傷病手当金 早く欲しい。 うつ病等で休職 傷病手当金のもらい方|5年先ブログ

傷病手当金はいつもらえる?支給が遅れる原因と対策について解説

傷病手当金 早く欲しい

病気やケガで仕事を長く休む場合、傷病手当金がもらえます。 貯金がないと傷病手当金が頼みの綱になりますから、いつもらえるのか気になりますよね。 手持ちのお金の残金を数えながら入金を待っている間は、とても長く感じるものですし、イライラしてしまうこともあるのではないでしょうか? 傷病手当金の支給日の目安が分かれば、少し気持ちは落ち着きますよね。 そこで今回のこの記事では、「傷病手当金の支給日」について、• 初回の傷病手当金の支給日• 支給日の通知• なるべく早くもらうコツ• 再発した場合にまたもらえるのか 以上のことを中心に説明します。 この記事を読んでいただけたら、傷病手当金の支給日がいつになるか目途がついて落ち着いて支給日を待てます。 ぜひ最後までご覧ください。 では、傷病手当金の支給日について具体的にお伝えしていきます。 支給を待っているときは、一日でも早く欲しいという気持ちがあるかもしれませんね。 そんなときは、 日にちがいつなのかを知りたいのではないでしょうか。 実は、支給日は、固定の日があるのではなく、健康保険組合・共済組合など、 加入している健康保険組合によって異なります。 たとえば、TJK(東京都情報サービス産業健康保険組合)とITS(関東ITソフトウェア健康保険組合)であれば、 毎月10日、20日、末日のいずれかの日が支給日です。 どの日になるかは人によって違います。 すぐに貰いたい人にとっては、10日おきのタイミングしかないので、仮に手続き上は5日に支給できる準備ができたとしてもその場では振り込まれず、次の支給日の10日になってしまいます。 何日に振り込まれるかは組合によって異なりますが、すべての組合で共通することは、支給は振込で、平日のみです。 土日祝や年末年始は支給されません。 傷病手当金の申請は、自分の努力だけでコントロールできない部分が多くあります。 医師と会社に申請書を書いてもらうこともそのうちのひとつです。 医師に記入してもらうとき、一週間ほどかかるのが一般的。 この記入スピードはコントロールできませんが、早めに申請書を渡しておけば、その分早く返ってくると期待できます。 ひと月分ずつ申請をするなら、前回分の申請書を提出してから 2週間後を目安に医師や勤務先に記入の依頼をすれば、安定したサイクルで申請ができます。 2回目以降は、申請してから1週間ほどで振り込まれます。 早めに記入してもらうといっても、過去月分しか手続きできませんので、未来日の記入を依頼することはやめてください。 このように申請から2週間後を目安に記入の依頼をした場合は、• 前回の申請• 2週間後、記入の依頼をする• 1週間で戻ってくる• 1週間後に振り込まれる という流れで、1ヶ月ごとの振り込みを受けることができるでしょう。 休職中や退職後、 傷病手当金が振り込まれるまで家計が心配という方も多いでしょう。 そのような場合は、お金のプロであるFPに無料相談することをおすすめします。 下のボタンから無料相談予約が1分で完了しますので、ぜひご利用ください。 では、支給開始日から1年6ヶ月を超えているケースではどうでしょうか? このケースでは、一度 完治したかどうかが分かれ目になります。 完治していれば、再び傷病手当金がもらえますが、完治していなかった場合、残念ながら、傷病手当金はもらえません。 傷病手当金は、1年6ヶ月までしかもらえないのですが、 一度完治していれば、同じ病名の傷病でも、新たに傷病手当金がもらえます。 完治したかどうかがとても重要なポイントになりますが、医師の診断がなくても、一般的に見て完治していると考えられる場合は完治とみなしてもらえます。 うつ病などは、医師が完治の診断を出せない病気がありますので、この場合は 社会通念上の治癒で良いとされています。 完治と認められて、新たに傷病手当金をもらう場合は、新たに申請することになるため、 初回の支給日は1ヶ月から2ヶ月後です。 傷病手当金の支給日について説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。 この記事のポイントは、• 傷病手当金の初回支給日は、申請から1~2ヶ月後• 2回目以降は1ヶ月ペースが一般的• 支給日は事前にハガキで通知が届く• 早くもらいたいなら毎月申請する• 医師への記入依頼は前の申請から2週間後が良い• 傷病手当金は最長1年6ヶ月もらえる• 支給開始日から1年6ヶ月を過ぎてから再発した場合、完治していれば新たに傷病手当金がもらえる でした。 振込日は事前に分かりますが、振込時間は分かりません。 金融機関の処理次第となり、時間の指定もできません。 傷病手当金は、休職中の収入源です。 手元にお金がないと心細くていつ振り込まれるのか気になりますが、あまり気にし過ぎると体調にもよくありません。 心配せず、気持ちにゆとりをもって待ってください。

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傷病手当金受給中に病院を転院する場合、気を付けることとは?

