協会けんぽ 減免 コロナ。 保険料の減額・減免制度 江戸川区ホームページ

国保料が払えない コロナ禍で減収3割以上に減免|全国商工団体連合会

協会けんぽ 減免 コロナ

証紙徴収の方法で納めるものは自治体によっても異なりますが、例えば「狩猟税」や「自動車税環境性能割」などがこれに当たります。 ここで、東京都と道府県では地方税の取扱いが多少異なりますから、都内にお住まいの方は少し注意が必要となります。 詳しくは、お住まいの地方公共団体HPにてご確認ください。 固定資産税・都市計画税は取り扱いが少し異なる 上記の内容は、「ほとんどの地方税は納税猶予の対象となる」という内容でしたが、同じ地方税とはいえ、 固定資産税・都市計画税については少し取り扱いが異なります。 というのも、固定資産税・都市計画税においては、一定の要件を満たした場合、納税の猶予だけでなく 税額の軽減措置も可能となる場合があるからです。 ただしこの軽減措置は、 2021年以降の取扱いとなる事に注意が必要です。 2020年度分の固定資産税等に関しては、他の地方税と同じく「納税の猶予」のみの対応となりますが、2021年度分に関しては一定の条件を満たせば 「全額減免」か 「1/2減免」の対象となります。 この減免措置に関してはまだ内容が固まっていませんので、詳細が分かり次第別の記事でお伝えしようと思いますが、現段階では「認定経営革新等支援機関等に事前確認を受ける」などといった要件が盛り込まれおり、様々な要件をクリアする必要があるようです。 2020年度分固定資産税等の「納税猶予」の条件等については、他の地方税と同じ内容となっていますが、こちらについても詳しくは、お住まいの自治体HPにてご確認ください。 社会保険等関連 続いて 「社会保険等関連」について。 今回、新型コロナウイルス対策として「納付の猶予」や「減免」の対象となる社会保険等は以下の通り。 社会保険等関連• 厚生年金保険料• 労働保険料• 国民年金保険料• 国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険 厳密に言うと「国民健康保険等」に関しては、地方税としての取扱いとなるのですが、ここでは社会保険関連として一緒に説明させて頂きます。 その他健康保険料については、中小企業においては「協会けんぽ」、大企業においては それぞれの保険組合で取り扱いが異なると思いますので、ご自身が加入している組合等に確認するようにして下さい。 ちなみに、現段階(2020年5月22日時点)では、協会けんぽはコロナ対策における減免などについて触れていません。 厚生年金保険料 まずは 「厚生年金保険料」について。 厚生年金保険料の支払い猶予においては、もともと「換価の猶予」と「納付の猶予」という制度があります。 換価の猶予と納付の猶予の違いについて説明すると長くなりますが、それぞれ概ね以下のような内容となっています。 換価の猶予 厚生年金における換価の猶予の内容 保険料等を一時に納付する事により、事業の継続または生活の維持を困難にする恐れがある場合に、申請に基づいて差押財産の換価(売却)が猶予される制度。 換価の猶予の効果 ・既に差押を受けている財産の換価(売却)が猶予される。 ・差押えにより事業の継続または生活の維持を困難にする恐れがある財産については、差押えを猶予(又は既にした差押えを解除)することが出来る。 ・換価の猶予期間中の延滞金の一部が免除。 申請の要件 厚生年金保険料を一時に納付する事により、事業の継続等を困難にする恐れがあるなどの一定の要件に該当する時は、納付すべき保険料等の納期限から6ヶ月以内に管轄の年金事務所へ申請する事により、換価の猶予が認められる場合がある。 納付の猶予 厚生年金における納付の猶予の内容 災害、病気、事業の休廃業などによって、保険料等を一時に納付することが出来ないと認められる場合や、届出が遅延したことにより遡及した月分に係る保険料等の納付義務が発生し、本来の法定納期限から1年以上経過した月分に係る保険料等を、一時に納付することが出来ない理由があると認められる場合に、申請に基づいて納付が猶予される制度。 納付の猶予の効果 ・新たな差押えや換価(売却)などの延滞処分の執行を受けない。 ・既に差押えを受けている財産がある場合には、年金事務所に申請する事により、その差押えが解除される場合がある。 ・納付の猶予が認められた期間中の延滞金の全部または一部が免除 申請の要件 次のいずれかに該当する場合であって、厚生年金保険料等を一時的に納付する事が困難な時には、管轄の年金事務所を経由して地方(支)局長へ申請する事により、納付の猶予が認められる場合がある。 対象となる厚生年金保険料等 2020年2月1日~2021年1月31日までに納期限が到来する厚生年金保険料等。 上記の期間のうち、すでに納期限が過ぎている厚生年金保険料等(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用できる。 猶予期間 納期限から最長1年間。 申請期限 指定期限まで。 その他備考 猶予期間中の延滞金が全額免除。 担保の提供不要。 通常の「換価の猶予」「納付の猶予」とは異なり、 「担保の提供不要」「延滞金の全額免除」といった優遇措置がありますので、出来ればこの「特例猶予」を利用したほうが利便性が高いと言えます。 仮にこの特例猶予を利用できなかったとしても、従来の猶予制度を利用できる可能性もありますから、詳しくは管轄の年金事務所へ相談するようにして下さい。 または、厚生労働省HP内ののページか、日本年金機構ののページにてご確認ください。 労働保険料等 次が 「労働保険料等」について。 基本的に労働保険料等の納付猶予の内容も、厚生年金の内容とほぼ同等となっています。 ただし、所管する行政はどちらも厚生労働省となりますが、相談窓口はそれぞれ別になっているのでご注意ください。 労働保険料等に関して詳しくは、都道府県労働局に問い合わせるか、厚生労働省HP内ののページにて確認するようにして下さい。 国民年金保険料 次が 「国民年金保険料」について。 もともと国民年金保険制度においても、保険料免除・納付猶予制度はありましたが、今回の新型コロナウイルス対策として臨時の 「特例免除申請」を受け付ける事となりました。 従来の免除・納付制度については日本年金機構HPのをご覧になって下さい。 今回の臨時特例制度の内容はこちら。 国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険 そして社会保険関連の最後が 「国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険」について。 国民健康保険の取扱いは基本的に各自治体の裁量となっていますが、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、厚生労働省から都道府県に対し、以下のような取り扱いをするようにと通達がされています。 厚生労働省通達内容 【届出・申告期間を経過した者の取扱い】 国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険の資格取得、資格喪失、住所変更等の届出・申告については、これらの届出の事由が生じた日から14日以内に届出を行わなければならないこと等とされているが、今般の新型コロナウイルス感染症に関しては、その感染拡大を十分に防止する事が求められていること等も踏まえ、やむを得ない理由による届出等の遅延を認めるなど、柔軟に運営頂きたい。 【保険料(税)徴収猶予の取扱いについて】 特別な理由があるものについては、条例等の定めるところにより、保険者の判断で、保険料(税)の徴収猶予を行う事が可能とされているので、これを踏まえ、各保険者において、これについて周知も含め、適切に運営頂きい。 独特な行政文書で読みにくいかもしれませんが、要は 「申請期限を過ぎても、柔軟に対応してあげて欲しい」という事と、 「内容は各自治体に任せるけど、出来るだけ納付猶予に応じてあげてね」という内容です。 ですから、この対応については各自治体ごとに判断の分かれる事になり、全国で一律の対応というものはありません。 要は「自治体任せ」という事となりますので、詳しくはお住まいの自治体HPにて確認するようにして下さい。 水道光熱費・通信関連など 税金・社会保険関連以外にも、 水道光熱費や通信費などにおいて支払猶予や免除に対応している事もありますから、詳しくは対応事業者一覧のページをご覧になってみて下さい。

