覚書 ひな形。 覚書の基本的な書き方と雛形の注意点【フォーマットあり】

【雛形付き】覚書の書き方をフォーマットを基に弁護士が詳しく解説!

覚書 ひな形

まずは、覚書の書き方や注意点、雛形(フォーマット)・テンプレートのサンプルをダウンロードする前に、覚書についての正しい基礎知識を身につけておきましょう。 覚書の書き方を知らずに雛形やサンプルを利用するとしても、もし内容に不備があったときの対応に苦慮するかも知れませんよ。 基本的な覚書の内容を理解しているに越した事はありませんから、覚書を正しく書くためにも、しっかりと把握しておきましょう。 覚書は契約書の補助的な役割を担った「法的に有効な書類」 では、覚書とは何か?どういった法的効力をもっているのか?覚書についての認識について説明していきます。 覚書とは、書式・形式としては契約書に近いもので、お互いが合意した同一内容の書面に、お互いが署名(又は記名)捺印し各自1通を所持します。 そして覚書は、契約書では書かれていない詳細な内容、契約書内容の一部変更など、正式な契約書に記載されない当事者間で合意事項が記載させれる書類となります。 つまり、覚書は契約書の補助的書類ではあるものの、一般的な法的な書類と同等として考えても良く、法的な効力も持つ書類なのです。 覚書の主な用途は、以下の通りです。 覚書がどういったものなのか、認識が固まったところで、次は覚書の書き方と正しい雛形(フォーマット)・テンプレートの、サンプル例をご紹介します。 普段、テンプレートや定型書式などで覚書を作成している人も、この機会に確認の意味で覚書の書き方と、雛形(フォーマット)・テンプレートのサンプルを確認しましょう。 書き方で守るべき書式は「5項目」!漏れがないように注意 覚書の書式は、基本的に契約書と同様のものとなり、記載すべき文言等で必ず盛り込むべき項目は5つです。 そては、以下の通りです。 5)文末に、以上を(合意、確認、承認)した証として、本書面を2通作成し、甲乙署名捺印の上、各々1通を所持する。 記 (合意した事項を記載する。 正しい書式や必要な基本項目をしっかりと盛り込んでいる雛形(フォーマット)をサンプルに、覚書を作成したとしても、これからご紹介する大事な点を間違えてしまうと、もしかしたら取り返しのつかないミスにも繋がりかねません。 なぜなら、最初に述べたように覚書は法的な効力を持っているからです。 テンプレート通りに記入せず内容の確認を! 間違って取り交わしても有効に 最初にも述べましたが、覚書はあくまでも確認の意味で取り交わす書類とはいえ、契約書と同等の扱いとなります。 ですので、万が一当事者間で争いが生じた場合には、証拠として覚書の内容に従って判断がなされるケースがあるのです。 当然ながら、契約書があったとしても、何も考えずにテンプレートの書式通りに埋めてしまった覚書の中に、自社にとって不利な条件があった場合は、相手が覚書を念頭に話を進めてくる可能性がある、という意味です。 契約書に似ている文書として、「覚書」のほかにも「確認書」「協定書」「念書」等がありますが、これらは表題を使い分けているだけです。 覚書という文書で気を付けるべき点は、タイトルではなく内容です。 お互いに、良く理解したうえで取り交わすのが大切なのです。 サンプル・覚書の雛形をダウンロードしたい方はコチラ 覚書の雛形や書式サンプルはもちろん、書き方のポイントや記載項目も詳しく説明されており、参考になるおすすめのサイトです。 覚書を作成しながら、より理解したい人はこちらを利用すればわかりやすいでしょう。 覚書は法的に有効な書類!書き方と注意点を理解した上で雛形を参考に作成を 今回は、覚書の書き方と雛形を使用する際の注意点、そしてフォーマット・テンプレートDLサイト集をご紹介しました。 繰り返しになりますが、覚書は契約書の補助的役割ですが、それでも法的な効力は発揮するのでビジネスにおける様々な場面で有効な文書です。 記載内容に絶対に間違いがあってはならない書類なのです。 雛形(フォーマット)やテンプレートのサンプルをダウンロードして、それを元に覚書を作成するにしても、覚書の書き方や重みをきちんと理解した上で、じっくりと内容を精査して作成するのをオススメします。

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契約書と一緒に作成しておくべき書類に、覚書というものがあります。 契約書の内容を双方確かなものにするために使われます。 今回は覚書の作り方を、具体例を交え解説していきます。 覚書とは 覚書とは契約書に準じる補助的な役割を担うもので、当事者間での合意を書面に残したものです。 同一内容の書面にお互いで署名・捺印をして、各自1通ずつ保管することで合意内容に齟齬(そご)がないようにするものです。 覚書は契約書には記載しない合意事項や、契約書締結の前に基本合意の確認の役割を持ちます。 法的な効力は契約書と同等にあり、内容が遵守されていない場合は契約不履行になる可能性があるので注意しましょう。 覚書の基本構成 覚書の基本構成は下記のようになります。 前文として「甲と乙(当事者)は以下の事項に関して合意した」• 合意内容• 後文は「以上を合意した証として、本書面を2通作成し、甲乙署名捺印の上、各々1通を所持する」という文章• 双方の署名捺印• 日付 書き方の例 それでは先ほどの記載事項を踏まえて、例文を紹介します。 覚書を作成する際の参考にしてみてください。 以下の通り返済いたします。 【支払い期限・金額】 1)毎月月末までに3万円を乙の口座に入金する。 2)入金手数料は甲が負担するものとする。 甲と乙は以上の事項について合意した証として、本書面を2通作成し、甲乙署名捺印の上、各々1通を所持します。 最後に署名捺印をすることで、契約書と同様の効力を持たせることができます。 書き方のNG例 次に覚書の書き方のNG例を紹介します。 必須の記載事項が抜けている場合、覚書の役割を果たせない可能性があります。 NG例を参考にして、しっかりとした覚書を書けるようにしましょう。 以下の通り返済いたします。 【支払い期限・金額】 1)毎月月末までに3万円を乙の口座に入金する。 2)入金手数料は甲が負担するものとする。 3)遅滞なく返済する。 期限の記載がないと、いつまでの返済なのかわからないので、明確に期限を記載しましょう。 合意の日付が抜けていても、覚書は有効ではありますが、契約の時効について争う際などに必要になります。 万が一のためにもしっかりと記載しておくことが大切です。 基本的に例文の記載した事項は、全て記載するようにしてください。 