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傷病手当金って何? 引用: 私たちが病気やケガなどで一定期間の労働ができなくなった場合、その間の収入が途絶えてしまいますね。 傷病手当金とは、そういった状況になった時に支給してもらえるありがたい制度なのです。 ただし、この制度は自営業の方や無職の方は利用できません。 あくまでも会社勤めなどで社会保険に加入している人が対象なので、国民健康保険の加入だけでは傷病手当金は支給されません。 そのあたりも含めて、ここから詳しく見ていきましょう。 制度が出来た背景 傷病手当金というものが出来たのは1927年 昭和2年 のことです。 企業で働く人たちが病気やケガで働けなくなった時に、本人はもちろん養うべき家族の生活を支えてもらうために作られた制度として誕生したのです。 その当時は給付を受けられる日数の限度はたった180日 半年間 でしたが、1977年 昭和52年 に改正されて現在の1年6ヶ月になったのです。 傷病手当金支給の条件 上記の通り、傷病手当金は社会保険加入者に限られた制度なのですが、病気やケガを負ってしまえばどのような場合も支給されるというわけではなく、きちんとした条件が定められています。 社会保険に加入している事はもちろん大前提ですが、入社したての方は対象外となります。 最低6ヶ月間の加入継続が必要なので、6ヶ月に1日でも足りないと受給はできません。 他にもいくつか条件がありますので下記をご覧ください。 発生したのが業務時間内ではないこと 社会保険加入者ということから、勤務時間内にケガをしたり倒れてしまった場合や、仕事中にケガをした 仕事のためにケガ負ったとき に貰えると思っている方も沢山いらっしゃいますが、傷病手当金は業務時間外や業務が原因ではないものにのみ支給されることになっています。 お勤めをされている方の場合には労災保険というものがありますので、業務中や会社の通勤時に起きたものに関しては労災保険から支給されるのです。 ですから、それ以外での就労不能期間に対して支給されるのが傷病手当金という事になります。 医師によって就労不能と診断されていること 自己申告で、「まだ歩くと痛い」とか、「体がだるい」などという事を会社に伝えたところで傷病手当金は支給されません。 医師による診察 診断 の結果、医学的に診て就労が困難だからこれだけの期間はお仕事を休む必要があるという証明があってはじめて支給の対象となるのです。 待機期間を終えていること 傷病手当金は、就労困難となった初日から全期間に対して支給されるものではありません。 実は待機期間という期間が3日間あって、その3日間分は支給されないのです。 つまり、支給されるのは4日目からということになりますが、その3日間は連続している必要もあります。 つまり、待機期間の3日間を満たしていれば数日お休みが途切れても支給の対象となるのです。 給料が支給されていないこと 傷病手当金が支給されるのは、傷病のために働けない日 欠勤 の収入をカバーするというような目的がありますので、会社からお給料が支給されている日に関しては、いくら傷病が完治していなくても支給されません。 ただし、出勤した日の日額が標準報酬月額を基に算出した傷病手当金の日額よりも低い金額だった場合には、その差額分が支給されます。 支給金額と支給される期間 引用: では、傷病手当金は具体的にいくら貰えるのでしょうか。 そして、どの期間に対して支給されるのかなどを詳しく見ていきたいと思います。 支給される期間 傷病手当金には支給日数の上限があります。 待機期間を終えて4日目から支給されるというお話しをしましたが、この4日目を1日として最長1年6ヶ月間と定められています。 ここで大切なポイントです! この1年6ヶ月の期間には、途中で何日か勤務した日があったとしても差し引かれることはなく、1日目がスタートしてしまえばそこから1年6ヶ月間という事になるのです。 支払われる金額 傷病手当金として受け取れる金額を計算するには、まず標準報酬月額を知る必要があります。 標準報酬月額はあくまでも月額なので、これを1日の金額にします。 傷病手当金の支給は1日単位で支払われるからです。 28日しかない月だろうと、31日まである月だろうと30日で計算することになっています。 標準報酬月額から日額が算出できたら、その3分の2の金額が傷病手当金の金額となります。 