日本 政策 金融 公庫 融資 コロナ。 【3週間で入金】実体験レポート。日本政策金融公庫で新型コロナウイルス感染症特別貸付を受けました【郵送・電話のみで手続き完了】|徳島で暮らして

日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」とは?融資対象者や融資を受ける方法を徹底解説

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資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。 税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。 平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。 融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。 日本政策金融公庫が新型コロナ関連の新しい特別貸付制度「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の取り扱いを開始して約1ヵ月が経過しました。 商工中金や日本政策金融公庫など公的金融機関への資金繰り相談件数は、4月1日時点には計約30万件に跳ね上がり、現在窓口も混雑しています。 【参照:】 今回の制度に関して、「新型コロナの影響なら、必ず借りられるはずだ」と甘く考えている方も少なからずいらっしゃいますが、 現実には誰でも融資を受けられるというわけではなく、しっかりとした審査があります。 もちろん、今回日本政策金融公庫が新設した「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は新型コロナの影響を理由に売上減少している事業者の資金繰りを支援するための制度ですから、可能な限りそういった事業者を支援したいと公庫の担当者も考えています。 今回の記事では、どんな条件の経営者が融資を受けにくいのか、融資審査のポイントを交えながら詳しく解説していきます。 なお、本記事の内容は『創業融資ガイド』監修の田原広一がYouTubeで解説した内容を元に構成しています。 動画で話を聞きたいという方は、ぜひYouTubeもあわせてチェックしてみてください。 その目的は、中小企業や個人事業主を支えることにありますので、経営者でない方にはあまり馴染みがない機関かもしれません。 今回の新型コロナウイルス感染拡大のような非常事態で民間金融機関による資金の供給が十分にできないときに、事業者に対して必要資金の貸付けを行う役割も果たしています。 (2)前提にあるのは新型コロナウイルス終息後の返済能力が認められる人にお金を貸したいという考え方 日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、新型コロナの影響を受けて売上が減少してしまったが、 もともと経営が健全だった企業を助けるための制度です。 つまり政府としては、 「新型コロナの被害を受けている企業にお金を貸したい」という考えが前提にあります。 裏を返すと、コロナが終息すればきちんと返済することのできる「返済能力がある人」ということが分かれば、お金を貸す判断ができるのです。 返済能力については「新型コロナウイルス流行前に利益を出していたかどうか」の業績面が判断されます。 コロナ関連の融資は「実質無利子・無担保」という事業者にとって耳寄りな制度になっているので、メディアでも大きく取り上げられてきました。 但し、 新型コロナウイルス感染症拡大という非常事態だから誰にでも簡単に貸す!という訳ではありませんので、審査を簡単に考えすぎるのはNGです。 「新型コロナの影響で売上が減少したので、日本政策金融公庫から融資を受けたいが、条件面で申請して問題ないか分からない」という方は、ぜひ『創業融資ガイド』を運営している弊社株式会社SoLaboまでご相談ください。 株式会社SoLaboは中小企業庁から認められた認定支援機関として、これまでに日本政策金融公庫での融資実績を1,600件以上有しているため、融資申し込みに必要な書類や面談などノウハウが豊富です。 現在24時間メールにて受付しております。 2.日本政策金融公庫から新型コロナウイルス感染症特別貸付で融資を受けられない方の5つの特徴 日本政策金融公庫から新型コロナウイルス感染症特別貸付で融資を受けられない方の特徴は以下5つです。 (1) 借入希望額が過大 (2) もともと信用情報に傷がある (3)新型コロナウイルス感染症が発生する以前からもともと返済能力なし (4)創業してからまだ1~2か月しか経っていない (5)創業後売り上げがほぼゼロ それぞれ説明していきますので、ご自身の状況と照らし合わせながらチェックしていきましょう。 (1) 借入希望額が過大である 具体例で考えていきましょう。 例えば、「前年の売上が1000万円しかないが、今後の先行きが心配なので3000万円の借入を希望額として申し込む」場合。 新型コロナウイルス感染症特別貸付(国民生活事業)の場合、限度額は6000万円なので、上記のように3000万円で申し込むこと自体は可能です。 しかし、その数字の根拠があいまいで、計画性も無く「とりあえずたくさん借りたい」という理由で申し込むのは止めましょう。 なぜなら、金融機関の担当者からは「計画性が無くただ融資を受けに来た経営者」と見なされてしまうからです。 申し込む金額は、根拠をもって説明できる妥当な数字で提出すべきです。 では、どの程度の金額であれば妥当性があるのでしょうか? はじめにご説明した通り、今回の制度は新型コロナウイルスの感染が終息するまでに企業が潰れないためのいわば「つなぎ」となる資金を貸すという内容になっています。 そのため、 現状は3ヶ月~6ヶ月分程度の運転資金を借りたいという説明であれば、妥当性が高いです。 例えば、1ヵ月の運転資金が500万円の場合であれば、3ヶ月分なら1500万円、6ヶ月分なら3000万円という計算になります。 妥当性が無くあまりに過大な金額で申し込むとNGになる可能性が高くなる、と覚えておくようにしましょう。 (2) もともと信用情報に傷がある 信用情報とは、クレジットやローン等の申し込みや契約、公共料金の支払い等に関する客観的な取引情報のことです。 照会可能な時間帯は、8:00~21:45です。 スマートフォンからの開示にも下記機種であれば対応しています。 ・iPhone:iOS 7. 6 以降 ・Android:5 以降 日本政策金融公庫もこのCICと連携していますので、過去のクレジット返済遅延など、信用情報に傷があるかどうかも分かってしまいます。 新型コロナウイルスが流行する以前から信用情報に傷があるという方の場合、日本政策金融公庫からの融資を受けられる可能性は極めて低いです。 但し、過去にクレジットカードの支払い遅延が1~2回程度あったが、現在は期日通りに支払いしているという場合は問題ありません。 過去に支払い遅延があったかもしれない、という不安をお持ちであれば、まずはCICの公式サイトからの信用情報取得をおすすめします。 (3)新型コロナウイルス感染症が発生する以前からもともと返済能力なし 冒頭でご説明した通り、今回のコロナ関連融資制度は新型コロナウイルス流行前の経営状態が健全だった企業を助けることが目的ですので、コロナ流行前に全く利益が出ておらず 返済能力がない企業は融資を受けることは極めて難しいです。 例外は、スタートアップやベンチャー企業など創業したばかりでまだ利益は出ていないが、成長性があると見込まれるような場合になります。 (4)創業したばかりで業歴が1~2か月しかない 新型コロナウイルス感染症特別貸付申込時に提出が必要な「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書」のフォーマットを見てみましょう。 そのため創業1ヵ月目、2ヵ月目の場合、新型コロナウイルス感染症特別貸付には申請できません。 業歴が3ヵ月に満たない場合、既存融資制度に申込むことになります。 但し、現在の状況下では公庫側も新型コロナウイルス関連の融資を最優先に動いていますので、これから創業する方の既存の融資制度については対応を後回しにされる可能性も高いです。 もちろん業種・業界にもよりますが、これから創業を考えており、融資を視野に入れている方の場合は、新型コロナウイルスの流行が終息しある程度状況が落ち着くまでは創業を先延ばしにし、それまでの時間は創業準備期間に充てるという選択を検討されてはいかがでしょうか。 なお、日本政策金融公庫の通常の融資制度への申込をお考えの方は、融資申し込み時にやってはいけないNG行動について解説している下記記事もあわせてチェックしてみてください。 (5)創業後の売上がほぼゼロ 例えば、半年~1年前には創業済だったが、その間は準備期間だったため売り上げが全く立っていないという方の場合。 業歴面では3ヵ月以上に当てはまりますので申請の条件は満たしていると思われるかもしれませんが、今回の制度は「新型コロナ流行前に出ていた利益が新型コロナの影響で減少している方」を対象にしているので、創業後売上が全く立っていなかった場合は対象となりません。 それでも資金繰りに困っており、公的金融機関からの融資を受けたいという方は、経済産業省の「中小企業 金融・給付金相談窓口」で相談することをおすすめします。 中小企業 金融・給付金相談窓口 受付時間:平日・土日祝日ともに、9時00分~17時00分 直通番号:0570-783183 3.コロナ融資に申し込む方へ:4つの注意点 ここまで解説してきた条件にすべて当てはまらず、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を受けられそうだ!