契約ごとはとっつきにくいイメージがありますが、書類の役割を理解し、テンプレートを利用すれば誰でも正しく作成をすることができます。 しっかりと合意した内容を書面に残すことで、お互いの認識を合わせることができます。 覚書は契約書よりもソフトがなイメージがあり、相手がたと書面での約束を交わしやすくすることができます。 今回学んだ覚書の知識を、実務でも活用していきましょう。 また、当メディアを運営している(株)キラメックスでは、オンラインのプログラミングスクールTechAcademyでは を提供しています。 プログラミング未経験の方でも12週間で東京のIT企業へエンジニアとして転職を目指せるコースです。 現役エンジニアとキャリアカウンセラーによる学習と転職のサポートを受けることができます。 ビジネス上の契約で重要となるのが合意書の締結です。 これがないと後々言った・言わないといった水掛け論になる危険性があるからです。 ここでは、トラブルに陥らない合意書の書き方を具体例を交え解説していきます。 合意書とは 合意書とは、ビジネスで関係のある者同士が取引などの内容に関わらず、何かに合意したときに当事者の間で交わす書類のことです。 合意した内容を明らかにするために作成するのです。 主に契約書を交わした後に追加で条件を加えたり、契約書の内容を変更する際に改めて合意書を作成します。 また、合意書と一言で言ってもその内容はかんたんなものから、契約書とほぼ変わらないような大きなものまで多岐にわたります。 文章の内容によっては合意書にも印紙を貼る必要があります。 代表的な内容としては不動産の売買や業務委託の際には契約書と同じ様に課税文章の扱いとなります。 課税される条件はいろいろとあるので合意書を作成する時には、念の為国税庁のホームページなどで確認しておくとよいでしょう。 合意書の基本構成 合意書の構成には法的な決まりはなく、当事者同士が了承すれば文章として成立します。 ですが、後々のことを考えて誰が読んでもわかるように項目を設定しましょう。 具体的には「合意した日付」「合意した者の氏名」「合意した内容」「関係のある契約書等の書類やその内容」「合意書を書いた日付や効力が発効する日付」などがあるとわかりやすいでしょう。 谷沢町の建設工事を甲は乙に業務委託することで合意した。 乙は平成31年4月30日までに 当該建物を建設し、甲に引き渡す。 甲 住所 東京都豊島区〇〇町1-2-3 名前 海山 太郎 印 乙 住所 東京都杉並区〇〇4-5-6 名前 山川 一郎 印 上記の同意書では、いつ契約したのか、誰が誰と契約したか、同意の内容がはっきりと書かれています。 書き方のNG例 合 意 書 海山商事と山川物産は工事請負の件について、下記の通り合意する 記 1. 谷沢町の建設工事を山川物産に委託する 上記の同意書ではいつ契約したのか、誰が誰と契約したのか、具体的な内容がまったく記入されておらず、第3者が読んだときにどういう内容なのかわかりません。 テンプレート 年 月 日 合 意 書 〇〇(以下甲という)と〇〇(以下乙という)は〇〇〇〇の件について、下記の通り合意した 記 1. 〇〇〇〇について 以上 上記の合意内容は〇〇年〇〇月〇〇日に発効するものとする 甲 住所 氏名 印 乙 住所 氏名 印 まとめ 万全を期して作成した契約書も、思わぬことで条件が変わったり見直しが必要になることがあります。 その際には当事者同士でしっかりと話し合って同意書を作成しましょう。 同意書は双方の合意があれば、かんたんな内容でも作成ができますが、後から第三者がみても内容がしっかりとわかるようにおさえるべき項目をしっかりと書面に入れて作成することが肝心です。 合意書の内容によっては収入印紙を貼る必要があります。 契約書と同様に法的効力があるので、同意書もしっかりと管理・保管しましょう。 また、当メディアを運営している(株)キラメックスでは、オンラインのプログラミングスクールTechAcademyではエンジニア転職保証コースを提供しています。 プログラミング未経験の方でも12週間で東京のIT企業へエンジニアとして転職を目指せるコースです。 現役エンジニアとキャリアカウンセラーによる学習と転職のサポートを受けることができます。 ビジネスマナー 仕事をしている上でよく見る書類に請求書と領収書があります。 両方とも相手方にお金を支払ってもらう際に使う文書なのですが、使い分けがされています。 今回は請求書と領収書の違いと、それぞれの作成方法を紹介していきます。 請求書とは 請求書とは、相手がたに商品やサービスの料金や代金などの支払いを依頼する時の書類です。 「支払いの対象・支払い先・金額・期限」などが印字されます。 領収書とは 領収書とは、支払い後に相手がたから代金を受け取ったことを証明する書類です。 「支払いの対象・金額」などが記載されますが、請求書とは違い支払い期限は記載されません。 [PR] IT企業を目指すための無料カウンセリング請求書・領収書の基本構成 次に請求書と領収書の基本構成を見ていきます。 基本構成が分かっていれば、臨機応変に自分が必要な書類を作成することが簡単です。 請求書の基本構成 請求書の基本構成は、下記のようになります。 請求先の宛名 請求書の発行日 (会社による)請求書番号 請求者の氏名・住所・電話番号 請求側の捺印(会社であれば角印) 合計請求金額 請求対象の商品・サービス・内訳・単価 小計 消費税 合計金額 振込先口座 振込手数料をどちらが負担するか 支払い期限 以上の項目を記載して作成します。 領収書の基本構成 領収書は支払い後に発行するため、記載する情報は請求書よりも少なくなります。 宛名 領収書発行日 領収金額合計 請求対象の商品・サービス名 収入印紙(5万円以上) 領収元の住所・氏名・捺印 請求書は以上の内容を記載して作成します。 書き方のNG例 請求書と領収書の書き方にはいくつか注意点があります。 NG例を見て、誤った書類を作成しないようにしましょう。 請求書の書き方のNG例 まずは請求書の書き方のNG例から見ていきましょう。 請求書の作成において気をつけなければならない点は下記になります。 金額の最後には「-」をつける。 上記の記載が漏れるとNGなので、注意しておきましょう。 領収書の書き方のNG例 次に領収書の書き方のNG例です。 領収書の作成時に特に注意しなければならないのは下記になります。 以上の内容に気をつけて作成するようにしましょう。 テンプレート 最後に便利なテンプレートを用意しましたので、作成の時に活用してください。 