算出した金額が割り切れない場合は四捨五入して繰り上げます。 例えば、標準報酬月額が45万円の人が15日間の支払いを受ける場合は下記のようになります。 分かりやすいように割り切れる数字を使いましたが、計算方法は同じですので、自分の標準報酬月額さえ知っていれば誰でも計算できますね。 お金が支給されるのは、毎月10日・20日・月末の3回のみで、受給決定した日付によってどの日になるかが決まります。 傷病手当金の申請方法 引用: 実際に傷病手当金の支給対象となった場合、どのように申請すれば良いのでしょうか。 傷病手当金の存在を知っていてもどこでどのように申請するのかまでは知らないという方も少なくないと思いますので、ここからは申請方法についてお話しします。 申請書 まず必要なのが申請するための用紙「申請書」ですが、これは全国健康保険協会のホームページから見本も一緒にダウンロードできるようになっています。 参考サイト: ただし、ほとんどの企業では個人でダウンロードをして準備しなくても、仕事をしばらく休むと会社に報告すれば総務や経理、人事など担当部署の方で傷病手当金の支給対象かどうか不明であっても一応という形で説明して貰えますし用紙も会社から貰える事が多いようです。 派遣の場合でも、社会保険に加入していれば傷病手当金は支給されます。 手続きなどを含めた問い合わせは派遣先 実際にお仕事をしている企業 ではなく、派遣元 登録している派遣会社 にしてください。 数日で、申請のための書類など必要なものを一式そろえてもらえますし、派遣会社によっては指定した場所 入院先の病院など に郵送してくれるところもあります。 必要なもの まず必要なのは傷病手当金の申請書ですが、それぞれ自分が記入するもの、会社が記入するもの、そして担当医が記入するものと複数枚に分かれています。 会社や担当医が記入する用紙は自身で記入しないように注意しましょう。 また、状況に合わせて申請書の他にも必要となるものがあります。 外傷を負ったのであれば「負傷原因届」が必要ですし、場合によっては「こんなものまで? 」というものも必要となることがあります。 記入も添付するものも揃ったら、会社で申請してくれる場合は会社の担当部署へ提出、自分で提出する場合は郵送でも構いませんが、どちらの場合も封入の前に必要なものが全て揃っているか、記入が漏れている箇所はないかを良く確認してください。 特に、担当医が記入する用紙に関しては、万が一記入漏れなどがあった場合には不備書類として返送されてきますので、また病院へ足を運ぶことになります。 その分支給が遅れる原因となりますので注意深くチェックしてください。 申請から決定まで 申請書を提出すると、事実関係などを細かく調査されます 審査。 症状 病状 、投薬の状況、退院後の通院の有無、医師の診断内容との事実照合、過去に遡っての傷病手当金受給履歴などが事細かく調査され、支給対象か否かを判断することになります。 審査の結果、支給対象者であると判断されれば支給決定です。 支給される期間や支給される金額などが記載された「保険給付金支給決定通知書」というものが、通常は会社あてに届きます。 ですから、支給される本人は会社から通知を受け取る形となります。 審査の結果、もしも申請が通らなかった場合もきちんと「傷病手当金の全部不支給について」という通知が発送されますが、この通知は会社経由ではなく本人の自宅へ直接届きます。 ただし、すでに退職していて継続給付を受ける場合などは自宅あてに直接届く事になっています。 有給休暇は支給日数に入る? 引用: 上記でお話ししたように、傷病手当金が支給される条件として「給料が支払われていないこと」というのがありました。 では、普段なかなか有給休暇を消費できないからと傷病で療養しているお休みを有給休暇の消費に充てた場合はどうなるのでしょうか。 有給休暇はお給料支給と同じ 繰り返しになりますが、お給料が支給されていないことが傷病手当金支給の条件ですね。 もしも傷病手当金の日額よりも低いお給料だった場合のみ差額が支払われるというお話しもしました。 そもそも有給休暇というのは、説明の必要もないと思いますが「お休みしてもお給料 基本給の日額または平均日額など が貰える」というありがたいお休みですね。 ですから支給条件である「お給料が支給されない日」というものに該当しない事になります。 そうすると疑問も出てきますね。 最初の待機期間である3日間は傷病手当金は支給されないのだから有給休暇を使用してもいいのか? 