ソフトウェア 仮 勘定。 システム開発業務は会計上どう仕訳されているのか?

第3回:自社利用ソフトウェア(制作取得費の会計処理、減価償却、減損)|ソフトウェア業|EY新日本有限責任監査法人

ソフトウェア 仮 勘定

今回はソフトウェア仮勘定についてです。 特に難しい話ではありませんが、記憶の整理もかねてまとめておきます。 制作中のソフトウェアについて、貸借対照表上、以下のように「ソフトウェア仮勘定」として独立掲記されることがあります。 (ジェイコムホールディングス㈱ 2013年5月期) 一方で、財規28条(無形固定資産の区分表示)を確認すると、以下のように規定されています。 第二十八条 無形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。 一 のれん 二 特許権 三 借地権(地上権を含む。 ) 四 商標権 五 実用新案権 六 意匠権 七 鉱業権 八 漁業権(入漁権を含む。 ) 九 ソフトウエア 十 リース資産(財務諸表提出会社がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であつて、当該リース物件が第二号から前号まで及び次号に掲げるものである場合に限る。 ) 十一 その他 ここで、制作中のソフトウェアも「ソフトウェア」に含めて表示しているのが通常ですが、「ソフトウェア仮勘定」が登場する根拠について記憶が曖昧でした。 確認してみると、研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針(会計制度委員会報告第12号)の第10項に以下の記載がありました。 10. 製品マスターについては、適正な原価計算によってその取得原価を算定する。 製品マスターの制作原価は、制作仕掛品についてはソフトウェア仮勘定などの勘定科目により、また、完成品についてはソフトウェアなどの勘定科目によって、いずれも無形固定資産として計上する。 なお、無形固定資産としての表示に当たっては製品マスターの制作仕掛品と完成品を区分することなく一括してソフトウェアその他当該資産を示す名称を付した科目で掲げることとするが、 制作仕掛品に重要性がある場合にはこれを区分して表示することが望ましい。 というわけで、重要性がある場合には「ソフトウェア仮勘定」として表示することが望ましいということになっています。 ちなみに、財規の定めとの関係はどうなるのかですが、28条2項には以下のように定められています。 「2 第十七条第二項の規定は、前項の場合に準用する。 」 そして第17条2項では、流動資産の区分表示に関して「前項の規定は、同項各号の項目に属する資産で、別に表示することが適当であると認められるものについて、当該資産を示す名称を付した科目をもつて別に掲記することを妨げない。 」と定められています。 つまり、財規で列挙されている区分科目以外を使用しても特に問題はありません。 問題となるとすれば、実務指針上「望ましい」とされていますが、制作途中のソフトウェアの金額に重要性がある場合に「ソフトウェア仮勘定」に区分しなければならないか、あくまで区分は任意なのかという点です。 この点については、財規上も「妨げない」と任意の規定になっていますので、区分掲記は任意だと考えられます。 ただし、実務的な感覚としては「その他」項目の独立掲記基準を準用して総資産の1%以上の場合には独立掲記しているというようなケースも多いと思います。 日々成長.

