定額 給付 金 リーマン ショック。 定額給付金の悪夢再び!新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済の落ち込み対策に1人当たり12,000円以上の現金給付を政府が検討!

10万円給付が毎月行われる可能性はある?もらっていない人や所得制限で変わるか調査

定額 給付 金 リーマン ショック

新型コロナウイルスに関する与党の経済対策では、所得制限を設けた給付金を検討し、所得減少などの要件を付けたうえで1世帯当たり30万円の現金給付を自主申告で行うことになるようだ。 いずれにしても事前の所得制限の一種だといえる。 事前の所得制限という発想が出てくるのは、平常時のような方法で対処を考えるからだ。 金持ちに給付金を与えるのはけしからん、国会議員も同じように給付金を受け取るのは一般国民から批判が出かねない、と言われたら、国会議員もビビるのだろう。 こうした批判は、平常時であればもっともだが、いまは非常時なのだ。 給付金などの対策は、具体的には補正予算で、どこの役所の事務にするかという詳細な制度設計が必要だ。 2008年10月、リーマン・ショック対応の経済対策として麻生太郎政権時にまとめられた定額給付金でも詳細な制度設計が行われた。 給付対象者は日本の居住者で、住民基本台帳や外国人登録原票をベースに決められた。 給付額は1人当たり1万2000円で、給付事務は地方自治体が行った。 住民に給付金「申請書」を送付し、住民が本人確認の書類を同封し地方自治体に返送、地方自治体が確認したうえで銀行振り込みなどで現金給付するという手続きだった。 定額給付金は、非課税扱いになったので、所得制限は事前も事後にも行われなかった。 筆者からみれば、このリーマン・ショック時の定額給付金ものんびりしていて、平常時思考の産物だった。 まず、国が直接現物給付する方式を嫌った。 国の経済政策なのだから、財務省や内閣府が配布事務を所掌すればいいのだが、現在の制度ではそうなっていない。

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給付金10万円の使われ方は? 家計に忍び寄る劣化 :日本経済新聞

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新型コロナウイルスに関する与党の経済対策では、所得制限を設けた給付金を検討し、所得減少などの要件を付けたうえで1世帯当たり30万円の現金給付を自主申告で行うことになるようだ。 いずれにしても事前の所得制限の一種だといえる。 事前の所得制限という発想が出てくるのは、平常時のような方法で対処を考えるからだ。 金持ちに給付金を与えるのはけしからん、国会議員も同じように給付金を受け取るのは一般国民から批判が出かねない、と言われたら、国会議員もビビるのだろう。 こうした批判は、平常時であればもっともだが、いまは非常時なのだ。 給付金などの対策は、具体的には補正予算で、どこの役所の事務にするかという詳細な制度設計が必要だ。 2008年10月、リーマン・ショック対応の経済対策として麻生太郎政権時にまとめられた定額給付金でも詳細な制度設計が行われた。 給付対象者は日本の居住者で、住民基本台帳や外国人登録原票をベースに決められた。 給付額は1人当たり1万2000円で、給付事務は地方自治体が行った。 住民に給付金「申請書」を送付し、住民が本人確認の書類を同封し地方自治体に返送、地方自治体が確認したうえで銀行振り込みなどで現金給付するという手続きだった。 定額給付金は、非課税扱いになったので、所得制限は事前も事後にも行われなかった。 筆者からみれば、このリーマン・ショック時の定額給付金ものんびりしていて、平常時思考の産物だった。 まず、国が直接現物給付する方式を嫌った。 国の経済政策なのだから、財務省や内閣府が配布事務を所掌すればいいのだが、現在の制度ではそうなっていない。

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10万円の使い道は生活維持に使う人がほとんど?リーマンの時ってどうだったっけ|兎に角やってみよ

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麻生太郎財務大臣のご発言が波紋を広げているようです。 しかしながら、麻生大臣のご発言に関わらず、最終的には前回の定額給付金を前例とせざるを得ないだろうと思います。 本当に受給希望者が自ら手を上げる方式にしようと思えば、(1)ネットから直接申請するか、(2)ウェブから申請書をダウンロードし役所の窓口に郵送するか、(3)役所の窓口で直接申請するか、のいずれかもしくは全部になるでしょう。 なぜなら、(1)だけの場合、システム構築に時間がかかって迅速な給付ができませんし、ネット弱者(高齢者が多いと思われます)には申請のハードルが高すぎます。 ネット弱者にハードルが高いのは(2)の場合も同様でしょう。 (3)だとすれば、窓口に希望者が殺到して、コロナ罹患リスクを高めてしまいますので、本末転倒になってしまいます。 すると、(1)(2)(3)全てを併用することにならざるを得ませんが、手続きが煩雑になり、自治体の窓口が疲弊してしまいます。 ですから、今回の一律10万円の給付金の場合も、前回のリーマンショック時の定額給付金同様、 基準日現在の住民基本台帳の記録に基づいて、まずは全世帯に申請書が送られてきて、申請書を受け取った世帯の中で、申請・受給を希望する方は、申請書に必要事項を記載し、市町村に申請をすることになるだろうと思います。 窓口で現金を受け取ることにすればやはりコロナ罹患リスクをわざわざ高める結果になりますから、自治体が給付金を振り込むわたしたちの銀行口座を把握する必要があるからです。 ちなみに、基準日の決定は、前回の定額給付金の場合は、 基準日と給付する日の間をできるだけ短い期間として、基準日以降の住民異動を少なくすることや、住民基本台帳・外国人登録原票への記録の適正化のための時間的余裕をとることを考慮 出典: とのことですから、同様の考慮が今回もなされるはずですから、5月中の給付を念頭に置けば、4月1日現在の住民基本台帳の記録に基づく可能性が高いように思います。 このように、 全国の全世帯にまず給付金申請書を送付し、そのうち希望者だけが申請し、給付がなされる方式であれば、給付金に反対されている方、受け取る必要がないと思う方は、申請しなければよいだけですから、結局、麻生大臣のお考えも実現できることになります。 実際、前回の定額給付金の場合も、全体の2. 3%の方は何らかの理由から受け取りを辞退されています。 以上のように、まずは自治体から全世帯に申請書が送られ、そのうち希望者だけが申請する前回の定額給付金の前例にならえば、麻生大臣のご発言の趣旨も活かされますから、支給方法の落としどころは定額給付金の前例に倣うものと思います。

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