次の

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について|浦安市公式サイト

協会けんぽ 減免 コロナ

換価の猶予 厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、 納付すべき保険料等の納期限から6ヶ月以内に管轄の年金事務所へ申請することにより、換価の猶予が認められる場合があります。 納付の猶予 次のいずれかに該当する場合であって、厚生年金保険料等を一時的に納付することが困難な時は、 管轄の年金事務所を経由して地方厚生 支 局長へ申請することにより、納付の猶予が認められる場合があります。 換価の猶予」または「2. 納付の猶予」が認められると、• 猶予された金額を猶予期間中に各月に分割して納付することになります。 財産の差押えや換価(売却等現金化)が猶予されます。 猶予期間中の延滞金が一部免除されます。 厚生年金保険料等の猶予制度の特例 今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった事業主の方にあっては、申請により、 1年間、特例として厚生年金保険料・労働保険料等の納付を猶予することが可能となります。 対象者 コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、 事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上の減少があり、一時に納付を行うことが困難な事業主 内容 1年間、厚生年金保険料等の納付を猶予。 担保の提供は不要。 延滞金もかからない。 猶予制度や猶予制度の特例を利用するには、年金事務所へ申請書の提出が必要です。 詳しくは最寄りの年金事務所までご相談ください。 猶予制度に関する一般的なご質問については、でもお受けしております。 また、申請書は、からダウンロードできます。 国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料 税 の減免等 新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対しては、 国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料(税)の減免や徴収猶予等が認められる場合があります。 まずはお住まいの市区町村の年金事務所又は国民健康保険組合にお問い合わせください。 問い合わせ先• 国民健康保険料(税)について お住まいの市区町村の国民健康保険担当課 (国民健康保険組合にご加入の方は、加入されている組合)• 後期高齢者医療制度の保険料について お住まいの市区町村の後期高齢者医療担当課• 介護保険料について お住まいの市区町村の介護保険担当課• 国民年金保険料について お住まいの市区町村の国民年金担当課又は年金事務所 国民年金保険料免除の特例 今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した方について、 国民年金保険料免除が可能となります。 対象者 新型コロナウイルス感染症の影響により、 令和2年2月以降に収入が減少し、所得が相当程度まで下がった方 それぞれの免除区分について、本人・配偶者・世帯主の所得がいずれも以下の計算式で計算した金額以下であることが必要です。 令和2年5月1日より受付開始しています。 国税の納付の猶予制度 新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時に納付することが困難な場合には、税務署に申請することにより、換価の猶予が認められることがあります。 また、以下の事情がある場合には、納税の猶予が認められることがあります。 まずはお電話で所轄の税務署にご相談ください。 税務署において所定の審査を早期に行います。 (状況に応じて更に1年間猶予される場合があります。 ・猶予期間中の延滞税が軽減又は免除されます。 ・財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。 地方税の猶予制度• 徴収の猶予 新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。 )がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度が認められることがあります。 申請による換価の猶予 新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合は、申請による換価の猶予制度が認められることがあります。 電気・ガス料金の支払猶予等について 個人又は企業にかかわらず、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方に対しては、その置かれた状況に配慮し、 料金の未払いによる供給停止の猶予など、電気・ガス料金の支払いの猶予について、柔軟な対応を行うことを電気・ガス事業者に要請しています。 電気・ガス料金のほか、水道・下水道、NHK、固定電話・携帯電話の使用料及び公営住宅の家賃の支払いが困難な事情がある者に対しては、その置かれた状況に配慮し、支払の猶予等、迅速かつ柔軟に対応するよう、事業者へ要請が出されています。 お問い合わせ先 電気・ガス料金の支払いにお悩みの方は、まずは一度、御契約されている電気・ガス事業者に御相談をお願いいたします。 相談窓口一覧 厚生労働省が推奨している各相談窓口は以下になります。 仕事について相談したいとき• ハローワーク 問い合わせ先:最寄りのハローワークまでお問合せください 仕事をお探しの方は、お近くのハローワークにご相談ください。 求人情報は、ハローワークインターネットサービスでも探すことができます。 また、職業紹介等は電話でも相談できます。 住居・生活に関する支援が必要な方には、支援制度の案内なども受け付けています。 労働問題(解雇・雇止め等)について相談したいとき• 特別労働相談窓口 お問い合わせ先:最寄りの窓口に問い合わせください 各都道府県労働局に「特別労働相談窓口」が設置されています。 新型コロナウイルスの影響に伴う解雇・雇止め・休業手当等の労働相談に対応しています。 また、内定取消しや入職時期繰下げにあわれた方のために、新卒応援ハローワークに「新卒者内定取消等特別相談窓口」が設置されています。 電話でも相談が可能です。 心の健康について相談したいとき• 精神保健福祉センター お問い合わせ先:最寄りのセンターに問い合わせください 保健師・精神保健福祉士等の専門職が、面接や電話等により、コロナのことが不安で眠れない、子どもの世話でストレスがたまるといったお悩みの相談にのってくれます。 DVや子育ての悩みについて相談したいとき• DV相談ナビ お問い合わせ先: 配偶者や恋人からの暴力(DV の悩みについて、最寄りの相談窓口に相談できます。 相手との関係が「つらい」「なにかおかしい」と感じていたら、ひとりで悩まず、お電話で相談してみてはいかがでしょうか。 児童相談所・児童相談所虐待対応ダイヤル お問い合わせ先:最寄りの児童相談所か、児童相談所虐待対応ダイヤル「189」におかけください。 子育ての悩み、虐待の相談等についてはこちらをご利用ください。 生きづらさを感じるなどの様々な悩みについて相談したいとき• よりそいホットライン お問い合わせ先: どんなひとの、どんな悩みにもよりそって、一緒に解決できる方法を探してくれます。 内容はなんでもいいので悩んでいる方はまずはご連絡を。

