茨城 県 高校 休校。 茨城県はなぜ休校延長がGWまでじゃないの?

【茨城新聞】《新型コロナ・影響》茨城県立校、再び休校 感染拡大要注意の10市町 8日から5月6日

茨城 県 高校 休校

茨城県は24日、5月6日までとしていた県立校と特別支援学校の臨時休校期間を、同31日まで延長すると発表した。 各市町村にも準じた対応を取るよう要請。 全県の小中高で足並みがそろうとみられる。 再開の判断は難しいため、再延長にも含みを持たせた。 記者会見した大井川和彦知事は大型連休明けに感染者が一人もいない状態は「考えにくい」とし、「現時点で5月7日の学校再開は現実的でないと判断した」と説明した。 期間については先行して発表した愛知県にそろえたという。 県ではこれまで県立校の休校期間は6月12日が限度としてきた。 この日を過ぎると、先行して休校となった県南部などで夏休みをつぶしても授業時間が足りなくなるためだ。 大井川知事は再開時期について「今月の再開や臨時休校の際の県民の反応を考えると相当慎重に考えなければならない」とし、全国知事会などを通じて文科省に具体的な基準を求める考えも示した。 この日、つくば市や取手市など県南地区7自治体の教育長がつくばみらい市で会議を開き、小中学校の対応について県立学校に合わせる方向で申し合わせた。 古河市も31日まで延長すると発表した。 (古源盛一、久保田一道).

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県教委などに送付された県立日立一高の3年有志によるストライキ通告書 新型コロナウイルスの感染拡大を不安視する声が茨城県の高校生にも広まっている。 土浦市など10市町に立地する県立高が8日から臨時休校になる中、県立日立一高 日立市 の3年生有志が県内全ての県立高休校などを求め、「ストライキ」 同盟休校 に入っている。 9日は同高3年の3分の1に当たる約80人が賛同し、登校しなかった。 ストの「通告書」は県教委と日立一高などに送付されている。 生徒有志は「学校現場に関わる人すべてを守ることは明らかに緊急性を要している」と訴えている。 ストは8日から10日までの3日間を予定。 状況に応じて、期間の延長も視野に入れる。 この間、有志代表者は学校や県教委と話し合い、その他の生徒は自宅学習に取り組むという。 県教委は感染予防のため登校しない生徒を含めて自宅学習を支援するとし、「生徒たちの意見もしっかり受け止め、連絡があれば話し合いたい」 高校教育課 との考えを示す。 スト通告書は感染拡大への危機感を強調する。 同高生が広い範囲から公共交通機関で通学する実態を踏まえ、他高と同時刻の時差登校では十分な予防策にならないと指摘。 一部の県立高に限定された臨時休校措置については「事実上の教育格差が県内で生じるべきではない」としている。 県には生徒の声にも向き合ってほしいと要望する。 その上で、マスクなどが十分に確保でき、校内で予防できる状況になるまで、全県立高を臨時休校とすることを要求。 オンライン授業などの仕組み構築や休校に関する基準の策定も求めている。 有志の生徒たちは、無料通信アプリ「LINE ライン 」を活用して同高3年生に賛同を呼び掛けた。 スト通告書は県教委などに7日、ファクスで送付した。 8日は30人以上、9日は約80人がストに賛同し登校しなかった。 有志代表の生徒は「オンライン授業などとセットでなければ不安があっても登校するしかない。 人の命が懸かっており、ストという手段を取らざるを得なかった」と話した。 同高の青木睦人校長は「高校で休校を決めることはできない」としつつ、「通告書の文章からみて、生徒たちはきちんと考えた上で行動していると思っている」と語った。 大井川和彦知事は6日の記者会見で、感染懸念で登校を希望しない生徒も「欠席扱いとしない」と述べている。 川崎勉.

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日立一高生が学校再開に反発しストライキ 「全県立校休校を」茨城県教委に要求

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茨城県は24日、5月6日までとしていた県立校と特別支援学校の臨時休校期間を、同31日まで延長すると発表した。 各市町村にも準じた対応を取るよう要請。 全県の小中高で足並みがそろうとみられる。 再開の判断は難しいため、再延長にも含みを持たせた。 記者会見した大井川和彦知事は大型連休明けに感染者が一人もいない状態は「考えにくい」とし、「現時点で5月7日の学校再開は現実的でないと判断した」と説明した。 期間については先行して発表した愛知県にそろえたという。 県ではこれまで県立校の休校期間は6月12日が限度としてきた。 この日を過ぎると、先行して休校となった県南部などで夏休みをつぶしても授業時間が足りなくなるためだ。 大井川知事は再開時期について「今月の再開や臨時休校の際の県民の反応を考えると相当慎重に考えなければならない」とし、全国知事会などを通じて文科省に具体的な基準を求める考えも示した。 この日、つくば市や取手市など県南地区7自治体の教育長がつくばみらい市で会議を開き、小中学校の対応について県立学校に合わせる方向で申し合わせた。 古河市も31日まで延長すると発表した。 (古源盛一、久保田一道).

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