中旬にかけて4回にわたって実施した調査と同じ内容を日本国内でも調査したもので、両国での調査実施の結果、日米では生活者意識に差が見られることが分かりました。 今後も、日本では隔週で6月末まで定期的に調査を実施し、その結果を随時お知らせしてまいります。 (2)生活者の感情は、ストレスや無力感などが強い日本に対し、米国では一旦ネガティブに振れた心情が徐々に通常に戻りつつある。 (3)できなくて恋しいもののトップは、日本では「旅行」、米国では「友人や家族と出掛けること」。 ・新型コロナウイルスの影響下における生活者の心理変容を、5つのステージで捉えて傾向を把握。 (図表1)生活者の心理ステージ 質問:新型コロナウイルスの感染拡大のような公衆衛生上の危機に面した時、人々の気持ちの変化にはいくつかの 「ステージ」があると言われています。 今回の新型コロナウイルスの感染拡大があなたの日常生活にどのような影響を与えたかを考えていただき、現在のあなたの状況に最も当てはまるものを1つお選びください。 ステージ文言などは電通オリジナルで作成。 (2) 生活者の感情は、ストレスや無力感などが強い日本に対し、米国では一旦ネガティブ に振れた心情が徐々に通常に戻りつつある。 ・日本は「ストレスを感じる」が最多。 また「悲観的」な気持ちや「無力感」も米国よりも強く感じている。 ・米国では、感染者が急激に拡大した第2回目の調査以降ネガティブ感情が続くものの、 少しずつ適応できるようになっている人も増加傾向に。 (図表2)生活者の感情 質問:新型コロナウイルスが拡がりを見せる中であなたが感じているものを、それぞれお選びください。 ・日本では最も恋しいものは「旅行」、次いで「レストランやバー等での外食」、「友人や家族と一緒に出掛けること」で4割が回答した。 ・米国では最も恋しいものは「友人や家族と一緒に出掛けること」であり、「旅行」は4位と日米で違いがみられた。 (図表3)自粛生活の中で、できなくて恋しいと感じること 質問:新型コロナウイルスによる自粛生活が続く中で、できなくて恋しいと感じることは何ですか。 以下の選択肢から最大3つ、お選びください。 <日本での調査概要> タイトル: COVID-19生活者意識ナビゲーター(第1回日米比較編) 調査手法: インターネット調査 調査時期: 2020年4月23~24日 エリア : 全国 対象者 : 全国20~69歳の男女1,000名 調査内容: 新型コロナウイルス感染症に対する心理ステージ、生活行動、企業への期待など 調査実施: 株式会社電通 <米国での調査概要> タイトル: COVID Crisis Navigator 調査手法: インターネット調査 調査時期: 第1回:2020年3月27~29日、第2回:2020年4月3~4日、 第3回:2020年4月9~12日、 第4回:2020年4月17~18日 エリア : 全米 対象者 : 全米18~64歳の男女1,000名 調査内容: 新型コロナウイルス感染症に対する心理ステージ、生活行動、企業への期待など 調査実施: Dentsu Aegis Network US Holdings, Inc. (図表 4 )企業や団体等の対応に対する評価 質問:新型コロナウイルスが問題になって以降、以下の企業や行政、自治体等はあなたの期待に応える働きをしていると思いますか。 それぞれあてはまるものをお選びください。 (イ)企業に期待すること ・日米ともに自粛でなく積極的に活動することが期待されている。 ・日本は状況を認識し積極的に適切な行動を取ること(寄付や適切な商品・サービスの提供や割引等)を期待している。 (図表5)企業や団体の対応に対する評価 質問:もし企業が以下のようなことを行ったとしたら、その企業への興味関心はどのように変化すると思いますか。 (ウ)カテゴリー支出予定 ・日米ともに「食品」、「日用品」を除く多くのカテゴリーで購入意向は低調。 特に「外食」「外出先でのエンターテインメント」「旅行」の意向が低い。 ・一方、「食品」、「日用品」以外で日本で購入意向が高いのは、「お菓子・飲み物」「自宅で楽しめるエンターテインメント」「飲食物のデリバリーサービス」。 (図表6)今後2週間におけるカテゴリーごとの支出 質問:今後2週間、以下のカテゴリーに関するあなたの支出は、普段と比べてどうなると思いますか。 (図表7)通常の生活に戻れると思う時期 質問:新型コロナウイルスが落ち着き、通常の生活に戻るのはいつ頃だと思いますか。 以下の選択肢からお選びください。 以 上.