次の

新型コロナウイルス対策 協会けんぽから傷病手当金の案内

協会けんぽ 減免 コロナ

主な生計維持者の前年所得が1千万円以内で、事業収入以外の収入(株など)が400万円以内が対象。 新型コロナの影響でないことが明らかな場合(例えば懲戒解雇や離転職による減少)を除いて減免の対象になります。 事業収入減少の規定について、厚労省は倉林明子参院議員(共産)を通じて「減少の算定は自治体の判断になる」と答えています。 神奈川県内では直近1カ月の減収で算定します。 厚労省は「帳簿などの提出によって年間収入の見通しを立て、一定の合理性を担保にしつつ判断することが考えられる」としています(取り扱いに関するQ&A)。 減免される期間は、20年2月1日から21年3月31日までが納期限の国保料・税です。 すでに納付している場合でも、さかのぼって減免申請ができ、還付を決めている自治体があります。 300万円以下は全額免除、1000万円以下は20%の減額です(図1)。 広島県三原市はモデルケースで減免額を試算(図2)。 「減免制度の内容が分かりづらい」と、三原民主商工会(民商)から寄せられた声に応えたものです。 夫婦と子ども2人の世帯で、主な生計維持者の前年度総所得金額が300万円の場合、年間の国保税42万1200円が全額免除になります。 妻などに収入がある場合は、変動することがあります。 国保料・税の減免は、国保法(第77条)に基づいて、市区町村が条例を定めて実施しています(申請減免)。 今回の新型コロナの緊急経済対策の一つとして国保料・税が減免できるのは、申請減免条例を定めている市区町村です。 条例がない場合は、条例制定を求めることが必要です。 今回の減免に必要な費用は、全額を国が負担します。 A:収入減少の根拠となる書類など 減免申請書や本人確認書類(運転免許証やパスポート)、事業収入等申告書を提出します。 3割以上の減収が見込まれる場合は、2019年度確定申告書の控えや収入が分かる書類、源泉徴収票などが必要になります。 死亡や重篤な傷病を負った場合は、それを確認できるもの。 廃業や失業の場合は廃業届や雇用保険受給資格者証などが必要になります(提出書類は市区町村によって多少異なりますので、確認してください)。 申請受け付けは、今年度の国保料・税の納付通知書が送られてから以降になります。 新型コロナ感染症拡大を防ぐため、市区町村の窓口に行って申請するのではなく、郵送による方法を検討している市区町村もあります。 納付通知書と一緒に、減免のお知らせや申請用紙、返信用の封筒が同封されている場合がありますので、確認してください。 各地の民商は、これまでも国保料・税の減免申請に取り組んできました。 今回の新型コロナの影響によって売り上げが激減する中で、高すぎる国保料・税の負担は余計に重くのしかかってきます。 民商では「減免制度を活用して負担を軽くしよう」と呼び掛けています。 申請の仕方が分からない場合などは、お近くの民商にご相談ください。 「そもそも制度がよくわからない」 「一人では申請が不安」などのお悩み、お気軽に民商へ! 高い国保料でお困りの方、減免申請など制度が分からず不安という方は、一人で悩まず、お近くの 民商にご相談ください!民商はこれまでも国保料・税の減免申請に取り組んできました。 新型コロナで売上が激減するなか、高すぎる国保料・税の負担は余計に重くのしかかってきます。 