という方は、申込にあたって下記の4点にご注意ください。 (1)窓口は混雑しているので申し込みはインターネットか郵送に 実質無利子・無担保融資を利用したいという方たちは非常に多く、現在日本政策金融公庫の窓口は大変混雑しています。 そのため、公庫もインターネット・郵送での融資申し込みを推奨していますので、窓口での申し込みは極力避けましょう。 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のインターネット申し込みは下記のページから受け付けています。 (2)インターネット申し込みでは別途書類の郵送も必要 インターネット申し込みの流れは下記の通りです。 受付ページから申込データ送信 2. 必要書類を郵送で提出 3. 公庫にて申込データを受け付け 4. 面談 インターネット申し込みでは、 別途必要書類を公庫へ郵送して提出する必要がある点にご注意ください。 申し込みはネットだけでは完結しません。 書類の提出をもって申し込み完了する点にご注意ください。 (3)必要書類の添付漏れや不備に注意 今回「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の必要書類は下記の通りです。 必要書類は少ないので、比較的シンプルと言えます。 しかし、1つでも書類に漏れがあったり、数字の記入漏れや記入ミスがあったりすると、公庫の担当者にも確認の手間をかけてしまい、結果として融資実行までに余計な時間がかかってしまいます。 必要書類はすべて提出し、提出前には内容のチェックを必ず行ってください。 事業をはじめて間もない方で税務申告未了の場合はご提出の必要はなし。 事業をはじめて間もない方で税務申告未了の場合はご提出の必要はなし。 (4)過去確定申告していない方は申込できない点に注意 会社経営されている方もしくは個人事業主の方、いずれもほとんどの方が確定申告をきちんとされていると思います。 しかし、時々「確定申告していない状態でコロナ融資は受けられますか」とお問い合わせいただくことがあります。 結論としては、公庫の融資へ申し込む場合、直近2年分の確定申告書や決算書を提出しなければなりませんので、確定申告は必須です。 未提出の方は今からでも必ず申告しましょう。 4.まとめ 日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付で融資を受けられない方の特徴を解説してきました。 現在、日本政策金融公庫への融資申し込みが殺到しています。 店舗内が混雑した状況が新型コロナウイルス感染拡大を招く恐れもあるため、現在公庫ではインターネットや郵送の利用を呼びかけています。 また、申込の多い45支店の国民生活事業については、原則事前予約が必須になりましたのでご注意ください。 創業融資ガイドでは、下記のYouTubeチャンネルで融資について動画で解説しています。 この機会にぜひ融資を受けるポイントなどを学習し、経営に役立てていただければ幸いです。 中小企業庁が認める 認定支援機関 「SoLabo(ソラボ)」が 融資の専門家として あなたをサポートします! 新型コロナウィルス感染症特別貸付のご支援をさせていただき、実行いただいたお客様が300名を超えました。 既存事業者の経営を支援することが、経済のためになると考え、当社の出来ることを引き続き対応させていただきます。 既存事業者の経営継続支援が今の経済において最優先事項と考え、 新規創業・開業のご相談はお時間をいただく場合もございます。 予めご了承ください。 -SoLaboのできること-• 融資相談無料• 既存事業者の融資支援• 創業予定・創業したばかりの初めて融資支援 提出書類作成支援/面談対策/融資依頼先の最適化/スケジュール作成 まずは、無料相談ダイヤルへ SoLaboは、着手金ゼロ完全成功報酬(最低12万円)!提出書類作成や公庫面談をサポートします。 お気軽にお電話ください。

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新型コロナウイルスに関する相談窓口(国民生活事業)|日本政策金融公庫