まとめ 請求書と領収書の意味や役割について説明してきましたが、意味は分かりましたでしょうか?実務上で請求書や領収書の発行を依頼される機会は必ずあります。 その際にスムーズに仕事を請け負えるようにしておくと、仕事の幅も広がりますし上司からの信頼感も高まります。 そのためには、しっかりと書類自体の持つ意味合いや必須の記載事項を覚えておくことが必要。 社内で共通フォーマットがあれば、そのフォーマットを使用しましょう。 独自で作成する必要があれば、記事内にあるフォーマットも活用すれば請求書や領収書を簡単に作成することが可能です。 今回の記事内容を参考に、業務の幅を広げていってください。 また、当メディアを運営している(株)キラメックスでは、オンラインのプログラミングスクールTechAcademyではエンジニア転職保証コースを提供しています。 プログラミング未経験の方でも12週間で東京のIT企業へエンジニアとして転職を目指せるコースです。 現役エンジニアとキャリアカウンセラーによる学習と転職のサポートを受けることができます。 ビジネスマナー 商品の売買が成立したときに作成しておくべき書類に売買契約書というものがあります。 これを作ることで支払いに関するトラブルなどを未然に防ぐことができます。 今回は売買契約書について、具体例を交え解説していきます。 売買契約書とは 売買契約書とは、商品の対価を明記して売り渡す契約をするための書類で、主に不動産、商品の売買や株式の譲渡、知的財産権の譲渡を行う際に交わすことが多いです。 有償で行う取り引きの場合、口約束だけではトラブルが起こる可能性が。 とくに、金額の大きい取り引きでは、大きな損失が出る可能性もあります。 そこで、売買契約書を交わすことで両者の同意が取れたことが証明され、強引な取引や未確認事項を防ぐことができます。 売買契約書の基本構成 売買契約書には、主に次のような項目を記載します。 売買する商品や不動産などの特性に合わせて、項目を増やすとトラブルを防ぐことができます。 売買する商品や不動産などの内容 どのような目的物を売買するのか、売買する理由や目的を明確にします。 商品の場合には商品名や品番を記載して、後から見返してもどのような商品なのか分かるようにします。 売買金額と支払い方法、支払い期限 目的物の売買価格と、話し合って決定した支払い方法、そして支払い期限を明記します。 支払い期限内までに支払いがなかった場合にはどうなるのかも記載しておくと、トラブルを防ぐことができます。 引き渡し方法 対象となる目的物の所有権がいつ移行するのか、またどのように引き渡しを行うのか明記します。 瑕疵担保責任や不具合がある場合の対処法 譲渡した目的物に不良な部分が見つかった場合、売り主はどのように対処や責任を負うのか明記します。 [PR] IT企業を目指すための無料カウンセリング売買契約書の書き方 売買契約書には、支払い条件や目的物の詳細、そして引き渡し方法などを明記します。 目的物によっては、不具合があった場合の対処方法や賠償責任も明記しておくと安心です。 売買契約書は、契約自由の原則があるため、決まった書式はありません。 基本的にはA4の用紙で作成し、代金を既にもらっている場合や一部代金が支払われている場合には収入印紙をはる必要があります。 基本的には2通作成し、売り主と買い主がそれぞれ保管します。 売買契約書を書くときの注意点 売買契約は一度締結してしまうと、契約内容に基づいて処理されてしまいます。 とくに、返品方法や金額、不良時の対処方法などはじっくりと検討してから記載するようにしましょう。 また、あまりにもどちらか一方が有利な条件になっている場合や、公序良俗に反した内容となっている場合には契約自体が無効になる可能性も。 とくに、不動産や株式の契約などは民法などの法律が絡むこともあるので、不明な点は相談しながら双方にとって納得のいく売買契約となるようにすることも大切です。 すぐに使えるテンプレート ここでは、商品売買契約書のテンプレートを1つ紹介します。 書き方の例として、参考にしてみてください。 第1条(取引条件等) 甲は下記の商品を以下の約定で乙に売り渡す。 甲は定められた納期に、商品を乙の指定する場所に納品するものとする。 甲は納期前に商品を納入しようとする場合は、事前に乙の承諾を得るものとする。 第3条(返品) 甲は、検品完了後の返品は受け付けないとし、乙はこれに同意する。 第4条(品質保証) 1. 甲は、甲に納入する本製品が甲の指示した仕様と合致し、定められた品質や性能を具備することを保証する。 甲が乙に納入した本製品に瑕疵が発見された場合、無償で瑕疵ある本製品の修理、代替品の納入、その他甲の求める措置を行う。 第5条(秘密保持) 1. 乙は本契約において知り得た情報を、他に漏洩させてはならない。 甲乙間の機密情報や個人情報等の扱いは、甲乙間で別途締結する秘密情報等保持契約によるものとする。 第6条(契約解除) 当事者の一方が本契約の条項に違反した場合には直ちに本契約を解除し、また被った損害の賠償を請求することができる。 また、納品後の返品や不良品の対処方法まで明記しておくと安心でしょう。 契約文の末尾には、双方の記名と押印をして、契約の締結をした証明とします。 まとめ 売買契約書は、未然にトラブルを防いで売買を締結するために必要不可欠な書類です。 納得のいく契約をするためにも、双方で話し合って内容を決めるようにしましょう。 売買契約書には、商品を譲渡する目的や金額、支払い方法や受け渡し方法などを明記します。 万が一に備えて、返品方法や不良品の対処方法についてもまとめておくと安心です。 売買契約書は一度締結されてしまうと法的な効力を持つため、慎重に作成するといいでしょう。 また、当メディアを運営している(株)キラメックスでは、オンラインのプログラミングスクールTechAcademyではエンジニア転職保証コースを提供しています。 プログラミング未経験の方でも12週間で東京のIT企業へエンジニアとして転職を目指せるコースです。 現役エンジニアとキャリアカウンセラーによる学習と転職のサポートを受けることができます。 ビジネスマナー 企業間の取引に関する取り決めは多くの場合、「契約書」として条文化され、契約書を取り交わすことで「契約締結」となります。 ここでは、契約書の内容を決定し取り交わすまでの契約締結の流れを紹介します。 手順(1)契約書案を作成する 契約締結の流れの頭にくるのは、契約書案の作成です。 契約を結ぶ双方が契約書の記載事項について確認し、すり合わせを行う段階です。 一般的には、契約書の雛形などをベースとして、片方の契約実務担当者が作成した案をもとに確認を行います。 