民商では「減免制度を活用して負担を軽くしよう」と呼び掛けています。 地域密着の対応を行います。 「国保でこんなに困っています!」の声を届けませんか? 政府・自治体にあなたの声を届けて、支援強化を求めます。 「メールで声を届ける」をクリックすると、メールが立ち上がります。 国が定める軽減制度(法定軽減)と各自治体が定める申請減免制度があります。 法定軽減は、世帯主(国保加入者でない場合を含む)と加入している家族の総所得が、国の定める基準額以下の世帯が対象。 応益割(均等割、世帯割)が区分に応じて7割、5割、2割と減額されます(図1)。 確定申告をしていれば申請の必要はありません。 所得金額の修正によって減額になった場合、国保税は5年間、国保料は2年間さかのぼって申請できます。 申請減免制度は各自治体が条例で定めています(国保法77条)。 減免基準は自治体によって異なります。 民主商工会(民商)では集団で減免申請を行っていますので、払えないときは最寄りの民商に相談してください。 滞納をそのまま放置していると保険証の取り上げや、滞納処分(預金等の差し押さえ)が執行されます。 国保課の窓口に出向いて払う意思を示し、減免を相談しましょう。 A:納税緩和制度を活用しよう 納税緩和制度は国保料・税にも適用されます。 徴収猶予、換価の猶予、滞納処分の執行停止の三つが柱(図2)。 徴収猶予が認められると1年以内の納付が猶予され、さらに1年延長できます。 また、差し押さえを受けていたときは解除を申請でき、延滞金が減免されます。 「換価の猶予」は加入者の申請による申請型と市町村長の職権による制度があります。 申請型「換価の猶予」は「納期限から6カ月以内の滞納」という制約がありますが、認められれば、差し押さえ処分の解除や延滞金などが減額・免除され、1年以内の分納(最長2年)が認められます。 単なる分納(納付誓約)では担当者が代わった途端に一括納付を迫られ、納付できなければ差し押さえ処分を受ける場合もあります。 また、延滞金が減免されることはありません。 納税緩和制度に基づいて親身に納付相談に応じるように主張することが大切です。 A:ただちに交渉して解除を求めよう 厚労省は差し押さえ禁止の基準について「1カ月ごとに10万円と滞納者と生計を一にする配偶者その他の親族があるときは、1人につき4万5000円を加算した額は差し押えることができない」ことを示しています(図3、滞納処分の執行停止も同基準)。 倉林明子参院議員(共産)の質問に対して加藤勝信厚労相(当時)は「生活を困窮させる恐れがあるときは差し押さえの対象外とすることが大事」と答弁しています(2017年6月8日)。 また、国税徴収法(75~78条)には生活に欠かせない衣服や寝具、家具、生活に必要な3カ月間の食料、給料・年金・手当などの一定額は「差押禁止財産」として定められています。 児童手当や年金、給与などが振り込まれる口座の差し押さえが各地で横行していますが、預金口座に振り込まれた児童手当への、鳥取県による差し押さえは違法との判決が確定しています(広島高裁松江支部13年11月27日)。 生活を困窮させる差し押さえや差押禁止財産の差し押さえは「違法である」と抗議し、解除を求めるとともに、分納ではなく徴収猶予や換価の猶予を認めるように市町村と交渉することが大切です。 A:払えない事情を説明して交付を求めよう 保険証取り上げは、医療を受ける権利(受療権)を奪い、生存権を脅かしています。 