待機期間は傷病手当金の支給対象外の期間ですので、有給休暇を利用してお休みしても大丈夫です。 この期間に有給休暇を使用したことを理由に、支給金額が低くなったり支給されなくなったりすることはありません。 有給休暇がたくさん残っている場合は、有給休暇を使いきってしまわないと申請できないの? そんなことはありません。 有給休暇がたくさん残っていても「あなたは有給休暇がたくさんあるのだから先に有給休暇を消費しなさい」などという事はないのです。 どちらにも言えますが、有給休暇を利用したからといって傷病手当金の支給に関して不利になるようなことはありません。 有給休暇がたっぷりあるから傷病手当金の申請をせずに有給休暇の消化だけでお休みしてもいい? 答えはYESです。 病気やケガでまとまったお休みをするからといって、傷病手当金の申請や受給は必須ではありません。 有給休暇を消費しきれず毎年たくさん捨ていてるというような方なら有給休暇でお休みする方が良い場合もありますので、ご自身が良いと思う方を選択してください。 一般的な有給休暇のお給料と傷病手当金の金額を比較すれば、よほどの特例でない限りは有給休暇の方が金額は大きいので、手間ひまかけて申請書を記入したり添付書類を集めて提出することを考えると、傷病手当金でもらうよりも有給休暇を使用する方が簡単で生活費の心配も減ると言えます。 ただし、退院後に何回も通院治療する事が確実だったり、しばらくしたらまた入院や療養の可能性だって皆無ではありませんし、傷病に限らず新たに別の事象が発生してお休みする事があるかもしれませんので、全ての有給休暇を使いきってしまわないようにするのがベストと言えるかもしれませんね。 退職後ももらえる? 引用: またまた支給対象となる条件を思い出して欲しいのですが、社会保険に継続して6ヶ月以上加入している事というのがありました。 そして、国民健康保険の加入者である自営業や無職の人は、この制度そのものを利用できないのでしたね。 という事は退職してしまった場合は傷病手当金の支給対象外と考えるのが普通ですね。 そうなると退職後に収入もなく病院への支払いもあるのに困ってしまいます。 しかし、実は退職後も条件さえ満たしていれば傷病手当金を受給できるのです。 退職後も継続 数日間の入院や自宅療養だけで会社に復帰できる場合は別ですが、その傷病がもとで仕事復帰が困難となることだってあり得ますよね。 そのような状況になった場合、そのまま退職という決断をしなければならないというケースも少なくはないのです。 それなのに退職と同時に有給休暇も傷病手当金の受給資格も無くなってしまっては、その後の生活に困ってしまいます。 という事から、「継続給付」という形で受け取ることができるのです。 ただし、継続給付を受ける事ができるのは、社会保険加入から1年以上経過している方に限られます。 それと、退職時点で傷病手当金が支給されていること、または受給資格の条件を満たしている必要があります。 完全に退職した後に申請しても認められません。 つまり、傷病が発生して仕事復帰が難しいと判断、このまま退職しようと考えてまずは有給休暇を全て消化、退職してからは傷病手当金で生活しようと思っても、在職中に申請や受給資格を得ていないと受給できないという事になります。 定年で退職 では、退職の時期がちょうど定年退職と同じで退職後すぐに年金が支給されるタイミングだった場合はどうなるのでしょうか。 年金というのは、健康保険に加入している誰もが老後にもらえるものなので傷病手当金とは関係のないものと考えている方も多いようです。 しかし、これも受給されれば傷病手当金は支給されません。 ただし、支給される年金額の360分の1が傷病手当金の金額よりも少ない場合は差額のみ支給されるという事になっています。 注意すべき点 引用: せっかくの制度を利用しようと思って申請しても通らなかった。 有給休暇も使い果たしていて、仕事を休めば欠勤扱いとなってしまう。 そのような事にならないために、特に注意しなければならない事を最後にまとめてみたいと思います。 傷病手当金の申請には時効がある 実は様々な給付金などには時効があるのですが、傷病手当金にも2年という時効が設定されていて、その期限を超えてしまうと権利が消滅してしまいますので要注意です。 