必要があれば修正を加え、双方が合意に至れば契約書案の完成です。 契約書案が以下のような点を満たしているか確認しましょう。 契約成立の要件が記載されている 契約書には、契約の成立要件が記載されている必要があります。 例えば、請負契約であれば、双方が合意した「請負人が提供する作業等とそれに対して発注者が支払う対価」を明記しなければなりません。 双方の権利・義務が明確かつ適法である 契約の有効期間や終了事由、損害賠償、守秘義務などについて、双方の義務や権利が具体的に示されている必要があります。 また、法律の規定に反した内容や、法的に無効となるような条項が設定されていないことも大切です。 手順(2)内部承認を受ける 担当者の段階でGOサインが出た案であっても、決済の過程で権限者などから修正を求められることもあります。 その場合は、相手方の担当者に修正内容を伝えたうえで、再度合意を取り付けなければなりません。 相手方のOKが出たら、契約書案の条文に赤文字などで修正を加えます。 理由を記したメモなども書き添えるといいでしょう。 修正の記録および赤字が入った契約書案の条文、決裁書などの関係書類を残すことは、後日もしも紛争が生じたときなどの備えとして重要となります。 また、修正の過程でどうしても合意に至らないケースもあります。 その際は契約の権限を持つ人をともなったうえで打ち合わせを行い、権限者が直接交渉を行うことになります。 [PR] IT企業を目指すための無料カウンセリング手順(3)契約書を作成し取り交わす 決済が完了したら、修正箇所を反映し、「契約年月日の記入」と「各種押印」を終えた正式な契約書を作成します。 契約年月日の記入 相手方に契約年月日の確認をします。 通常は決済後の日付が契約締結日となりますが、合意のうえでさかのぼった日付を設定することも可能です。 トラブルが生じた際に契約締結日が問題となる場合があるため、日付は正確に記入します。 公証人役場において「確定日付印」を押印してもらうことで、記載された日付の正確性を公的に証明することが可能です。 契約年月日が調整できたら、契約書を2通作成して相手方へ郵送するか、メールに添付して送信します。 契約当事者名欄への署名(記名)捺印 金銭のやり取りが生じる契約の場合、先に捺印するのは金銭を受けとる側です。 これは、金銭を支払う側のリスクを避けるための慣例です。 契約書を作成した企業が金銭を受けとる立場:署名捺印した契約書を2通送付。 相手方は押印した契約書を1通返送する。 相手方が金銭を受けとる立場:無署名の契約書を2通送付し、相手方は署名捺印をしたうえで2通とも返送。 返送された契約書に署名捺印して、1通を再び送付する。 金銭の授受がない場合は、契約書を作成した企業が署名捺印した契約書を2通送付し、相手方は署名捺印のうえ1通を返送するのが一般的です。 契約書への押印には、実印を使用するのが望ましいとされています。 契約当事者の合意のもと、作成された正式な契約書だとより確実に示せるためです。 また、必要な場合には、署名捺印のタイミングで「割印(わりいん)」や「契印(けいいん)」と呼ばれる印も押します。 契約書の偽造・改ざんを防止する「割印」と「契印」 割印 「割印」とは、書類の改ざんを防ぐために押すものです。 2通の契約書の上部が少しずれるように重ね、2枚に印がまたがる位置に押印します。 使用する印は、署名捺印に用いたものと別のものでも構いません。 契印 「契印」とは、複数ページある文書に押印し、ページの追加や抜き取り、改ざんなどの不正を防ぐものです。 署名捺印に用いた印と同じものを使用します。 製本された契約書の場合は、本の綴じ目(2ページの真ん中)に両ページにまたがる形で押印します。 裏表紙と製本テープの境目に押すこともあります。 ホチキスなどで簡易に綴られている場合は、ページを折るなどして、次のページとまたがる位置に押印します。 課税文書の印紙税に注意 印紙税とは、契約書などの特定の文書に課される税金です。 「請負契約書」や「融資契約書」、「取引基本契約書」、「業務委託契約書」など、契約書の多くは印紙税法で課税文書であると規定されています。 課税文書に該当する契約書には、収入印紙を貼付しなければなりませんので、契約書が課税文書にあたるかどうかよく確認する必要があります。 印紙を貼る必要があるのは、契約当事者の双方の署名捺印がある契約書、または文書を所持・保管する者の相手方のみの署名があるものです。 つまり、この記事で紹介したような2通にそれぞれ署名捺印するケースでは、2通ともに印紙を貼らなければなりません。 まとめ 契約の締結は、契約書案の作成から、双方の社内での決裁を経て、正式な契約書を作成して取り交わすという流れで行われます。 担当者の段階で精査した契約書の条文も、決裁に至るまでに修正が加えられることが少なくありません。 後々のトラブルに対処するためにも、修正の経緯などの契約書作成の過程は記録しておくことが大切です。 正式な契約書を作成する際は、契約締結の日付が重要となります。 押印の順序や不正防止のための割印・契印についても覚えておくとよいでしょう。 IT業界でおすすめの転職サイト・エージェントもまとめているので、転職を検討している方はぜひ活用してみてください。 また、TechAcademyは、積極的に情報集取を行い学習、成長していくビジネスマンの今後を応援しています。 そんな方々におすすめなのはIT業界でキャリアを描くこと。 IT業界は成長産業であり、上昇志向や成長志向のある人であれば幅広いチャンスを掴むことが可能です。 しかし、総合職であっても技術職とコミュニケーションが取れる人材が求められています。 TechAcademyにはIT業界で活躍したい方向けに無料でプログラミングを学び、転職支援も受けられるTechAcademyキャリアというサービスがあります。 専門知識を効果的に学び、プロのコンサルタントの支援のもと行う転職活動でより自分にあった企業と出会ってみませんか。 IT業界でキャリアアップを目指したい方はぜひTechAcademyキャリアをご覧ください。 ビジネスマナー 借用書とは誰かに物やお金を貸すときに証明として発行される書類です。 これがないと後で知らないと言われたら証拠がなく持ち逃げされる危険性があります。 今回は借用書の具体的な書き方を、例文を交え解説していきます。 借用書とは 借用書とは、お金や物品の貸し借りを記録し、証明するための書類です。 借りるものによって書類の名称や種類が変わります。 