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日本政策金融公庫へ借り換えが出来なくても追加融資はできる? 民間から公庫への借り換えは出来ませんが、追加融資という形で公庫から借入を行うことは出来ます。 追加融資を申請する時のポイントは、「資金が足りないから貸してください」ではなく 「これだけ利益を出せる見込みがあるので必要な資金をください」というスタンスでアピールすることです。 申請の際は、返済計画書や事業計画書をしっかりと作ってから申し込むようにしましょう。 公庫への追加融資についてさらに詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。 【関連記事】 公庫融資を既存借入の返済に充てるのはNG だったら、公庫で追加融資を受けてそれを既存借入の返済に充てるのはどうか?と考える方もいると思いますが、これは悪質な違反行為となるので気をつけましょう。 公庫はビジネスを加速させるためにお金を貸してくれます。 そのため、申請時に提出した運転資金や設備資金の使用目的に沿って資金を使わなければなりません。 もし当初の予定とは違う使い道をしたことがバレた場合、 資金使途違反として残金の一括返済を求められるだけではなく、最悪の場合、今後公庫から資金調達出来なくなる可能性もあります。 とくに設備資金の場合は、当初の予定通り物品等の購入が行われているか支払い履歴等を求められます。 もちろん、運転資金だからといって違う用途に使うのも違反です) 計画書通りに融資を使い、正しく利益を出せるように努力しましょう。 日本政策金融公庫の借り換えまとめ 日本政策金融公庫は中小企業の味方になってくれる頼もしい金融機関です。 借り換えを目的とした融資は出来ませんが、だからといって隠れて借りたお金を返済に充てるのは避けましょう。 もし現在金利負担が重く、資金繰りに困っている状態であれば、新規融資・追加融資で対応をするか、既存の借入の条件変更 リスケジュール 、その他の資金調達手段を検討しましょう。 銀行融資をリスケジュールするとどんなメリット・デメリットがあるの?という方は下記の記事を参考にしてみてください。 【関連記事】.

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日本政策金融公庫の無利子・無担保融資とは?|ZEIKEN Online News|税務研究会

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世間をコロナウイルスが賑わせていますが、早く終息して欲しいと思うのがビジネスマンはもちろん、経営者の本音。 コロナウイルス、ひいては不要不急の外出自粛で、飲食業など業種によってはかなり打撃を受けているようです。 特に2020年3月に入ってからは非常に厳しい。 売上にかなりの影響があるので、必然的に資金繰りにも影響が生じています。 そこで、ここでは日本政策金融公庫が新型コロナウイルス対策として設けている「新型コロナウイルス感染症特別貸付」に借入申込をする際に提出する必要書類の書き方について解説します。 現在、公庫には申込が殺到しているそうですので、経営者は早めの準備をした方が宜しいかと思います。 Contents• 新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要 新型コロナウイルス感染症特別貸付とは、新型コロナウイルス感染症の影響で、一時的な業況悪化に陥っている事業者(会社または個人事業主)を対象にした特別融資(実質的に無利子の融資)のことで、日本政策金融公庫が提供している融資制度(以下、新型コロナウイルス特別融資といいます)のことです。 いわば、新型コロナで苦境に立たされている事業者を金融支援するための融資のことです。 繰り返しますが、新型ウイルス特別融資は実質的に無利子の融資です。 しかも、既存の借入残高があっても、別枠で融資を受けることが可能です。 この新型コロナウイルス特別融資は、次のどちらかに当てはまれば、MAX6,000万円まで融資をうけることができます。 もちろん融資を受けるためには審査が必要です。 コロナの影響で資金繰りに打撃を受けている会社や個人事業主にとっては、とてもありがたい融資制度です。 で、この特別融資を受けるためには日本政策金融公庫側の審査を受ける必要があるのですが、その審査を受けるためには次のような書類を提出する必要があります。 コロナ融資の申込みに必要な書類1.企業概要書の書き方 はじめて日本政策金融公庫を利用する場合には、企業概要書を提出する必要があります。 この企業概要書の記載の仕方についてはリンク先で詳しく解説していますので、ご確認ください。 コロナ融資の申込みに必要な書類2.売上減少の申告書の書き方 売上減少の申告書(正式名称は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書)は新型コロナウイルス特別融資の申請で、最も特徴的な書面です。 新型コロナウイルス特別融資を受けるためには売上減少という要件がありますので、この売上減少の要件について、申告書でどれくらい売上が減少しているかを示す必要があります。 この売上減少の申告書の提出は必須ですので、要件を満たしていることを示すために明確に記入する必要があります。 融資を申込む会社は、下のサンプルのような売上減少申告書を提出することになります。 会社の業歴が1年1か月以上の場合 会社の業歴が1年1か月以上の場合には、赤枠の箇所を記入します。 