金銭的に切迫していたり有給休暇が使えない状況だったりすれば1日でも早く申請しようとするのでしょうが、「退院してからゆっくり書こう」なんて悠長にしていると、すっかり忘れてしまって思い出した時にはすでに時効になっていたという事にもなりかねません。 この時効ですが、2年というのはいつから数えるのでしょうか。 全国健康保険協会のホームページなどでは時効の起算日を「労務不能であった日ごとに、その翌日」という書き方で、何だか理解に苦しみますね。 そこで、言葉で伝えるのは難しい 伝わりにくい ので表にしてみました。 【例】2017年3月5日にケガをして入院、医師が就労不能と認めたのが当日から3月10日までの6日間とします。 就労不能とされた日 時効の起算日 時効 2017年3月5日 2017年3月6日 2019年3月5日 2017年3月6日 2017年3月7日 2019年3月6日 2017年3月7日 2017年3月8日 2019年3月7日 2017年3月8日 2017年3月9日 2019年3月8日 2017年3月9日 2017年3月10日 2019年3月9日 2017年3月10日 2017年3月11日 2019年3月10日 この表を見ると、「労務不能であった日ごとに、その翌日」という意味が理解できますね。 傷病手当金は、支給も時効の起算日も全て1日単位で決められているという事です。 出産した方 女性の方は出産すると「出産一時金」が支給されますね。 もしも、出産一時金と並行して傷病手当金の申請をするとどうなると思いますか? 実は、どちらも同時に受け取ることはできないのです。 そして、出産一時金の方が優先順位が高いので傷病手当金の申請をしても受給資格は得られません。 また、出産一時金の場合と同じ理由から、労災保険を適用されていて休業補償給付が支払われている方は傷病手当金の支給対象外となりますのでご注意ください。 継続給付について 退職後も継続して受給できるというお話しをしましたが、ここでも注意点があります。 傷病手当金のことはさて置き、通常は勤めていた会社を退職したら、次のお仕事を探すためにハローワークへ行って求職の手続きなどをしますね。 そして、自分に合った 気に入った 仕事が見つかって就職するまでの間は失業手当てを受給しながらの生活となります。 ここで傷病手当金に話しを戻します。 継続給付を受給しながら失業手当を貰えるのでしょうか。 これは、それぞれについて考えれば答えは見えてきます。 まず、傷病手当金を継続しているという事は働けないから 仕事復帰が困難だから ですよね。 一方、失業手当というのは働きたい 働く意思がある 方に対する給付です。 これを両方とも重複して受給できるとするなら、両方の支払い条件に矛盾があるという事がわかりますね。 という事で、失業手当を貰っている方は傷病手当金の継続給付を受けることはできません。 絶対にやってはいけない事 生活保護費などの不正受給が問題視されていますが、実は傷病手当金についても悪用しようとする人 企業 が急増しているそうです。 しかも、一番多い手口は企業と社員が結託するやり方だそうです。 傷病手当金が標準報酬をもとに算出されるというのを利用して、直近の報酬を高く支払ったという裏工作をします。 そうすることで支給される金額が実際の金額よりはるかに高額になるというのです。 また、個人の不正受給として多いのは精神的な疾患を理由に長期療養または退職するというものです。 心の病気というのは目で見えないため本人の申告のみでも容易に鬱病などの診断書を入手できますので、しばらく会社を休みたい時などにこの手を利用する人を私自身たくさん見てきました。 この方法で医師に「就労困難」という事を記入さえしてもらえば、健康体であっても働かずして収入が入ってくるのです。 これは許せませんし人としてのモラルも欠落しているとしか言えません。 絶対にやってはいけません。 そして不正は絶対にバレます! まとめ いかがだったでしょうか。 今回のテーマは傷病手当金についてのお話しでしたが、働く私たちにはとてもありがたい制度ですね。 もちろん、この制度を利用するような状況にならないに越したことはないのですが、申請方法や注意点を知っていればイザという時に役立ちますし慌てなくて済みます。 自分の身に起きた時だけでなく、同僚やお友達が傷病でしばらくお仕事を休むというような話しを耳にしたら、ぜひ傷病手当金のことを教えてあげてください。

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傷病手当金の支給日はいつ?