金銭の貸し借り種類=金銭借用証書、金銭消費貸借契約証書など 物品の貸し借り種類=物品借用書 借用書には、 いつ 誰が 誰に 何を どのくらいの期間 どんな条件で借りるのか を記します。 貸借関係にある双方がないように合意し、署名捺印をもって返済の約束をする契約書です。 ここでは一般的な金銭借用証書について説明します。 借用書の基本構成 借用書は12の項目を組み合わせて成り立っています。 構成する項目をまずは確認していきましょう。 証書名(タイトル) 宛先(貸主) 金額 借用、受領の事実 利息 返済方法と返済金額 返済期限 支払遅延に関する条件 連帯保証(不要な場合は記載しない) 証書記載日 借主住所、氏名、捺印 連帯保証人住所、氏名、捺印 併せて借用金額ごとに必要になる収入印紙を添付し、借用書として取り扱います。 [PR] IT企業を目指すための無料カウンセリング書き方の例 金銭借用証書 貸主 金銭 太郎 金 百五拾万円 也 上記金額を次の約定により借用し、受領いたしました。 利息 利息は年15%とし、毎年3月末日および9月末日に発生した分を支払います。 遅延損害金 本契約による債務の履行を遅延した場合、遅延損害金として年20%を完済までに支払います。 返済期限の消失 次の場合には機嫌を消失し、ただちに残債を請求されても異議ありません。 お互いにどんなに仲が良くても、口約束やメモ書きのような借用の約束では、信用問題をさらに悪化させてしまい兼ねません。 借用書を正しく記入して、貸主へ誠意を伝える書面にします。 書き方のNG例 借用書の書き方では、次のようなことに注意しておく必要があります。 借りる事実だけを記載し、返済に関する内容に欠ける 貸借関係にある双方に偏った、不利な内容にしない 内容には犯罪など法的違反になる内容を盛り込まない 未成年者との契約をしない(制限行為能力者として契約は無効になります) 正しい借用書の書き方の種類には、私文書と公文書があります。 公文書でなければ法的効力はないため、貸主からの信用を裏切らないためにも、法的効力のある「公正証書」の作成をおすすめします。 利息 利息は年〇%とし、毎年〇月末日および〇月末日に発生した分を支払います。 遅延損害金 本契約による債務の履行を遅延した場合、遅延損害金として年〇%を完済までに支払います。 返済期限の消失 次の場合には機嫌を消失し、ただちに残債を請求されても異議ありません。 不要な項目は追加したり削除したりしながら、双方が納得できるものを作成するのが基本です。 迷いが生じた場合には、司法書士や公正役場の公証人を訪ね作成方法のアドバイスを受けましょう。 まとめ 個人間の金銭貸借のトラブルは、借用書の有無に関わらず少ないとはいえません。 特に身近な信頼関係をもつ同士であれば、借用書を作成しないということも多いです。 借用書は、貸主が貸した金額を間違いなく回収する際にも、有効な証明になる書類です。 親しい間柄ならなおさら、トラブルにならないように借用書を作成したほうがいいでしょう。 もし借用書の作成を拒まれた場合には、お金は貸さないという強い姿勢で構えることも大切です。 また、当メディアを運営している(株)キラメックスでは、オンラインのプログラミングスクールTechAcademyではエンジニア転職保証コースを提供しています。 プログラミング未経験の方でも12週間で東京のIT企業へエンジニアとして転職を目指せるコースです。 現役エンジニアとキャリアカウンセラーによる学習と転職のサポートを受けることができます。 ビジネスマナー リーガルチェックという言葉を聞いたことがない人も多いかもしれません。 契約書を作成し契約を結ぶ前に行う専門家によるチェックのことをさす言葉。 リーガルチェックはビジネス上のトラブルやリスク回避に欠かせない手段となっています。 ここではリーガルチェックの概要やポイント、依頼に掛かる費用などを解説していきます。 リーガルチェックとは リーガルチェックについて リーガルチェックとは、作成した契約書が法的に妥当で問題がないのか、リスクが存在しないか等を弁護士や法務担当者等の専門家にチェックしてもらうことをいいます。 法的なチェックに加えて、契約書自体に不備がないかや、自社が不利となる条件が明記されていないかもチェックしてもらうことが可能です。 どんなビジネスにも関わってくる契約書に関する問題は、企業規模の大小に関わらずどの企業も抱えている法的課題であり、契約書の見方を知り、法律の専門家によるリスク点検を行うことで、後の予期しないトラブルを未然に防ぐことが期待できます。 弁護士に相談してリーガルチェックをしてもらうことが企業の順調な事業活動の維持・発展に重要となっています。 リーガルチェックの重要性 リーガルチェックに費用と時間をかける必要が本当にあるのか、と疑問に思う人も少なくないでしょう。 しかし、リーガルチェックには以下の4つの役割があります。 その役割を知り、リーガルチェックを受ける重要性をしっかりと確認しましょう。 【リーガルチェックの4つの役割】 1)契約内容に合った契約書を作成 中小企業のなかには、ネットでダウンロードできる契約書のひな形を使用しているケースが見受けられます。 ひな形によって確かに容易に契約書を作成できますが、契約の内容によって契約書に明記する項目が異なってきますので、契約内容に合わない契約書となってしまい、契約書としての役割を果たせないものもあります。 リーガルチェックを受けることで、見落とされていた重要な項目を確認でき、契約内容に合った契約書を作成することができます。 2)契約内容を明確化 契約書があいまいに記載されていると、契約者双方が都合の良いように解釈しトラブルの引き金となります、しかし、リーガルチェックを受けて契約内容を確認し、あいまいな箇所を発見、明確化することで、双方の認識の不一致をなくし、トラブルを未然に防ぐことができます。 3)自社にとって不利となる項目の発見 相手方の契約書には、自社にとって不利な項目がある可能性があります。 しかし、リーガルチェックを受けることで、契約の項目を確認してもらい、見落としていた不利な項目を削除することが可能です。 4)相互の利益のバランスを取る 契約の際はどうしても自社の利益のことを考えて、相手に不利な項目を含む契約書を作成してしまうことがありますが、重要なのは相互の利益バランスを取ることです。 契約は企業間の信頼関係の構築において重要な役割を果たし、そのような書類に自社の利益ばかり盛り込んでは信用に関わってくることでしょう。 リーガルチェックで適切な利益バランスの取れた契約書を作成し、信頼関係を構築していくことで契約を続けていけるのです。 確認するポイント リーガルチェックで確認するポイントに以下の項目があります。 