次の

建設仮勘定とは?考え方と処理方法、減価償却との関係をわかりやすく解説

ソフトウェア 仮 勘定

通信ソフトウェア又は第三者への業務処理サービスの提供に用いるソフトウェア等を利用することにより、会社が、契約に基づいて情報等の提供を行い、受益者からその対価を得る場合• 自社で利用するためにソフトウェアを制作し、当初意図した使途に継続して利用することにより、利用する前と比較して会社の業務を効率的又は効果的に遂行することができると明確に認められる場合• 市場で販売しているソフトウェアを購入し、かつ、予定した使途に継続して利用することによって、会社の業務を効率的又は効果的に遂行することができると認められる場合 b. 資産計上の開始時点 資産計上の開始時点は、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる状況になった時点であり、そのことを立証できる証憑(しょうひょう)に基づいて決定します。 立証できる証憑の具体例としては、ソフトウェアの制作予算が承認された社内稟議書、ソフトウェアの制作原価を集計するための制作番号を記入した管理台帳等が挙げられます(実務指針12項)。 なお、ソフトウェアの制作開始時点においては、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められず費用処理していたものの、その後一定時点で将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた場合には、その一定時点以降に発生した制作費についてソフトウェアとして資産計上することとなります(過去に費用処理された部分については資産計上しません)。 資産計上の終了時点 資産計上の終了時点は実質的にソフトウェアの制作作業が完了したと認められる状況になった時点であり、そのことを立証できる証憑に基づいて決定します。 立証できる証憑の具体例としては、ソフトウェア作業完了報告書、最終テスト報告書等が挙げられます(実務指針13項)。 (2)ソフトウェアの償却(実務指針21項) a. 従来からの基本的な取扱い 資産計上された自社利用のソフトウェアについては、その利用の実態に応じて最も合理的な減価償却の方法を採用すべきとされていますが、一般的には以下のように定額法が合理的とされます。 この理由は、市場販売目的のソフトウェアと比較すると、収益との直接的な対応関係が希薄な場合が多く、物理的な劣化を伴わない無形固定資産の償却であるためです。 また、市場販売目的のソフトウェアのように特段の規定がないことから、自社利用ソフトウェアについては減損会計基準の適用対象とされます。 項目 内容 減価償却方法 定額法が一般的 見込利用可能期間 利用可能期間は適宜見直しを行う。 5年(原則) 5年を超える場合には合理的な根拠が必要 減損会計基準の適用 あり b. 過年度遡及会計基準の適用に伴う変更点 利用可能期間を見直し、耐用年数を変更した場合の取扱い 利用可能期間を見直した結果、新たに入手可能となった情報に基づいて耐用年数を変更した場合には、当事業年度及び当該ソフトウェアの残存耐用年数にわたる将来の期間の損益で認識することが明示されました。 また、過去に定めた耐用年数がその時点での合理的な見積りに基づくものでなく、事後的に合理的な見積りに変更する場合には、会計上の見積りの変更ではなく、過去の誤謬の訂正に該当することとしています。 【例】 新たに入手可能となった情報に基づいて、当事業年度末において耐用年数を変更した場合の、当事業年度と翌事業年度の減価償却額の計算式 2. 受注制作のソフトウェア 工事完成基準を採用している場合には、売上計上前の受注制作のソフトウェアの制作費用が棚卸資産として計上されます。 市場販売目的のソフトウェア 市場販売目的のソフトウェアの製品マスターは、制作仕掛品及び完成品(いずれも購入によるものを含む)ともに無形固定資産として計上することになります。 これに対して、市場販売目的のソフトウェア製品及び仕掛品については、棚卸資産として計上します。 自社利用のソフトウェア 自社利用のソフトウェアについては、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合に無形固定資産として計上することになります。 (2)損益計算書の表示 ソフトウェアの損益計算書の表示(費用化された場合の表示)は、計上された貸借対照表項目に影響されます。 貸借対照表上、棚卸資産として計上された場合にはソフトウェアは売上原価として損益計算書に表示され、無形固定資産として計上された場合には、減価償却費(製造原価の一部もしくは一般管理費)として会計処理されることになります。 (3)注記(実務指針22項、46項) a. 従来からの基本的な取扱い 市場販売目的又は自社利用のソフトウェアに関しては、重要な会計方針として以下の注記が求められます。 内訳 注記内容 市場販売目的のソフトウェア a 減価償却の方法 b 見込有効期間(年数) 自社利用のソフトウェア a 減価償却方法 b 見込利用可能期間(年数) b. 過年度遡及会計基準の適用に伴う変更点 項目 過年度遡及会計基準の 適用に伴う取り扱い 注記内容 減価償却方法の変更 会計方針の変更であるが、会計上の見積りの変更と同様に、遡及適用は行わない(減価償却方法の変更は、会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合に該当するため)。 過年度遡及会計基準11項(1)、(2)及び18項(2)に定める事項 (同基準19項) 見込有効期間及び見込利用可能期間の変更 会計上の見積りの変更として取り扱う。 過年度遡及会計基準18項に定める事項(影響が重要である場合) ソフトウェア.