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請求をしない限り、あるいは請求しても いち早く受給する手段は無いに等しいはずです。 社労士の仕事に問題があるなら、今度から自分の手で一ヶ月ごとに 申請するよう対策をたてたほうがいいかもしれないですね。 申請書のフォーマットは、社会保険事務所や加入している 健康保険組合から直接取り寄せることができます。 ただし、医師の診断書や証明欄への記入に代金がかかること、 一回目は会社の出勤簿など、休職状況を証明する書類を 求められる可能性があるなど、少々手間も必要です。 ケースバイケースになるので、今の状況を社会保険事務所か 健康保険組合に伝え、自分で申請できる方法を相談してみては いかがでしょうか。 ご回答有り難うございます。 う~ん…どうなんでしょう?会社が横浜市内で都内在住なのですが、 申請する社保事務所は、やはり横浜管轄になるんですよね? その場合、わざわざ申請に横浜まで行くのは面倒ですね。 こんな社労士を使っている会社も会社ですが。 酷いようなら会社に「こちらでやる」といわざるを得ないでしょうね。 会社に到着後、2~3日うちに提出してくれていれば、概ね10日くらいで振込まれるのではないでしょうか。 ちなみに、政府管掌の都道府県健保協会へ最近請求したところです。 ただ、交通事故によるものなので通常より書類が色々と必要だったり確認が入ったりしたので おそらく通常よりも日数がかかっているものではないかと思います。 なので、質問者さんの場合はもっと早いと思います。 健保組合だと、処理速度はわかりませんが、そんなに大きくはかわらないんじゃないかと思います。 Q こんにちは。 勤めていた会社が請求書の記入に渋っていたのですが、なんとか8月20日~9月20日までの休職期間分の、第1回申請(提出)を10月中旬に行ないました。 社会保険事務所の方で、この申請が認められた(または、認められない)という事前の報告はあるものなのでしょうか?振込みがあれば、認められたという事で判断するのでしょうか? また、その後は会社を辞め、継続するより半分の金額で済む、国保を選択しましたが、傷病手当金の申請は出来るという事なので、暫くはお世話になるつもりです。 第2回目以降の書き方で、現在は国保でも、請求書には前の会社の社会保険証の番号・記号を記入するのでしょうか?(事業所の名称・業務の種別も記入する欄がありますが…) 教えて下さい。 お願いします! A ベストアンサー こんにちは。 現在勤め先にて、ご質問のような事務手続きを担当している者です。 Q1.社会保険事務所の方で、この申請が認められた(または、認められない)という事前の報告はあるものなのでしょうか?振込みがあれば、認められたという事で判断するのでしょうか? 認定の通知というものは来ません。 社会保険事務所のほうで、請求した金額の振込手続きが取れる見通しがつきましたら「健康保険傷病手当金支給決定通知書」というものが届きます。 こちらに、支給される金額と、支払予定年月日等が書いてあります。 ) Q2.第2回目以降の書き方で、現在は国保でも、請求書には前の会社の社会保険証の番号・記号を記入するのでしょうか?(事業所の名称・業務の種別も記入する欄がありますが…) 用紙は退職者用のものを使ってください。 在職時の用紙には事業所の名称・業務の種別を記入する欄がありますが、退職者用のものにはそれがありません。 被保険者証の記号番号は、在職時の資格を継続すると言うことから、恐らくは在職時の記号番号を記載するようになるはずです。 ) ご参考になれば幸いです。 こんにちは。 現在勤め先にて、ご質問のような事務手続きを担当している者です。 Q1.社会保険事務所の方で、この申請が認められた(または、認められない)という事前の報告はあるものなのでしょうか?振込みがあれば、認められたという事で判断するのでしょうか? 認定の通知というものは来ません。 社会保険事務所のほうで、請求した金額の振込手続きが取れる見通しがつきましたら「健康保険傷病手当金支給決定通知書」というものが届きます。 