【契約書に規定すべき条項】 以下に記載の条項は、最低限契約書に規定しておいたほうがよい基本的なものなので、契約書確認時のポイントになってきます。 目的物の特定 支払の価額、期限、方法 引渡しの期限、方法 解除 損害賠償 危険負担 担保責任 保証人 費用負担 契約期間 裁判管轄 秘密保持 協議 【法的に認められない条項】 契約の条項は当事者の合意で自由に決められますが、以下の条項は無効となります。 強行規定に反する契約 公序良俗に反する契約 その他、不法行為を契約内容とする契約、個人の権利、自由を著しく不当に制限する契約 【形式(署名、押印、部数、製本等)に不備はないか】 署名・押印 部数 [PR] IT企業を目指すための無料カウンセリング専門家に依頼する 実際に弁護士にリーガルチェックを依頼すると、どのくらいの費用が掛かるのか気になるところでしょう。 弁護士費用は個々の弁護士が自由に決められるので一概にはいえません。 したがって、あくまでも相場としての情報となりますので、詳細な費用については依頼前に弁護士や法律事務所で確認をしてください。 1)定型的なシンプルな契約書の場合 取引内容や契約条項が定型的でシンプルな契約書の場合は、アドバイスを含むリーガルチェックの費用は3万円〜10万円程度が相場です。 また、契約書作成(若干の修正)の費用は5万円〜10万円程度が相場となっています。 2)非定型の契約書の場合 複雑な契約内容で契約条項が多い非定型の契約書の場合は、アドバイスを含むリーガルチェックの費用は10万円〜20万円程度となっています。 また、契約書の作成依頼をする場合の費用は、契約金額が300万円以下の取引で10万円程度~、300万を超える場合は取引で発生する契約金額に応じて費用の設定がされることが一般的となっています。 リーガルチェックを依頼すると以上の費用が発生し、そのほかにも法律調査費や公正証書作成の手数料、弁護士が出張する際の交通費・郵便代等が必要に応じて発生します。 まとめ 企業が安心して契約を結び、リスクやトラブルを回避するためには、リーガルチェックのような専門家の力が必要です。 特に複雑な契約内容や契約条項になるような契約の場合は、専門家のチェックなしでは契約後にどのようなトラブルを引き起こすか分かりません。 契約書の見方やリーガルチェックの必要性を知り、導入を検討してみてください。 IT業界でおすすめの転職サイト・エージェントもまとめているので、転職を検討している方はぜひ活用してみてください。 また、TechAcademyは、積極的に情報集取を行い学習、成長していくビジネスマンの今後を応援しています。 そんな方々におすすめなのはIT業界でキャリアを描くこと。 IT業界は成長産業であり、上昇志向や成長志向のある人であれば幅広いチャンスを掴むことが可能です。 しかし、総合職であっても技術職とコミュニケーションが取れる人材が求められています。 TechAcademyにはIT業界で活躍したい方向けに無料でプログラミングを学び、転職支援も受けられるTechAcademyキャリアというサービスがあります。 専門知識を効果的に学び、プロのコンサルタントの支援のもと行う転職活動でより自分にあった企業と出会ってみませんか。 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無料ダウンロード可!贈与契約書の雛形と書き方のポイント5つ

覚書 ひな形

1 覚書とは (1)覚書の意味 「 覚書」とは、一般的に• 取引相手と合意した内容を確認したり• すでに交わした契約について補足や変更をしたり する際に締結する書面のことをいいます。 覚書を締結するのは、約束したことを明確にし、トラブルを予防することが目的です。 たとえば、口約束しかしていない場合に、取引相手から以下を言われたらどうなるでしょう。 「そんな約束した覚えはない」• 「約束した内容が違う」 「約束」そのものや「約束の内容」を証明するものが残っていないため、トラブルになってしまいますよね。 こんなことが発生しないように、覚書という書面が必要になるのです。 (2)覚書の効力 覚書は、契約書よりも効力が弱いというイメージを持っている方が多いですが、 法的な効力は契約書と同じです。 そのため、「契約書じゃなくて覚書だからそれほど重要ではないだろう」と考えてしまってはいけません。 (3)覚書と契約書の違い 効力に差がないとなると、覚書と契約書の違いはどこにあるのでしょうか。 結論からいうと 違いはありません。 そのため、• 取引相手と合意した内容を確認したり• もっとも、そうなると、どのように覚書と契約書を使い分けたらいいか悩んでしまいますよね。 2枚としているのは、裏表で印刷を行えば、結果的にA4用紙1枚に内容が収まるからです。 なぜ、このように契約書の文章量で使い分けるかというと、契約の締結を求められた相手方の契約書・覚書に対するイメージに配慮することで契約締結がスムーズにいくからです。 特に契約書に慣れていない事業者などと、契約書を締結するとなると、「めんどくさそう」、「そこまでしなくても」と難色を示されることがあります。 これは、契約書を締結するとなると、• 文章が長い• 読みにくい• 手間がかかる というイメージを持たれていることが原因だと考えられます。 一方で、覚書は契約書よりも簡易・内容が短いというイメージを持っている方が多いです。 そのため、このように契約書と覚書は契約書の文章量に応じて使い分けるというのも一つの考え方です。 以上のように、覚書は契約書と同じものですが、上手く使い分けることでスムーズに契約締結できるようになることが期待できます。 では実際に覚書にはどんな内容を書けばいいのでしょうか。 次の項目から、雛形をダウンロードしてみてください。 2 覚書の雛形・フォーマットのダウンロード 繰り返しとなりますが、覚書は• 取引相手と合意した内容を確認したり• すでに交わした契約について補足や変更をしたり する際に締結されるのが一般的です。 そのため、今回の記事では、以下の通り2つの覚書の雛形を掲載します。 合意内容を確認する覚書• (1)合意内容を確認する覚書 「合意内容を確認する覚書」はをご覧ください。 (2)契約内容変更の覚書 「契約内容変更の覚書」はをご覧ください。 次は、覚書を実際に書く際のポイントを解説していきます。 3 一般的な覚書の書き方 一般的な覚書は、以下の4項目から構成されています。 タイトル• 合意内容• 日付欄と署名欄 (1)タイトル まずはタイトルを決めましょう。 