次の

ソフトウェア仮勘定の仕訳・会計処理

ソフトウェア 仮 勘定

固定資産の中には、製作に時間がかかるため分割請求がされることがあります。 例えば、ビルの建設。 大きなビルだと、1年以上工事が続くこともあります。 そんな時は、建設業者はビルの引き渡しまで代金はもらえないのでしょうか? そんなことはなく、冒頭でご紹介したとおり、分割請求されることがあるのです。 では、その時の処理はどうするのでしょうか? 建物を、建設した進捗分だけ取得したことにする? もちろん完成していないものは建物として固定資産計上できないので、何かそれに代わる勘定科目が必要になるのです。 そんなときのために、「建設仮勘定」という勘定科目があります。 今回は、建設仮勘定の意味、仕訳の方法についてご説明いたします。 スポンサーリンク 建設仮勘定の実際の仕訳方法 仕訳の例を見てみましょう。 1 自社でビルを建てることになり、建設会社に着手金1,000万円を現金で支払った。 「建物」に振替えられると、借方と貸方の「建設仮勘定」は相殺されます。 減価償却費との関係は?どうやって償却する? ここで1点注意なのですが、「建設仮勘定」は減価償却をしません。 しかし、固定資産は減価償却をするものですね?それにも例外があります。 最初に「建設仮勘定」が固定資産だと説明しましたが、この場合はまだ建てている最中であり その建物を使用することができません。 原則として、使用していないものには減価償却しないことになっていますので 出来上がって「建物」になってから初めて減価償却することになります。 実際に使っているものだけが減価償却するのです。 専門用語でいうと、 「事業の用に供している」というやつですね。 スポンサーリンク 建設仮勘定に対する消費税の計上時期 建設仮勘定として計上した部分の消費税はどのように処理すればよいでしょうか? 原則は、その部分を検収した時点で消費税を計上します。 建設途中であっても、その部分は役務提供が完了して引き渡しを受けた、と考えれば分かりやすいでしょう。 ただ、例外として、完成して引き渡しを受けた時に消費税を計上する方法も認められています。 ただし、建設仮勘定として経理した課税仕入れについて、物の引渡しや役務の提供又は一部が完成したことにより引渡しを受けた部分をその都度課税仕入れとしないで、 工事の目的物のすべての引渡しを受けた日の属する課税期間における課税仕入れとして処理する方法も認められます。 消法30、消基通11-3-1、11-3-6 引用元: どちらでもいいのですが、管理人は原則通り都度消費税を計上する方法を使っています。 税込の固定資産が貸借対照表に残っているのがなんとなく気持ち悪いのと、完成まで覚えておくのが単に面倒だからです。 「建設仮勘定」は建物だけに使われるものではありません。 完成後は固定資産になるはずの、完成前のものに対して幅広く使われます。 例えば、工場ですと大きな機械がいくつもあったりしますね。 使用する内容によって独自の要求に基づいた機械を作成してもらうことも多いでしょう。 そういう場合でも、オーダーしてから完成後の引き渡しまでは「建設仮勘定」が使われます。 建設という名前が付きますが、固定資産の取得に関連して分割払いしていたら、機械でも器具備品でも建設仮勘定になるわけです。 まとめ 建設仮勘定について、ご説明いたしました。 何となく特殊な感じがしてとっつきづらいかもしれませんが、言うなれば、単なる仮払金の固定資産バージョンに過ぎません。 固定資産の取得で分割払いが発生したら、完成引き渡しまでは建設仮勘定で置いておき、引き渡しを受けて実際に使い始めたら、建物などに振り替えます。 減価償却も、使い始めてから開始します。

次の