こちらに、支給される金額と、支払予定年月日等が書いてあ... Q 経験のある方、知識のある方、ご教授願います。 仕事やその他ストレスで精神的に病んでしまい、 しばらく休職することになりました。 「休職の間は傷病手当が出るから、安心して療養してください」 人事からそう言われたのが3月10日頃で、 医者に必要書類(傷病手当金申請書)を記載してもらい 会社に郵送しました。 会社に催促するようで聞けないでおります。 すみません、上記についてどなたかご教授お願いします。 A ベストアンサー その会社にもよると思います。 うちの会社の場合には、ある会社の子会社で一緒の健保組合に入っているので、親会社に健保組合から振り込まれた翌月の給料日に、親会社から振り込まれたお金を本人に現金手渡しで支給するようになっています。 傷病手当を申請するとき、本当にその人が在籍しているかの証明に給与明細・出勤簿を添付します。 お医者さんには3月10日~いつまでの期間分を書いてもらったのですか? 3月末と仮定させてください。 そうすると、少なくとも4月にならないと手続きは始められません。 更に、給料日の締めはいつですか? 例えば20日なら、3月20日~3月31日までの収入を証明するために4月20日給与締め分の給与明細が必要になります。 よって手続きはその後始まることになります。 そんなこんなで、うちの会社では11月に休んだ人の分が今月やっと支給されます(泣)。 ご参考までに。 A ベストアンサー 会社が賃金欄に記入しそれを健保事務所に提出し、初回はきちんと審査されるので時間がかかります。 会社に8月末という事は、健保事務所へは9月初頭、そこから書類審査に回されて9月以内は厳しいと思いますよ。 余裕を見て10月中旬~下旬程度と思った方が良いです。 通常は、1ヶ月の休職を経過した後、1ヶ月分を請求します。 もちろん、そうでなければいけないという法律はありませんが、申請書を書いてもらうにも手数料がかかりますし、手続きにも手間がかかりますし、 拒否されて1円も出ない場合もあります。 Q 困っております。 本年1月分から傷病手当金の申請を行い、 先日1・2月分が支給されました。 (主人が病気での申請です) 主人の会社より「社会保険事務局から 振込みがあったと思うので 3か月分の厚生年金と健康保険料を 振り込んでください」と連絡がありました。 もちろん、年金と保険料を支払うことには問題は ないのですが、通常会社に振り込むものなのでしょうか??その場合、明細などを頂いたほうが いいのでしょうか。 また3月・4月分の請求に必要なので決定通知書を 送付してくださいとの依頼も受けました。 主人がうつ病で直接会社と交渉出来ない為、 私が間に入っております。 受給額も6割とのことでしたが、1か月分が2割程度の 支給になっており、こちらは会社からの申請を 確認していただいています。 現在の状態では支給いただいた額以上に 年金と保険金額を会社宛振り込まなくてはなりません。 会社にはよくしていただいていると思いますので 私の勉強不足の質問で気を悪くされると、と 思うと直接確認することができません。 アドバイスいただけますと助かります。 困っております。 本年1月分から傷病手当金の申請を行い、 先日1・2月分が支給されました。 (主人が病気での申請です) 主人の会社より「社会保険事務局から 振込みがあったと思うので 3か月分の厚生年金と健康保険料を 振り込んでください」と連絡がありました。 もちろん、年金と保険料を支払うことには問題は ないのですが、通常会社に振り込むものなのでしょうか??その場合、明細などを頂いたほうが いいのでしょうか。 また3月・4月分の請求に必要なので決定通知書を 送付してくださいとの... A ベストアンサー まず、社会保険料(厚生年金保険料・健康保険料・年齢によっては介護保険料)は、社会保険事務所から会社に対して月ごとに請求されます。 社会保険料は会社と本人とで折半して支払いますので、半額分の会社負担分はもとより、本人負担分の保険料も会社宛に請求されますので、会社としては今までの本人負担分の保険料を立て替えていたことになります。 