もっとも、より重要なのは、覚書の内容です。 ただし、どんなタイトルをつけてもいいわけではありません。 全く無関係の契約書に関する覚書だと誤解させるようなタイトルをつけることは、契約を締結する相手方に失礼です。 単に「覚書」とせず、何の覚書なのかタイトルで分かるようにする際には、覚書を締結する当事者全員が、どんな覚書なのか一目でわかるようなタイトルにしましょう。 (2)前文 覚書でも契約書同様、 前文があります。 前文の機能は、契約当事者を特定したり略称を設定したり、覚書の内容を明確にすることにあります。 たとえば、覚書に2者の約束事を記載する場合には、2者に略称を割り当て、3者間の約束事を記載する場合には、3者に略称を割当てることになります。 略称は下記の「 十干(じっかん)」が上から順に使われることが一般的ですが、必ず十干でなければいけないというわけではありません。 契約の相手方がその略称で納得してくれるのであれば、どんな略称でも問題ありません。 甲(コウ、きのえ)• 乙(オツ、きのと)• 丙(ヘイ、ひのえ)• 丁(テイ、ひのと)• 戊(ボ、つちのえ)• 己(キ、つちのと)• 庚(コウ、かのえ)• 辛(シン、かのと)• 壬(ジン、みずのえ)• )は、次のとおり覚書を締結する。 といったように、覚書の当事者を特定しながら略称が記されます。 なお、すでに取り交わした契約書を修正・変更する覚書を作成する際は、原契約と同じ略称を割り当てるようにしてください。 なぜなら、異なる略称を割り当てると「誰が誰に対して何をしなければいけないか」に関して混乱を招き、ひいてはトラブルのもととなりかねないからです。 たとえば、すでに交わした契約書の補足や変更の場合には、 どの契約を補足・変更するのか明確にしておく必要があります。 )に関して、次のとおり覚書を締結する。 (3)合意内容 約束した内容をこの条項に書きます。 このように、図表や下線などを用いると、変更前と変更後がどのように違うかが分かりやすくなります。 (4)日付欄と署名欄 覚書の末尾には、日付と署名・捺印するスペースを設けます。 契約期間の開始日• 契約内容に合意した日• 双方の意思決定が完了した日• いずれかが署名した日• 書面上に最後に押印した日 といった選択肢があります。 日付については、当事者同士でどの日とするか決めてください。 会社名• 名前 を書くことが一般的です。 直接名前を書いて印鑑を押すことを 署名捺印、名前部分を署名以外の方法(印刷やゴム印など)で記載した上で印鑑だけ押すことを 記名押印といいます。 いちいち代表取締役社長などの決済権者が署名することは手間なので、記名押印で対応している会社が多いです。 またどの印鑑を利用するのかについては、契約印を用いることが多いですが、認印でも印鑑登録を受けた実印でも問題ありません。 以上のように、一般的な覚書は上記4つの項目で構成されています。 では、覚書に印紙は必要なのでしょうか。 そんなよくある疑問について確認していきましょう。 4 覚書に印紙は必要か (1)収入印紙とは 「 収入印紙」とは、政府が税金を回収するために発行している切手のようなものです。 書面に貼り付けることで 印紙税を支払ったことを証明することができます。 このように印紙税を納めなければいけない書面のことを、「 課税文書」と呼びます。 課税文書に該当するかどうかについては、をご確認ください。 課税文書を発行したり受け取った場合、契約内で取引される取引額に応じて印紙を購入し、契約書に貼り付ける必要があります。 では、覚書も課税文書に当たるのでしょうか。 結論からいうと、覚書も課税文書に当たる可能性があります。 なぜなら、課税文書に当たるかどうかは、書面のタイトルで判断しないからです。 そのため、「覚書」というタイトルをつけていたとしても、その書面に課税文書に該当する事項が記載されていれば、覚書も課税文書になります。 また、すでに交わした契約書の内容を覚書で変更する場合も、その覚書に「 重要な事項」が含まれていれば、課税文書にあたります。 逆に重要な事項を含まない場合は、課税文書にはあたりません。 この「重要な事項」の例としては、目的物の内容や契約期間、金額、支払方法、支払期日、取扱数量などが挙げられます。 「重要な事項」の詳細について知りたい方は、をご覧ください。 (2)ペナルティ 収入印紙の貼り付けが必要であるにも関わらず、収入印紙を貼り付けない場合には、ペナルティがあります。 偽りや不正な行為によって、収入印紙を貼り付けなかった場合には、• 最大3年の懲役• 最大100万円の罰金 いずれか、またはその両方が科されるおそれがあります。 他にも、税務署による調査を受けた際などに課税文書に必要な収入印紙が貼り付けられていなかった場合、印紙税未納となり、 必要な納税額の3倍の金額が徴収されることになります。 (3)収入印紙の貼り方 では、収入印紙はどのように貼ればいいのでしょうか。 基本的には、覚書の1ページ目の左上などに収入印紙を貼り付けます。 その上で、収入印紙が使用済みであることを示す 消印を押すことになります。 収入印紙と消印のイメージは以下の図のとおりです。 ここでは、覚書の当事者双方の消印を押してありますが、当事者全員の印がかならずしも必要なわけではありません。 なぜなら、消印は収入印紙の再使用を防止することが目的なので、使用できない状態になっていれば問題ないからです。 そのため、署名捺印の際と異なる印鑑を使っても問題ありませんし、署名などで消印代わりとしても問題ありません。 なお、収入印紙を消印しなかった場合、必要な収入印紙と同じ額の税を徴収されることに注意してください。 (4)収入印紙の購入 収入印紙は以下で購入できます。 法務局• 郵便局• 一部のコンビニエンスストア ただし、コンビニエンスストアでは、高額の収入印紙の取扱いがない場合がありますので、注意が必要です。 このように覚書であっても収入印紙が必要となるケースがあるためチェックが必要です。 さらに、よく問題になりがちな覚書に割印が必要かどうかについても次の項目で見ていきましょう。 5 覚書に割印は必要か 「 割印」とは、2通以上作成する覚書が関係した書類であることを示すための印です。 必ず割印をしなければいけないわけではありませんが、割印をすることで、同じタイミングに作られた同一の書面であることが証明できます。 そのため、可能な限り押すようにしましょう。 覚書の割印は、以下の図の通りに行います。 割印は、2部の書類をまたぐように押印します。 この際、前述の署名捺印・記名捺印と同じ印鑑を使う必要はありません。 割印と似たものに 契印というものがあります。 