売上は前年同期との売上を比較することになりますので、例えば令和2年2月の売上高と比べるのは平成31年2月の売上高です。 令和2年2月の売上と平成31年3月の売上を比較するのは間違いです。 令和2年2月の前年同期は、平成31年3月ではないからです。 業歴が1年1か月以上の会社または個人事業主はこの赤枠の部分のみ記入します。 会社の業歴が3か月以上1年1か月未満の場合 業歴が3か月以上1年1か月未満のときには、次の箇所を記入します。 まず赤枠の箇所には直近の売上高を記入します(ここでは令和2年2月としています)。 ここの赤枠は必ず記入することになります。 次は、緑の枠かピンクの枠のいずれかを記入します。 注意 店舗の増加のほか、多店舗展開、事業のピボット、ベンチャー・スタートアップ企業のように、短期間に売上が急増して、単純に前年(前々年)同期と比較するのが馴染まないときは、業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合に準じて売上を比較します(融資を受けられる可能性が全くないわけではありません)。 必要書類3.最近2期分の確定申告書・決算書の写し 新型コロナウイルス特別融資を受けるときには、過去2期分の申告書・決算書のコピーを提出することも必須です。 決算申告書の提出は個人事業主でも、会社が申請するときも共通です。 税務署の受領印(電子申告の場合には受付印など)のある申告書を提出してください。 コロナ融資の申込みに必要な書類4.試算表の作り方 個人事業主でも法人の場合でも、新型コロナウイルス特別融資を受けるためには最近2期分の決算書の写しが必要なのですが、決算月から6か月経過している場合には試算表の提出も必要になることがあります。 試算表は必要提出書類としては公庫側から案内されていませんが、実際にはほぼ試算表の提出を求められている状況です。 ですので、試算表は早めに準備しましょう。 この試算表の内容が悪いと審査も融資も厳しくなります。 ですので、コロナウイルスの影響で経営が打撃を受けているとしても、会社に「ある程度」返済能力があることを試算表を通して示している必要はあります。 いくらコロナウイルスの影響を受けているとしても、返済能力がない会社に融資するのは公庫としても難しい。 したがって、経営者は「返済能力」については十分に検討すべきで、会社に実質的な返済能力があることを試算表を通じてアピールできた方がベターです。 コロナ融資の申込みに必要な書類5.創業計画書の書き方 事業を開始して間もない会社、個人事業主の方は創業計画書の提出も必要です。 創業計画書の記載の仕方についてはリンク先で解説しています。 新型コロナウイルス特別融資のまとめ 今回、コロナウイルスのこともあり特別な融資制度が設けられていますが、けっして融資の審査が甘くなるわけではありません。 この点は誤解しない方が良いと思います。 事業性はもちろん、返済能力・返済可能性はキッチリと審査されます。 最後に新型コロナウイルス特別融資の提出書類をまとめると次のようになります。 法人が融資を申込む場合 ・借入申込書 ・新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書 ・最近2期分の確定申告書・決算書の写し(勘定科目明細書を含む) ・履歴事項全部証明書または登記簿謄本(初めて日本政策金融公庫を利用するとき) ・企業概要書(初めて日本政策金融公庫を利用するとき。 ご商売の概要を提出するときは不要) ・創業計画書(事業を開始して間もない会社) ・試算表(決算後6か月を経過している場合) 個人事業主が融資を申込む場合 ・借入申込書 ・新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書 ・最近2期分の申告決算書の写し ・ご商売の概要(初めて日本政策金融公庫を利用するとき) ・創業計画書(事業を開始して間もない会社) ・試算表(決算後6か月を経過している場合) 現時点で、コロナウイルスの影響で、かなり多くの会社が売上にダメージがあり苦境に立たされているはずです。 公庫には融資の申込が殺到している状況で、申込んでも審査面談までに時間をかかり、融資の実行までにはさらに時間がかかると思います。 特に、公庫との取引実績がないと面談するまでに時間がかかります(取引実績があると簡易的に電話で面談となることがあり、申込から社内決裁まで早いと2週間程度で完了します。 電話で面談の場合には基本的には公庫に足を運ぶ必要はなくなります)。 売上の回復(ウイルスの終息)はまだ先が読めない状況ですので、今後の資金繰りを考えると、先手を打つ必要があることは言うまでもありません(後手後手になると、会社が危ない)。

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