そのため、今までの本人負担分の保険料は会社に返還する必要があります。 しかも、傷病手当金が支給されるまで請求を待ってくれているので、まだ良い会社なのではないかと思われますよ。 私の知っている会社の中には、傷病手当金が支給される前でも毎月支払わせている会社もありますから。 >受給額も6割とのことでしたが、1か月分が2割程度の 支給になっており、こちらは会社からの申請を確認していただいています。 >現在の状態では支給いただいた額以上に年金と保険金額を会社宛振り込まなくてはなりません。 これはおそらく今までは給料の一部が支給されていたか、有給休暇を使用していたかのいずれかが考えられますが、それであれば傷病手当金を受給する前に、その分の給料の支給があったはずです。 ですので、いずれにしても保険料の支払いは必要になってきます。 傷病手当金よりも高い保険料と思われているようですが、数か月分の保険料なので一度に支払うと高く感じるのかもしれません。 あとは、今までの保険料を月賦にて返還する方向で会社と交渉してもらうしかありません。 まず、社会保険料(厚生年金保険料・健康保険料・年齢によっては介護保険料)は、社会保険事務所から会社に対して月ごとに請求されます。 社会保険料は会社と本人とで折半して支払いますので、半額分の会社負担分はもとより、本人負担分の保険料も会社宛に請求されますので、会社としては今までの本人負担分の保険料を立て替えていたことになります。 そのため、今までの本人負担分の保険料は会社に返還する必要があります。 しかも、傷病手当金が支給されるまで請求を待ってくれているので、まだ良い会社な... 何が世間一般なのかは人によって異なりますが、休職している間は次のようになるのが一般的と考えます 給料 有給休暇ではないのだから、給料は支払われない。 健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料(40歳以上の方) 休職中であっても労働の負担分は発生する。 会社は保険料納付義務があるから、労働者負担分を労働者に請求する 雇用保険料 これは支払った賃金額に対して徴収するので、給料等が支払われない限り、発生しない。 で、通達ですが・・・2つあります。 むかしの方[番号:3.12.27保規3176]は、文体が古いので・・・簡単に書くと『内職をした場合でも支給します』とされております。 itcrengo. pdf 『被保険者がその本来の職場における労務に就くことが不可能な場合であっても、 現に職場転換その他の措置により就労可能な程度の他の比較的軽微な労務に服し、 これによって相当額の報酬を得ているような場合は、労務不能には該当しないもので あるが、本来の職場における労務に対する代替的性格をもたない副業ないし内職等の 労務に従事したり、あるいは傷病手当金の支給があるまでの間、一時的に軽微な他の 労務に服することにより、賃金を得るような場合その他これらに準ずる場合には、 通常なお労務不能に該当するものであること。 したがって、被保険者がその提供する労務に対する報酬を得ている場合に、そのことを 理由に直ちに労務不能でない旨の認定をすることなく、労務内容、労務内容との関連に おけるその報酬額等を十分検討のうえ労務不能に該当するかどうかの判断をされたいこと。 』 と言うことは、短時間(又は1週間に数日)で軽易な労働をするアルバイトであれば、必ずしも保険給付の不正取得になるとは言い切れません。 何が世間一般なのかは人によって異なりますが、休職している間は次のようになるのが一般的と考えます 給料 有給休暇ではないのだから、給料は支払われない。 健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料(40歳以上の方) 休職中であっても労働の負担分は発生する。

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