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電通業績不振、コロナと給付金騒動が追い打ち 五輪延期も打撃、本社の爆破予告まで発生

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川内博史議員(撮影=編集部) 新型コロナウイルス感染症に伴い経済的な損害を受けた中小企業やフリーランスに最大200万円を支給する持続化給付金事業で、 一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、サ協)から事業の97%の再委託を受けた広告大手の 電通が、人材派遣のパソナやIT業のトランスコスモスに業務を外注していた問題が波紋を広げている。 サ協は電通、パソナ、トランスコスモスの3社が設立に関与していた。 しかも連日の国会審議で、サ協自体の実体そのものが乏しく、公共調達の事務費の中抜きが行われたのではないかとの疑惑が高まっている。 問題点を整理し、同問題の疑惑解明で国会審議をリードしている立憲民主党衆議院議員の川内博史氏(鹿児島1区)に話を聞いた。 給付額は1事業者に対し、最大200万円。 4月に成立した第1次補正予算で2兆3176億円を計上し、コールセンター事業や全国約400カ所に開設する申請サポート会場の運営などを、サ協に769億円で委託した。 ところが、サ協は委託費の97%にあたる749億円で業務の大部分を電通に再委託したことが発覚。 サ協は2016年、電通、パソナ、トランスコスモスなどが立ち上げた一般社団法人。 日本のサービス産業と地域経済を活性化するために創設された「おもてなし規格認証制度」を取り扱うことをメーン事業としている。 今回の事業を含め、経産省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」「事業継承補助金事業」など14事業の手続き業務などを受託している。 さらに川内博史議員は、6月5日の野党合同ヒアリングで、サ協から再委託を受けた電通は再委託費の749億円の86%に当たる645. 1億円で、申請の受け付けやサポート、コールセンターなどの実務を関連会社5社に外注。 電通が「管理」名目などで約104億円を得ていることを経産省に認めさせた。 川内議員は次のように指摘する。 「外注額は電通ライブに595. 7億円、電通テックに7. 8億円、電通国際情報サービスに19. 8億円、電通デジタルに16. 3億円、電通東日本に5. 5億円です。 給付金支給業務と申請サポート会場業務を担う電通ライブからは、さらにパソナ、大日本印刷、トランスコスモスなどに外注しているが、その金額は未だに明らかにされていません。 経産省の関係者は話す。

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電通、新型コロナウイルス日米定点生活者意識調査第4回目を実施:紀伊民報AGARA

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代表理事の就任にあたり6月8日にサービスデザイン推進協議会と電通が共同で会見を行った(記者撮影) 「申請から1ヶ月経っても振り込まれない」「コールセンターに何度かけてもつながらない」。 対応に不満の声が上がる持続化給付金。 新型コロナウイルスの影響で売上高が半減した中小企業等に最大200万円を支給する事業だが、民間委託の在り方に疑義が生じている。 2020年4月、経済産業省は競争入札で一般社団法人サービスデザイン推進協議会への委託(769億円)を決めた。 するとサービスデザインは大手広告代理店の電通に749億円で再委託。 事業の97%を丸投げしていた。 さらに子会社5社に再々委託し、電通子会社からは人材派遣会社パソナやコールセンター業務大手のトランスコスモス、大日本印刷などに外注されていた。 電通は「統合的な管理・運営」を行うとしているが、サービスデザインを挟んだ受託の構造に、「税金がピンハネされている」といった批判の声がやまない。 「われわれがやるべきだと思った」 そうした中、サービスデザインは6月8日の理事会で代表理事を刷新。 新しく大久保保裕一(電通グループ執行役員)、浅野和夫(トランスコスモス執行役員)、杉山武志(パソナ常務執行役員)がの3氏就任した。 2016年の社団法人設立時から理事を務め、キーマンとされる平川健司氏(19年6月に電通を退社)は業務執行理事に再任となった。 電通とサービスデザインが8日に行った共同会見で、大久保氏は「説明責任を果たしてこなかったことをお詫びする」と頭を下げた。 一方、平川氏はサービスデザインが電子申請を推進してきたことを強調し、「(持続化給付金は)われわれが幹事社としてやるべきだと思った」と、国から受託した趣旨を説明。 「IT導入支援」など経産省の補助金事業を数多く受託できている理由を問われると「競争力があるのかなと理解している」と口にした。 だが、受託した事業を丸投げする社団法人に「競争力」があるといえるのか。

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