契印は、2ページ以上におよぶ書類が連続している書類であることを示すために押される印のことです。 契印は以下の図のように押されます。 このように1ページ目と2ページ目が連続した書類だと示すことで、書面のすりかえができないようにしまするもので、すべてのページに押します。 もっとも、覚書は2ページ以上におよぶことはほとんどありません。 そのため、契印をすることは多くないでしょう。 以上が、割印、契印です。 割印・契印と似たような用語があり、多少、複雑な部分がありますが、適切に行いましょう。 次は、実際に覚書を締結する際には、どのような流れで締結まで行くのかをチェックします。 6 覚書を締結するフロー 覚書の締結は、以下の図のようなフローで行われます。 覚書は以下のフローで締結されます。 合意した内容の確認• 覚書の作成• 覚書の修正・訂正• 覚書の押印・割印• 覚書の送付・郵送• 収入印紙の貼付• 覚書の保管 (1)合意した内容の確認 これまでの項目でも説明してきましたが、一般的に覚書が作成されるのは、• 取引相手と合意した内容を確認したり• すでに交わした契約について補足や変更をしたり するときです。 何を約束したのか• どの契約に何を補足したいのか• その契約の何を変更したいのか といったことを明確にしましょう。 (2)覚書の作成 双方が覚書の内容について事前合意したら、文書を作成します。 この際には、できれば覚書の作成側にまわれるようにしましょう。 というのも、覚書を作る側にまわれば自身が望んだ通りの表現・文章で覚書を作成できるからです。 (3)覚書の修正・訂正 相手の企業によっては、覚書を社内で作成し、署名捺印などを終えたうえでこちらに送付してくることがあります。 自社が覚書を作成する場合は、相手方に対してそのようなことを絶対にしてはいけません。 覚書を作成したら、署名捺印前に相手方に内容を確認してもらうことがマナーだからです。 作成した覚書は、必ず双方が確認できるようなフローを設けましょう。 作成側に悪意があるとは限りませんが、覚書に合意した内容と異なることが記載されていることがあります。 これに気付かず、覚書の締結をしてしまうと、不本意な内容で拘束されることになってしまうため注意が必要です。 修正・訂正が終わったら、覚書を自分用と相手方用に それぞれ1部ずつ、合計で2部作成します。 (4)覚書の押印・割印 覚書の修正や訂正が終わったら、覚書に割印をほどこし、署名欄に署名捺印(記名押印)を行いましょう。 (5)覚書の送付・郵送 覚書を作成したら、実際に送付・郵送する過程に移ります。 ここでポイントとなるのは、覚書をどのように送るかということです。 一般的には、覚書は以下の二つのいずれかで郵送されます。 簡易書留• 郵便局のウェブサイト上で、受領書に記載のある引受番号から配達状況を確認することができます。 相手が確実に書類を受け取っているかどうかはこちらで分かります。 配達が完了すると郵便の差出人に配達証明書が発行されます。 これにより、配達が完了したことを証明できるため、訴訟の際にも用いることのできる証拠資料となります。 なお、配達証明はサポートが充実している分、料金が高くなっています。 このように覚書を送付する際には、簡易書留や配達証明郵便といった郵便サービスを用います。 (6)収入印紙の貼付 収入印紙についてのポイントは、以下の2つです。 印紙代の負担• なぜなら、収入印紙による納税は、契約の当事者全員で連帯して行うことになっていますが、按分するといった決まりはないからです。 そのため、もちろんいわゆる割り勘をしてもいいですし、一方が全額負担しても問題ありません。 そのため、• 誰が負担するか• 双方で負担する場合はその負担の割合 を決めなくてはなりません。 そのため、収入印紙は、覚書の作成の際に貼り付けることになります。 実際に契約の当事者がひとところに会して、その場で調印するといったことは基本的にありません。 一方がもう一方に覚書を送付・郵送するのが基本です。 この場合、手元に双方の署名(記名)捺印した書面が届いた時点で、収入印紙を貼り付けるようにしましょう。 (7)覚書の保管 すでに交わした契約書の内容を補足・変更する覚書を締結した場合、可能な限りその元の契約書と同じ場所に保管するようにしましょう。 このように保管することで、契約内容の補足・変更があったことが容易に確認できます。 同じことは、データベース上で契約書を管理している場合にも当てはまります。 元の契約と覚書を紐づけておかなければ、補足・変更されたことに気付かず、トラブルになるおそれがあるからです。。 以上のような流れで覚書の内容合意、作成、収入印紙の貼付や送付、管理などを行うことになります。 いずれのステップも重要なため、丁寧に行いましょう。 7 小括 覚書は契約書と法的な効果は変わりません。 そのため、作成から締結、管理まで細心の注意を払う必要があります。 それだけでなく、課税文書にあたる場合など、収入印紙など適切な対応をしていなければ、ペナルティが発生することがあるため、この点にも気をつける必要があります。 8 まとめ これまでの解説をまとめると、以下の通りです。 覚書における前文は、契約の当事者を特定し略称を設定したり、覚書の内容を明確にすることある• 覚書における合意内容では、原契約について事前の合意事項の内容や、原契約に対する変更点などが記載されることとなる• 「収入印紙」とは、政府が税金を回収するために発行している切手のようなもののことをいい、書面に貼り付けることで印紙税を支払ったことを証明することができる• 本記事にてダウンロード可能な各種ひな形の著作権その他の一切の権利については、弁護士伊澤文平に専属的に帰属しております。 したがいまして、ひな形の利用許諾は、これら権利の移転を意味するものではありません。 各種ひな形をご利用いただけるのは、法人様又は法律家以外の個人の方のみに限り、弁護士・司法書士・行政書士などのいわゆる士業の方のご利用は一切禁止しておりますので予めご了承ください。 本ひな形は、自己又は自社内でのビジネスのためにのみ(以下、「本件利用目的」)ご利用いただけます。 したがいまして、本件利用目的以外での利用並びに販売、転載、転送及びネット上にアップロード・投稿する行為その他一切の行為を禁止します。 各種ひな形の内容に関して、弁護士伊澤文平はいかなる保証も行わず、ひな形の利用等に関して一切の責任を負いませんので、予めご承知おきください。

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