経済的理由による「手遅れ死亡事例」のうち47・7%が「無保険・資格証明書・短期保険証」という実態が明らかになっています(2017年全日本民主医療機関連合会調査)。 政府は国保料・税が払えず保険証が取り上げられた世帯について「医療の必要が生じ、世帯主が市町村の窓口で医療機関への医療費の一時払いが困難と申し出た場合、短期保険証を交付する」ことを閣議決定しています(09年1月20日)。 受診時にいったん医療費の全額を負担しなくてはならない資格証明書についても、高校生以下の子どもは6カ月間有効の短期保険証を交付するように国保法を改正しました(10年7月から)。 厚労省の調査(18年度)では全加入世帯1836万6762のうち、滞納世帯は267万1058に上っています。 国保料・税の滞納を理由にした短期保険証の交付は75万4043世帯、資格証明書交付は17万1501世帯で、合わせて約92万5544世帯(滞納世帯の34・7%)が正規の保険証を取り上げられています。 国保課で、払えない理由や受診が必要になったことなどを話して保険証の交付を求めましょう。 A:一部負担金減免制度を活用しよう 国保加入者が特別な理由で、受診時の窓口負担(一部負担金)が払えない場合は減額・免除制度が活用できます(国保法44条)。 減免規定がないことを理由に申請を受け付けない自治体でも、厚生労働省は条例や規則等の定めがなくても国保法に基づいて実施できることを明確にし、国の基準に該当すれば、国が減免額の2分の1を支援していますので、権利を主張して積極的に適用を求めましょう。 また、国基準よりも広い範囲を設けている自治体もあるので確認しましょう。 各地で起きている豪雨災害でも災害救助法の適用を受けている市町村では基準に該当する場合、申告することで一部負担金が免除されます。 東日本大震災の被災地では、宮城県が被災者への一部負担金免除を打ち切りましたが、岩手県や福島県では制度を継続しています。 A:公費1兆円の新たな投入で協会けんぽ並みに 国保制度は国民の4人に1人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担っています。 現在、加入者のうち無職者と非正規雇用者が8割近くを占め、平均所得は230万円(95年)から85万円に減っています。 低所得者が多いにもかかわらず、保険料は中小企業の労働者が加入する協会けんぽよりも高くなっています。 こうした構造的な問題を解決するため、国庫負担金を増やすことが急務です。 全国知事会が公費1兆円の投入を求めているほか、全国市長会、全国町村会も協会けんぽ並みの保険料に引き下げるため、公費増額を国に求めています。 1兆円投入で「均等割」と「平等割」をなくせば、全国平均で16万円が軽減され、協会けんぽ並みになります(図4)。 自治体では子育て世帯の負担軽減のため、子どもの均等割を減免する動きが広がっています。 併せて国庫負担金を医療費の45%(84年)まで戻し、国保料・税の負担を軽減させるために一般会計から法定外繰り入れの解消を自治体に迫る国の姿勢を改めることが必要です。 国は法定外繰り入れに対し、国の財政支援を減額すること(マイナス評価導入)も検討しており、中止を求める運動も必要です。 また、各地の民商では地域の人たちと連携して自治体と交渉し、国保料・税の引き下げを実現させています。

次の